警備部

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警備部(けいびぶ)は、警視庁および各道府県警察本部に置かれている部署の一つ。機動隊の運用などを行う。また、警視庁以外の各道府県警察本部では公安警察業務も担当している。警察庁警備局が各都道府県警察本部の警備部と警視庁公安部を統括する。また、各警察署には警備課が置かれている[1]

概要

道府県警察本部の警備部には、公安課警備課外事課機動隊等の所属が置かれているが[2]神奈川県警察には公安第一課から第三課までと外事課、警備課、危機管理対策課の計六課がある。このうち公安部門は公安第一課から第三課までと外事課の計四課である。公安第一課は警備部の筆頭課として、機動隊の運用や資機材の管理など警備部全体の総務も兼ねている。大阪府警察には、警備総務課、公安第一課から第三課までと外事課、警備課、警衛警護課の計七課がある。このうち公安部門は公安第一課から第三課までと外事課の計四課に加えて、筆頭課である警備総務課が担う[3]

道府県警察本部の規模によって課の数が異なり、大規模警察本部の警備部は、日本共産党関連事案担当の公安第一課、右翼事案担当の公安第二課、極左事案担当の公安第三課、国際テロ事案担当の外事課、機動隊運用担当の警備課の計五課である。それ以外の県警察本部警備部では、警備第一課、警備第二課の計二課しか置かれていない場合も多く、公安部門は警備第一課が担当している。ただし、警備部全体の総務も兼務する課である[3]。なお、東京都を管轄する警視庁では公安部として警備部から独立しており、所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせれば2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織である[3]

公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある[4]

警備部には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設の基幹部隊である機動隊が置かれており[5]、多くの警察本部では一個隊が編成されているが、警視庁警備部では第一機動隊から第九機動隊及び特科車両隊の計十個隊が、また大阪府警察千葉県警察に各三個隊、神奈川県警察福岡県警察に各二個隊が編成されている。各種事案に対応するため、基本訓練を終えた隊員は、各専門部隊の指定隊員として訓練を受け、部隊を編成している。これらの専門部隊は「機能別部隊」と呼ばれており、爆発物処理班銃器対策部隊NBCテロ対応専門部隊レスキュー部隊水難救助部隊などがある[5]。また警視庁機動隊では、2001年より、機動隊としての各種警戒警備に加えて、警察署等に分遣されて防犯犯罪捜査交通指導取締りなど多様な任務に従事する「多角的運用部隊」の制度を開始しており[6]、警視庁機動隊のすべての小隊には、特殊技能部隊または多角的運用部隊としての機能が付与されている[7]

編制

基本編制

機動隊

機動隊は集団警備力によって有事即応体制を保持する常設の基幹部隊[5]。各都道府県警察の警備部に置かれており、多くの警察本部では1個隊が編成されているが、警視庁警備部では第1機動隊から第9機動隊及び特科車両隊の計10隊が、大阪府警察千葉県警察に各3隊、神奈川県警察福岡県警察に各2隊が編成されている。またこれらの都道府県警察機動隊のほか、機動隊に準じる部隊として、警視庁では東京国際空港テロ対処部隊千葉県警察では成田国際空港警備隊福井県警察では嶺南機動隊(原子力施設警備隊)が設置されている。

各隊の編制 (警視庁警備部機動隊の例)

機動隊の規模・編成は、各都道府県警によって大きく異なっている。もっとも体制が充実している警視庁の場合、計10隊ある。

専門部隊

各種事案に対応するため、基本訓練を終えた隊員は、各専門部隊の指定隊員として訓練を受け、部隊を編成している。これらの専門部隊はもともと「機能別部隊」と呼ばれていたもので、爆発物処理班銃器対策部隊NBCテロ対応専門部隊、レスキュー部隊、水難救助部隊などがあった[5]。警視庁機動隊では、2001年より、機動隊としての各種警戒警備に加えて、警察署等に分遣されて防犯や犯罪捜査、交通指導取締りなど多様な任務に従事する「多角的運用部隊」の制度を開始しており[6]、警視庁機動隊のすべての小隊には、特殊技能部隊または多角的運用部隊としての機能が付与されるようになっていた[8]

