特殊作戦群

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特殊作戦群
創設 2004年(平成16年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 諸職種混成
兵種/任務/特性 特殊部隊空挺 普通科
人員 約300名
所在地 千葉県 船橋市
編成地 習志野
愛称 特戦、S、特作
上級単位 防衛大臣直轄 - 中央即応集団
担当地域 日本全国
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特殊作戦群(とくしゅさくせんぐん、JGSDF Special Forces Group:SFGp)とは、陸上自衛隊初、かつ唯一の特殊部隊である[1]。特殊作戦群の想定している任務や訓練の内容、保有する装備などは創設時から一切公表されていないが、将来的にはアメリカ陸軍特殊部隊(グリーンベレーデルタフォース等)と同様、他国における特殊偵察や直接行動、情報戦などの多様な任務を遂行可能な世界水準の特殊部隊を目指しているといわれる。報道陣の間では特戦群特戦特作とも略され、一般隊員からはSと呼ばれることもある。

概要[編集]

2004年(平成16年)3月27日に設立され、第1空挺団の拠点である習志野駐屯地に群本部を置く。1970年代にはダッカ日航機ハイジャック事件後に、第1空挺団内や空挺教育隊にて臨時の部隊が編組されたこともあった。これは、団内から選抜され、各種ハイジャック事件に対応できるようにするための応急的な部隊であった。その後、似たような部隊が現れては消え、現れては消えて(数ヶ月単位で研究訓練隊や演習編成部隊として細々と存在していた。)、後の特殊作戦群の下地となった。 初代群長は直接部隊創設に携わった荒谷卓が就任した。荒谷の下で準備の実務に当たったのは、のちに西部方面普通科連隊長となる黒澤晃である。対テロをはじめとする各種特殊任務を実際に遂行する必要性から、従来の陸自では考えられないほど高度な情報管理体制下におかれており、編成や装備、訓練内容・想定任務についてはほとんど明らかになっていないが、アメリカ陸軍の特殊部隊であるグリーンベレーデルタフォースを編成・装備・訓練の手本として発足し、隊員数は約300人(戦闘要員は約200人)とされている。

発足当時の陸上幕僚長先崎一陸将は記者団に対し会見で「(隊員には)ハードな知識や技能、メンタルな部分が要求されるので(特殊作戦群の実戦化には)10年 - 15年はかかると思う」と述べており、初代群長の荒谷卓は、訓練や練度は部外者が知り得ない防衛秘密であり、守秘義務に抵触するとして言及を避けている。有事の際は、他の中央即応集団隷下部隊(第1空挺団、第1ヘリコプター団第102飛行隊)、中央即応連隊等)と連携し全国規模で行動する。

2006年(平成18年)11月27日に、自衛隊イラク復興支援群の編成を担任した22個部隊等に対して、陸上幕僚長から第2級賞状又は第3級賞状が授与されたが、特殊作戦群にも第2級賞状が授与された。現地治安に関する情報収集や危険地域での警備及び要人警護、対テロの観点からの意見具申、一般隊員に対する教育訓練等の任務に従事したと思われる。

選抜[編集]

選抜試験の受験資格は公開されていないが、合格できるのは志願者全体の3割程度とされている。

最初の選考検査に約2週間、合格後さらに1年間選考をかねた教育が行われる。選考においては肉体的に優れた者が集まるため主に精神的ストレスをかけ、その耐久力を観察するという方法が取られている[2]。受験者をスパイ映画のワンシーンを再現したセットに放り込み行動を観察、事後面接でなぜそのような行動をとったか質問するなどの試験も行われた[3]。部隊が自信を持って送り出した優秀な人材を次々と脱落させたため、抗議が殺到したものの初代群長の荒谷卓は一切取り合わなかったと言う[3]

特殊作戦隊員になるためには、空挺基本降下課程、もしくは空挺基本降下課程と特殊作戦課程両方の履修が必須とされているが、レンジャー資格については特に書かれていない[4]

隊員[編集]

イラク派遣前に普通科部隊と合流して訓練した際には、生身の隊員を的の両わきに立たせて10m以上離れた場所を移動しながら拳銃の弾を的に命中させるなど、一般部隊ではありえない訓練を行っている[5]

隊員の意欲は高く、使いやすい装具や衣類を自費で購入したり休暇に自費で海外のボランティアや民間軍事会社 (PMC) での研修を行う者も多く存在する[3][5]。初代群長の荒谷卓も2、3日の休暇であっても訓練の制約の多い日本を離れて海外でトレーニングするなど、最初の1年でほぼ全財産の300万円以上を投じた[3]

特殊作戦群が創設された当初は空挺から裏切り者扱いされたり、手当などで冷遇を受けたものの文句を言う隊員は誰もいなかったと言う[3]

公の場に姿を見せたのは中央即応集団の式典のみで[6]、その際も一部の隊員を除き顔を目出し帽で覆っている。これは、瀬戸内シージャック事件の際に犯人を狙撃した警察官が殺人罪で告発された事例や、第1空挺団乗っ取り計画のような隊員やその家族を狙ったテロを防ぐためとされている。しかし、その家族から情報が漏れる事がしばしばある。

