原子力関連施設警戒隊

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原子力関連施設警戒隊を激励する佐藤英彦警察庁長官

原子力関連施設警戒隊(げんしりょくかんれんしせつけいかいたい)は、原子力関連施設でのテロ事件に対処することを任務とする日本の警察警備部隊。人件費や警備費用の全額を国庫が負担しており電力会社は経費を負担しない。日本にある全ての原子力発電所を警備しており、平成28年警察白書では原発特別警備隊と称されている[1]

来歴[編集]

2001年アメリカ同時多発テロ事件を受けて、警察では銃器対策部隊による24時間体制の原子力関連施設の警戒を開始し[2]、その後も管区機動隊を中核として警戒が続けられた[3]

2002年FIFAワールドカップ警備のため管区機動隊が動員されることになったことから、警察庁では、12道県にある16施設の商業用原子力発電所に対し、所轄の道県警察機動隊の銃器対策部隊を配備することとし、これを「原子力関連施設警戒隊」と称した。また要員が足りない福井や宮城など6県警には、全国から応援部隊を派遣して対応した。当時の「原子力関連施設警戒隊」は臨時編制であり、専門部隊ではなかったが、その後も2003年イラク戦争に伴うテロ警戒強化の際にも編成された[3][4]

編制[編集]

特型遊撃車を駐車し、MP5を携行して警戒する隊員

原子力関連施設のある全国16道府県警察本部機動隊に編成されているが、下記の福井県警察の専従部隊を除き、基本的には、管区機動隊の隊員が任期制・交代制で警戒隊に出向するというかたちをとっている[5]。原子力関連施設の警戒部隊について、警察庁では銃器対策部隊として位置付けており、一般の銃器対策部隊と同様に、短機関銃狙撃銃特型警備車を備えていた[2]。また原発特別警備隊については、銃器対策部隊としての装備に加えて、NBCテロ対処爆発物処理のため、化学防護服マジックハンドなども備えているとされている[1]

なお、原子力関連施設の多くは海に面していることから、原子力関連施設警戒隊では海上保安庁とも連携しており、巡視船艇の巡回経路に組み込まれているほか、柏崎刈羽原子力発電所では巡視船が常時展開し、同所および島根原子力発電所ではモーターボートも配備されている[5]

福井県警察本部警備部嶺南機動隊[編集]

2000年、福井県警察本部生活安全部自動車警ら隊警備部に隷属替えされて嶺南機動隊として発足した[注 1]。原子力関連施設の警戒警備を含めた嶺南方面の警備事象に対応するとともに、中部管区機動隊福井小隊としての役割も担っていた[7]。そして2004年、同隊内に、警部を隊長として、2個小隊編制の原子力関連施設警戒隊が設置された[5]。これに際し、機動隊は10名増員されて約70名体制となり、うち38名が警戒隊の専従要員として振り分けられた[8]。2014年現在、この原子力関連施設警戒隊は全国唯一の専従部隊とされている[9]

嶺南機動隊は、主として嶺南地域における原子力関連施設等の警戒、警備活動を行うものとされており[10]、同地域で原子力発電所施設以外の災害やその他事象がある場合は、福井市にある機動隊が対応することになっている[11]。また2013年には、嶺南機動隊は更に39名増員された[12]。嶺南機動隊は福井県警察に所属しているものの、経費は国の予算から支出されている[13]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 警備部自動車警察隊嶺南分駐隊を母体とする、とする情報もある[6]

出典[編集]

  1. ^ a b 警察庁 2016.
  2. ^ a b 警察庁 2013, p. 5.
  3. ^ a b 矢野 2011, p. 6.
  4. ^ 警察庁, ed (2003). “第6章 公安の維持”. 平成15年 警察白書. 大蔵省印刷局. NCID BN00303788. https://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E6001020.html. 
  5. ^ a b c 矢野 2011, p. 7.
  6. ^ 畑孝幸. 嶺南機動隊を視察 (Report). http://www1.fctv.ne.jp/~hata-co/030_report/detail06.html. 
  7. ^ 機動隊メッセージリレー」、『はげまし』、一般社団法人 機動隊員等を励ます会、2000年6月。
  8. ^ 朝日新聞. (2004年3月20日) 
  9. ^ 福井県, ed (2014). 平成27年度重点提案・要望書 (Report). http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/teianyoubou-27_d/fil/27youbousyo.pdf 2018年10月25日閲覧。. 
  10. ^ 福井県公安委員会: “福井県警察の組織等に関する規則” (2016年). 2018年10月25日閲覧。
  11. ^ 福井県議会, ed (2017-09-20). 平成29年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 (Report). https://chiholog.net/yonalog/viewer.html?docid=18000-20170920-03ce74c. 
  12. ^ 山衛守剛 (2013年3月13日). “人事:県警 743人が異動 テロ防止で原発警備強化 /福井県”. 毎日新聞 
  13. ^ 福井県議会, ed (2016-03-02). 平成28年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 (Report). https://chiholog.net/yonalog/viewer.html?docid=18000-20160302-2bf38e8. 

参考文献[編集]

関連項目[編集]