国家憲兵隊 (フランス)

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小銃を携行して行進する憲兵
 
雑踏警備にあたる憲兵

国家憲兵隊(こっかけんぺいたい、フランス語: Gendarmerie nationale)は、フランスの警察組織の1つ。フランス国防・退役軍人省および内務省の管轄下で、主として地方圏での警察活動を担当する[1]。また警察組織であると同時に、陸軍海軍空軍とともにフランス軍の一部を構成している[2]

単にジャンダルムリ (Gendarmerie) とも称される[3]。また日本語では、警察軍、軍警察とも訳される。隊員はジャンダルム (gendarme) と呼ばれ、古フランス語gens d’armes(武装した者たち)が語源である。

来歴[編集]

ジャンダルムリの起源には諸説あり、中世1190年守衛官Sergent d'arme)の創設まで遡るという説もある。また明らかな起源としては、百年戦争中に創設された近衛騎兵隊connétableおよびmaréchaussée)がある[4]。当初、これらの部隊の管轄権は国王領に限定されていたが、1536年1月25日の布告によって民間地域にも拡大された[5]

18世紀に入って、ジャンダルムリは全国規模の警察組織として再編されることになった。1720年には大規模な改編による組織効率化が行われ、1779年には更に増強された。フランス革命前夜には、4,114名の兵力が確保されていた。革命期には、民衆の弾圧に繋がるとして一度は解体されたが、1791年2月16日、現在の体制で再編成された[5]

所掌[編集]

一般警察業務については、おおむね、地方部は国家憲兵隊、都市圏は国家警察が分担しているが、多くの点で入り組んでおり、治安出動などの緊急活動については、明確な区分はほとんどないのが実情である。1941年以降、県庁所在地および人口1万人以上のコミューンには国家警察の地方支分部局が設置されてこれを担当し、それに満たないコミューンは国家憲兵隊が担当するものとされていた[1]。その後、1995年1月21日の法律にもとづき、1996年9月19日から基準が変更され、人口2万人が境界線となった[6]

また国家憲兵隊固有の任務として、裁判所や政府機関、在外公館や空港の警備や沿岸警備にもあたっている[7]

指揮系統[編集]

国家憲兵隊は、元来は国防大臣の指揮を受けていたが、平時の警察活動に関しては、機動憲兵隊は内務大臣の指揮を、県憲兵隊は県知事の指揮を受けていた。また、他軍種・省庁への配属部隊は、それぞれの配属先の指揮を受けていた。その後、2009年1月1日より、内部部局と実施部隊の指揮権は全面的に内務大臣に移管された。ただし軍政面の管理権と教育機関の指揮権は引き続き国防大臣が所掌しており、また隊員の軍人としての資格も維持される[8]

なおフランスの司法制度の規程上、国家警察と同様に国家憲兵隊においても、司法警察刑事警察)活動は、予審判事Juge d'instruction)の指揮監督を受ける必要がある。

編制[編集]

国家憲兵総局 (DGGN) のエンブレム

国家憲兵総局[編集]

内部部局として、オー=ド=セーヌ県イシー=レ=ムリノー国家憲兵総局Direction générale de la Gendarmerie nationale; DGGN)が設置されている[9]

DGGNは、3つの局と、それを補完する2つの部によって構成されている[9]

  • 財務・支援局(DSF)
  • 人事局(DPMGN) - 憲兵官の訓練と全職員の人事管理を所掌する。
  • 作戦役務局 (DOE)
  • 調達・装備・兵站部(SAELSI
  • 情報技術・国土防衛部(ST (SI) ²) - 国家警察との共同の機関

実施部隊[編集]

海上憲兵隊の巡視艇
 
山岳小隊と連携して救助にあたる航空憲兵隊ヘリコプター

DGGNの隷下には、下記のように3つの主たる実施部隊が設置されている。またこの他、DGGN直轄部隊として対テロ作戦部隊(特殊部隊)である治安介入部隊(GIGN)、原子力発電所警備を担当する特殊防護小隊(PSPG)が編成されている。

また、他軍種・省庁に配属されている部隊として、下記のような部隊がある。

人材[編集]

機動憲兵隊と県憲兵隊の大佐以下の階級章肩章に入っている線の色が黄色(機動憲兵隊)、白色(県憲兵隊)と異なる。

正規憲兵官は、将校d'officiers)および下士官sous-officiers)で構成される。また兵士としては、任期制(第1任期2年、更に3年延長可能)の憲兵助手(当初はGA、1998年以降はGAV)の制度がある。

人員構成[編集]

  • 4169人の憲兵幹部
  • 7万5842人の憲兵。
  • 154人の高級官僚
  • 3729人の技術管理官。
  • 1万5757人の補助憲兵。
  • 2011人の事務官(文民スタッフ)は国家公務員と契約職員からなる。
  • 予備役4万人枠の内、約2万5000人の予備憲兵が登録されている。

装備[編集]

機動憲兵隊のVBRG装甲車
 
高速道路警備隊のパトカー

火器[編集]

第二次世界大戦後、国家憲兵の装備火器は、連合国のものやナチス・ドイツによるフランス占領下に持ち込まれたり生産されたりしたドイツ製のものなどが混在し、非常に多彩になっていた。拳銃としては、ドイツ製のルガーP08ワルサーP38が多用されていたが、フランス製のSACM 35MAS 35も用いられていた。また短機関銃についても、フランス製のMAS 38のほか、ドイツ製のMP40、イギリス製のステン、アメリカ製のトンプソンが用いられていた[11]