そして2019年、これらの機能別部隊は専門部隊として再編強化が図られることになった。

  • 銃器対策部隊 - 都道府県警察機動隊及び千葉県警察成田国際空港警備隊並びに警視庁東京国際空港テロ対処部隊に設置される。
  • NBCテロ対応専門部隊及びNBCテロ対策部隊 - 前者は北海道・宮城・千葉・神奈川・愛知・大阪・広島・福岡の各道府県警察本部および警視庁の機動隊並びに警視庁公安機動捜査隊に、また後者はその他の府県警察の機動隊及び千葉県警察成田国際空港警備隊並びに警視庁東京国際空港テロ対処部隊に設置される。
  • 爆発物対応専門部隊及び爆発物対策部隊 - 前者は北海道・宮城・埼玉・千葉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡・沖縄の各道府県警察本部および警視庁の機動隊に、また後者はその他の県警察の機動隊及び千葉県警察成田国際空港警備隊並びに警視庁東京国際空港テロ対処部隊に設置される。
  • 原発特別警備部隊 - 原子力発電所等立地道県の警察の機動隊(福井県警察にあっては嶺南機動隊)に設置される。
  • 水難救助部隊 - 都道府県警察機動隊に設置される。
  • レスキュー部隊 - 北海道・宮城・埼玉・千葉・神奈川・新潟・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・香川・福岡・沖縄の各道府県警察本部および警視庁の機動隊に設置される。

なお特殊部隊(SAT)は、警視庁では警備部警備第一課に、大阪府警察でもやはり警備部の警備課に所属しており、機動隊から独立した組織とされているが、道県警察では機動隊に所属している。さらに千葉県警察大阪府警察の機動隊には、スカイマーシャルが編成されている。

第二機動隊(方面機動隊・特別機動隊)

第二機動隊は、常設の「第二機動隊」を保有しない道府県警に置かれる非常勤の予備部隊である。隊員は機動隊経験者や若手警察官を中心に一般の制服警察官が兼任しており、平常時は警察署の各部署で通常の警察署員と同様の勤務を行なっている[5]。常設の第二機動隊を保有する神奈川県警察などでは「特別機動隊」と称される[9]

警視庁の場合、上記のように各機動隊に補充要員として編入される特別機動隊と、各方面本部が管内の警察署員をもって編成する方面機動隊がある。特別機動隊は1961年3月22日に設けられた特別隊員の制度を起源とし、1966年4月1日に予備機動隊員、そして1968年に特別機動隊と改称された[10]。一方、方面機動隊は、1953年5月27日に設置された方面警察隊を前身とする。指定された警察署長が隊長となり、中隊長には刑事課長代理が指定されるときもあり、刑事・交通・防犯・外勤警察官の混成部隊である。

管区機動隊

上記の通り、都道府県警察相互の部隊応援のために設置された部隊であり、府県警察に設置されて、当該府県の治安維持に任ずるとともに、必要に応じて管区警察単位に連合・編成されて、第二次的に他の都道府県を応援する役割を帯びている。また管区に参加していない北海道警察でも、同様の性格をもつものとして、道警察警備隊が設置されている。

1996年に再編成が行われ、下記のような編成となった[11][12][13]