年表[編集]

  • 1998年(平成10年)頃:第1空挺団内に編成準備室と特殊作戦研究部隊(G、Sの2つの対抗部隊)が極秘裏に設置される。
  • 2000年(平成12年):関連施設等の要望。
  • 2001年(平成13年):予算要求開始。留学要員の帰国、それに合わせて施設の確保とプレ準備隊(群本部基幹要員と訓練支援小隊)編成を完結。
  • 2002年(平成14年):夏から翌年春頃:1次から3次までの準備隊の編成完結。それと平行して、要員選抜基準、訓練要領および基準の設定。群本部要員と中隊要員の2系統で隊員の募集・選抜開始(前者はレンジャー未修了者の志願可)。
  • 2003年(平成15年)12月:極少数の準備隊員が第1次イラク復興業務支援隊としてイラク入り(後に特殊作戦群に引き継がれる)。
  • 2004年(平成16年)3月27日:防衛庁長官(当時)直轄部隊として習志野駐屯地で編成完結。
  • 2006年(平成18年)5月:第10次イラク復興支援群に含まれる事が防衛庁(当時)より発表される。
  • 2007年(平成19年)3月28日防衛大臣直轄から「中央即応集団」隷下に編成替え。
  • 2008年(平成20年)
1月17日から2月2日まで特殊作戦群隊員20名が沖縄キャンプハンセンの市街地戦闘施設でアメリカ陸軍特殊部隊群(グリーンベレー)と実戦訓練研修を行ったと沖縄の現地マスコミが報道。
3月26日:特殊作戦群の英記名がSpecial Operations Group: SOGからSpecial Forces Group:SFGpに変更される[7]
  • 2015年(平成27年)8月12日:米軍ヘリに搭乗していた隊員2人が墜落事故に巻き込まれる。1人は骨折の疑い、1人は軽い怪我[8][9]
  • 2016年(平成28年) 5月26日 - 27日:伊勢志摩サミットにおいて、重武装でのテロに対応するために会場近くの駐屯地に待機。[10]

服制[編集]

  • 陸上自衛隊の戦闘服には複数の種類があるが、特殊作戦群に属する隊員等は、その内の「戦闘服市街地用」を着用する[11]
  • 特殊作戦に関する教育等を受けた特殊作戦群の隊員は、「特殊作戦き章」を、自衛隊の施設内及び特に群長が必要と認めた場合にのみ着用する[12]。特殊作戦き章は、左胸ポケットに着用する[13]。この特殊作戦き章は、日本の国旗である日の丸、正義や軍事力等を意味する、急襲が得意な、陸上自衛隊の徽章である桜星及び古来から神聖な木とされてきたからなっている[14]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
特殊作戦群長 1等陸佐 藤村太助 2017年08月01日 第14旅団司令部第3部長
歴代の特殊作戦群長
(1等陸佐)
氏名 在職期間 前職 後職
01 荒谷卓 2004年03月29日 - 2007年03月22日 第1空挺団本部勤務 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
02 古田清悟 2007年03月23日 - 2009年11月30日 陸上自衛隊研究本部研究員 統合幕僚監部運用部運用第1課
特殊作戦室長
03 青木伸一 2009年12月01日 - 2012年03月31日 中央即応集団司令部付 中央即応集団司令部幕僚副長
04 平田隆則 2012年04月01日 - 2015年03月31日 中央即応集団司令部付 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
05 上大迫淳 2015年04月01日 - 2017年07月31日 中央即応集団司令部付 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
06 藤村太助 2017年08月01日 - 第14旅団司令部第3部長

主要装備[編集]

用光学照準器などを米政府に無許可で日本に輸出し、起訴された米陸軍大尉飯柴智亮の声明文により陸上自衛隊がM4カービンを購入、採用していたことが判明した[15]。また、2007年と2008年にQDSS-NT4 サプレッサーM203A2とともにFMSでM4カービンを購入していることも確認されている[16]
2007年3月31日の中央即応集団編成完結式で報道陣の前に姿を現した際にレッグホルスター(サファリランド6004)に入れて携帯していた。
元力士、水戸泉政人のブログ「水 戸 泉 メ モ リ ー」の2004年12月16日の記事[18]に写真が掲載されている。
迷彩塗装が施されている[17]
中央即応集団編成完結式で第1空挺団で使用されているものと同じ3点式あご紐を装備。

配備されている可能性のある装備品[編集]