1950年代に入ってフランスの兵器生産能力が復旧するのに伴い、整理が始まった。おおむねフランス軍に準じた装備体系が採用されており、準軍事的任務に備えて、手動連発式のMAS 36および半自動式のMAS 49小銃が導入されるとともに、短機関銃はMAT 49に統一された。拳銃については、国家警察で主力装備とされていたマニューリン MR 73回転式拳銃は、国家憲兵ではごく少数の導入に留まり、1957年以降、軍と同様のMAS 50に順次統一されていった[11]

1980年代からは、やはり軍と同様に、PAMAS G1ベレッタM92G)の導入が開始された。また1986年より、機動憲兵隊においては、ヴィジピラート計画フランス語版のような非常配備に備えた装備として、FA-MAS小銃が導入された。これに伴って短機関銃の装備はいったん廃止されたものの、その後対テロ作戦部隊を中心として、H&K MP5が配備された[11]。また2000年代に入ると、国家警察と歩調をあわせて、制式拳銃はおおむねSIG SAUER SP2022に統一されている[12]

なお国家憲兵の武器使用基準については、国家警察よりも自由裁量を許したものとなっている。国家警察では、警察官の武装は警察官あるいはその保護下にあるものを守るためにのみ使用可能であり、特に危害射撃は人を守るためにのみ許されるのに対し、国家憲兵では、物や部署を守る場合にも危害射撃が可能とされる[11]

車両[編集]

2005年12月、フランス国家憲兵隊の高速道路警備隊の取り締まり車両として使用されているプジョー306の置き換え時期が迫ったことから、その代替車として初の日本車スバル・インプレッサWRXを150台購入し準備配備されるというニュースが伝えられた。フランスではプジョー306は「追われても逃げ切れるパトカー」として知られており、その他ドイツ車をはじめとする高速車の速度違反を多数取り逃がしていたことから、それらを捕まえるためでもあると言われる。2010年からはルノー・メガーヌのスポーツバージョンである「メガーヌ ルノー・スポール」をベースとした車両も導入されている[13]

ツール・ド・フランスのコース上における観衆整理、走っている選手集団の警護(青灯付きの白バイで先導している)、競技の不正(ドーピング)取り締まりを行なっているのも彼らである。

ICT[編集]

IT関連の導入・維持・管理費用を削減するため、オープンソースソフトウェアを積極的に取り入れている。2013年現在、3万7000台のコンピュータUbuntuを使用しており、2014年夏には7万2000台まで台数を増やし、ほぼすべてのコンピュータにオープンソースのOSを入れる予定[14]。フランス議会上院やウィーン市政府を抜いて、単一組織としては世界最大のUbuntuユーザーとなる。

シンボル[編集]

シンボルは手榴弾。これはイタリアカラビニエリイギリスグレナディアガーズと同じである。

出典[編集]

  1. ^ a b 下條美智彦 『フランスの行政 新装版』 早稲田大学出版部1999年、236頁。ISBN 978-4-657-99415-8
  2. ^ Police-Nationale.net. “La Gendarmerie” (フランス語). 2016年1月27日閲覧。
  3. ^ 例:トミカ No.44(2014年7月~) メガーヌ ルノー・スポール ジャンダルムリ。ちなみに上述の通りこのパトカーは実在する。
  4. ^ France Enseignement (2008年). “L'histoire de la Gendarmerie” (フランス語). 2016年1月24日閲覧。
  5. ^ a b フランス内務省. “La gendarmerie, héritière des maréchaussées” (フランス語). 2016年1月24日閲覧。
  6. ^ Cour des comptes (2011年10月). “La redéfinition des zones de compétence de la police et la gendarmerie nationales”. 2016年1月22日閲覧。
  7. ^ フランス内務省. “Protection” (フランス語). 2016年1月24日閲覧。
  8. ^ Vie-publique.fr (2009年1月6日). “Police-gendarmerie : le rapprochement officialisé” (フランス語). 2016年2月6日閲覧。
  9. ^ a b フランス内務省. “Gendarmerie nationale - Direction générale” (フランス語). 2016年2月3日閲覧。
  10. ^ フランス内務省 (2015年10月30日). “Présentation du Plan BAC-PSIG 2016 à Rouen le 30 octobre 2015” (フランス語). 2016年2月6日閲覧。
  11. ^ a b c d Société Nationale de l'Histoire et du Patrimoine de la Gendarmerie. “Du pistolet-revolver 1892 au Sig Sauer Pro, 1907-2003 (Armements - Équipements)” (フランス語). 2016年2月6日閲覧。
  12. ^ アメリカ議会図書館 (2015年6月9日). “Police Weapons: France” (英語). 2016年2月6日閲覧。
  13. ^ これはカッコイイけど20台限定! フランス高速警備隊風の「メガーヌ ルノー・スポール ジャンダルムリ」【東京オートサロン2014】 - Cliccar、2014年1月11日配信
  14. ^ OSやソフトウェアをオープンソース化して総保有コストを40%削減できた仏憲兵隊 Gigazine 2013年10月12日

外部リンク[編集]