  • 東北管区機動隊第一大隊
  • 東北管区機動隊第二大隊
  • 関東管区機動隊連隊
    • 関東管区機動隊第一大隊 - 神奈川県警
    • 関東管区機動隊第二大隊 - 神奈川県警・群馬県警
    • 関東管区機動隊第三大隊 - 千葉県警・茨城県警[12]
    • 関東管区機動隊第四大隊
    • 関東管区機動隊第五大隊 - 新潟県警(2個中隊)・長野県警(1個中隊)[13]
    • 関東管区機動隊第六大隊 - 山梨県警・静岡県警[13]
  • 中部管区機動隊連隊
    • 中部管区機動隊第一大隊 - 愛知県警
    • 中部管区機動隊第二大隊 - 愛知県警
    • 中部管区機動隊第三大隊 - 岐阜県警・富山県警
    • 中部管区機動隊第四大隊 - 石川県警・福井県警・三重県警 1996年新編[11]
  • 近畿管区機動隊連隊
    • 近畿管区機動隊第一大隊
    • 近畿管区機動隊第二大隊
    • 近畿管区機動隊第三大隊
    • 近畿管区機動隊第四大隊
    • 近畿管区機動隊第五大隊
    • 近畿管区機動隊第六大隊
  • 中国管区機動隊第一大隊
  • 中国管区機動隊第二大隊 - 1996年新編[12]
  • 四国管区機動隊 - 1996年の再編成により、4個中隊・8個小隊体制となった[11]
  • 九州管区機動隊連隊
    • 九州管区機動隊第一大隊
    • 九州管区機動隊第二大隊
    • 九州管区機動隊第三大隊

大隊本部においては、大隊長には警視が補職され、副官として警部、大隊長伝令および副官伝令、大隊記録として警部補が1名ずつ配される。各中隊は、中隊長(警部)のもと、伝令1名(巡査部長)および4個小隊から編成されており、定数67名。各小隊は、小隊長(警部補)のもと、伝令(巡査)および3個分隊(巡査部長1名および巡査3~4名)から編成される[14]

管区機動隊員は、普段は出動や訓練のしやすい形で重要な警察署や執行隊に配置されており[15]、例えば神奈川県警では直轄警察隊に[16]、愛知県警では21署に特別警戒隊として配置されている。また愛媛県警察のように、専務要員として機動隊に組み込まれている場合もある[17]。在隊期間は通常2年であり、年に2回[12]管区警察学校において1ヶ月間の入校訓練が実施される[18]

脚注

註釈

出典

  1. ^ 警備部(読み)ケイビブ デジタル大辞泉の解説 けいび‐ぶ【警備部】
  2. ^ 仙台大学紀要 Vol. 50, No.2: 17-26, 2019 学会等報告 日本の警察における組織と実務 紀野國 宏明 Hiroaki Kinokun : Sendai Japan police organization and practices : Bulletin of Sendai University, 50 (2) : 17-26, March, 2019.
  3. ^ a b c 大島真生『公安は誰をマークしているか』新潮新書、2011年8月20日、P.19、P.215-216、ISBN 978-4-10-610433-6
  4. ^ 驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ・S >の全貌 前編 現代ビジネス 2010年08月06日
  5. ^ a b c d e 平成25年 警察白書 第6章
  6. ^ a b “機動隊、犯罪捜査もやります”. 佐賀新聞. (2001年1月14日). オリジナルの2001年7月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20010718065050/http://www.saga-s.co.jp/pubt/ShinDB/Data/2001/01/14/011_02.html 
  7. ^ 最近の警備情勢」『はげまし』第369号、一般社団法人 機動隊員等を励ます会、2005年1月。
  8. ^ 最近の警備情勢」『はげまし』第369号、一般社団法人 機動隊員等を励ます会、2005年1月。
  9. ^ 神奈川県警察特別機動隊規程”. 2018年7月7日閲覧。
  10. ^ 警視庁機動隊の歴史”. 2018年7月7日閲覧。
  11. ^ a b c はげまし」平成8年12月号
  12. ^ a b c d はげまし」平成10年12月号
  13. ^ a b c はげまし」平成11年12月号
  14. ^ 福島県警察本部 (2012年2月6日). “福島県警察管区機動隊運営要綱の制定について(通達)”. 2019年5月19日閲覧。
  15. ^ はげまし」平成元年6月号
  16. ^ 神奈川県警察管区機動隊規程”. 2019年5月19日閲覧。
  17. ^ はげまし」昭和58年10月号
  18. ^ 愛媛県警察機動隊” (2006年12月11日). 2006年12月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月19日閲覧。
[脚注の使い方]

関連項目