これらは名称に試験用という記載が無く、一般部隊における配備が確認されていないにもかかわらず調達が行われている装備である。

2005年度40丁、2007年度83丁が調達された(2006年度と2008年度にも調達されているが調達要求番号が記載されていないため、陸上自衛隊向けなのかは不明)。2007年度随意契約にはJ.P.Sauer&Sohn社製であることが記載されている[19]
  • 11.4mm大口径拳銃[20]
  • 4.6mm短機関銃 (B)
ヘッケラー&コッホ社製との記載があることから同社のMP7と思われる[21]
  • 特殊小銃
ヘッケラー&コッホ社製との記載[22]があるが機種は不明。特殊小銃(B)という記載も見られるため、仕様や口径の異なる複数の型式を調達している可能性も考えられる。
バレット社製との記載があるが機種は不明。
ウィルソン・コンバット社製(レミントンM870のカスタムモデルを販売)との記載があるが機種は不明。

登場作品[編集]

映画[編集]

相棒 -劇場版III- 巨大密室! 特命係 絶海の孤島へ

漫画[編集]

BUGS -捕食者たちの夏-
オメガ7
空母いぶき
日本国大統領 桜坂満太郎

アニメ[編集]

Re:CREATORS

小説[編集]

Op.ローズダスト
『SFGp 特殊作戦群 導火線』
『北朝鮮ゲリラ侵攻〜自衛隊特殊部隊ブラックアウルズ』
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり
交戦規則-ROE-
『ゴルゴタ』
『ゼロの迎撃』
『テロ・クルーズ〜血塗られた航海〜』
『瀕死のライオン』
『北朝鮮核侵略』
『黎明の笛』

注釈[編集]

  1. ^ 特殊作戦群設立以前にも、第1空挺団冬季戦技教育隊西部方面普通科連隊など特殊部隊的な役割を担う部隊はいくつか存在したものの、公式に特殊部隊と発表されたのは特殊作戦群が初である。
  2. ^ 武道教育新聞”. 予備役ブルーリボンの会. 2014年10月19日閲覧。
  3. ^ a b c d e 特殊作戦群と武士道”. 予備役ブルーリボンの会. 2014年10月19日閲覧。
  4. ^ 特殊作戦隊員の範囲等に関する訓令 (特殊作戦隊員の範囲等)第1条 2016年11月26日閲覧
  5. ^ a b 【仕事人】陸自特殊作戦群の初代群長・荒谷卓さん、信念を貫き新たな戦場へ(MSN産経、リンク切れ)
  6. ^ 2007年3月28日の中央即応集団司令官着任式、同年3月31日の中央即応集団編成完結式、それ以降の中央即応集団司令官着任式、2013年5月18日の座間駐屯地開設及び中央即応集団創隊6周年記念行事など。
  7. ^ ただし、2016年度英語版防衛白書などでは一貫してSpecial Operations Groupと記されている。
  8. ^ うるま沖ヘリ墜落 対テロ訓練、陸自に実演 米軍、定員超過認める”. 琉球新報. 2015年8月14日閲覧。
  9. ^ 沖縄本島沖で米軍ヘリ墜落 自衛官2人搭乗”. NHKニュース. 2015年8月14日閲覧。[リンク切れ]
  10. ^ 伊勢志摩サミット、街中が2万人の警官だらけの裏で、市街戦や航空機撃墜も想定されていた!
  11. ^ 陸上自衛官服装細則(陸上自衛隊達第24-8号)別表第1。
  12. ^ 「き章の付与及び着用について(通達)」(昭和53年7月25日陸幕人計第215号)によると、着用資格者は「陸上自衛隊の教育訓練実施に関する達(陸上自衛隊達第110-1号)に定める特殊作戦に関する教育訓練を修了した者又は外国軍隊において特殊作戦に関する教育訓練を修了した者のうち、特殊作戦群に所属する者」とされている。
  13. ^ 自衛官服装規則(昭和32年2月6日防衛庁訓令第4号)附図第1第12項。
  14. ^ 「赤色の金属製の日の丸、いぶし銀色の金属製の剣、金色及び銀色の金属製のとび並びに銀色の金属製の桜星を組み合わせたものを中心にして、その両側にいぶし銀色の金属製のさかきを配したもの又は緑色の布製台地に黒糸で縫取りをした日の丸及び剣並びに茶糸で縫取りをしたとび及び桜星を中心にして、その両側に黒糸で縫取りをしたさかきを配したものとする。形状及び寸法は、図10-2のとおりとする。」(自衛官の職務又は技能を識別するために用いるき章の制式等に関する訓令(昭和49年3月12日防衛庁訓令第6号)別表第1)。
  15. ^ 全文掲載:飯柴大尉の声明文
  16. ^ 5.56 X 45mm; 2007 A Chronology of Development by Daniel WattersA 5.56 X 45mm; 2008 A Chronology of Development by Daniel Watters
  17. ^ a b ARMY第47号
  18. ^ a b 2004年12月16日の記事
  19. ^ [1]
  20. ^ 広告 第 輸調-343号 平成24年9月14日
  21. ^ 公告 第 輸調-350号平成 24年9月14日
  22. ^ 補給統制本部公示第132号 平成23年1月28日
  23. ^ a b 平成21年(2009年)度装備品等(火器車両関係)に係る各種契約希望募集要項

出典[編集]

防衛省人事発令”. 2015年4月1日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]