防衛装備庁

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日本の旗 日本行政機関
防衛装備庁
ぼうえいそうびちょう
Acquisition, Technology & Logistics Agency
Go-shichi no kiri crest.svg
防衛装備庁が設置されている防衛省庁舎D棟(右)
防衛装備庁が設置されている防衛省庁舎D棟(右)
役職
長官 鈴木敦夫
防衛技監 三島茂徳
組織
上部組織 防衛省
内部部局 長官官房
装備政策部
プロジェクト管理部
技術戦略部
調達管理部
調達事業部
施設等機関 航空装備研究所
陸上装備研究所
艦艇装備研究所
次世代装備研究所
千歳試験場
下北試験場
岐阜試験場
審議会等 防衛調達審議会
概要
法人番号 8000012120002 ウィキデータを編集
所在地 162-8870
東京都新宿区市谷本村町5-1
定員 1,820人(内訳自衛官以外1,414人[1]、406人(自衛官)[2]
年間予算 1419億7830万9千円[3](2021年度)
設置 2015年(平成27年)10月1日
ウェブサイト
防衛装備庁
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防衛装備庁(ぼうえいそうびちょう、: Acquisition, Technology & Logistics Agency略称: ATLA)とは、日本行政機関のひとつ。装備品等の開発及び生産のための基盤の強化を図り、研究開発・調達・補給・管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする防衛省外局である。略称は装備庁(そうびちょう)。

2015年平成27年)10月1日に発足した[4]

概要[編集]

防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。この意味では、太平洋戦争中に設けられた軍需省に通じるものがあるが、当時の軍需省は商工省(現・経済産業省)を改組して設置されたものであり、防衛省の外局として設置する本組織とは根本的に異なる。(なお、任務は全く異なるものの名称が類似していた防衛施設庁2007年〈平成19年〉廃止)は、「防衛庁に設置される機関」として設置され、防衛庁が防衛省となった2007年1月以降は「防衛省の外局」であった。)

政府は、2015(平成27)年度予算概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており[5][6]、同年6月10日第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している[7]

経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は1,817人[8]で、内訳は事務官技官等1,410人[1]自衛官407人。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている[9]

現在、国際的に見て調達コストが高いことから、防衛装備庁を設置することで、装備品の開発と管理の一元管理を行い、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の輸出による生産規模を確保することや国際共同開発を行うことでコスト削減を図ることを目的としている[10][7]

沿革[編集]

  1. 長官官房装備開発官の定数を1人増員し5人とする。
  2. 装備政策部装備制度管理官を廃止し、同部に装備保全管理官1人を置く。
  3. プロジェクト管理部統合装備計画官を廃止し、同部事業監理官の定数を1人増員し4人とする。
  • 2021年(令和03年)
    • 4月1日:組織改編[12]
    1. 技術戦略部に技術連携推進官を1人置く。
    2. 電子装備研究所及び先進技術推進センターを廃止し、次世代装備研究所を置く。
    • 9月1日:艦艇装備微研究所に岩国海洋環境試験評価サテライト(山口県岩国市)を設置[13][14]

所掌事務[編集]

防衛省設置法第36条に規定された任務を達成するために、防衛省設置法第4条に列記された事務のうち、第5号から第7号まで、第9号から第11号まで、第13号から第15号まで及び第32号から第34号までに掲げる事務(第8条第6号に掲げるものを除く。)をつかさどる。具体的には、以下のことに関する事務がある。

  • 職員の人事に関すること。(第5号)
  • 職員の補充に関すること。(第6号)
  • 礼式及び服制に関すること。(第7号)
  • 所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。(第9号)
  • 職員の保健衛生に関すること。(第10号)
  • 経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。(第11号)
  • 所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品(以下「装備品等」という。)の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。(第13号)
  • 装備品等の研究開発に関すること。(第14号)
  • 前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。(第15号)
  • 所掌事務に係る国際協力に関すること。(第32号)
  • 防衛大学校防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。(第33号)
  • 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき防衛省に属させられた事務(第34号)

組織[編集]

防衛省組織令[15]及び「防衛装備庁内部部局の内部組織に関する訓令(平成27年防衛装備庁訓令第1号)において、防衛装備庁の編成は次のとおりとなっている。

特別な職[編集]

防衛装備庁長官は防衛会議を構成する役職のひとつである。なお、次長の官職はない。

内部部局[編集]

  • 長官官房(政令171条)
    • 装備官(4)(政令178条1項)
    • 審議官(1)
    • 総務官(1人)(政令180条)
    • 人事官(1)
    • 会計官(1)
    • 監察査察・評価官(1)
    • 装備開発官(5)
    • 船舶設計官(1)

長官官房には官房長の官職がない。また、課を置かず、課長に準ずる官職が置かれている。装備開発官は船舶を除く装備品等の考案及び試作に関する事務をシステム装備、陸上装備、艦船搭載装備及び航空機装備の4分野に分け、1人につき1分野を分掌している。

  • 装備政策部
    • 装備政策課(政令187条)
    • 国際装備課
    • 装備保全管理官(1)
  • プロジェクト管理部
    • プロジェクト管理総括官(3)(政令179条1項)
    • 事業計画官(1)(政令191条)
    • 事業監理官(4)
    • 装備技術官(3)
  • 技術戦略部
    • 革新技術戦略官(1)(政令179条1項)
    • 技術戦略課(政令196条)
    • 技術計画官(1)
    • 技術振興官(1)
    • 技術連携推進官(1)
  • 調達管理部
    • 調達企画課(政令200条)
    • 原価管理官(1)
    • 企業調査官(1)
  • 調達事業部
    • 調達総括官(1)(政令179条1項)
    • 総括装備調達官(2)(訓令31条1項)[16]
    • 需品調達官(1)(政令204条)
    • 武器調達官(1)
    • 電子音響調達官(1)
    • 艦船調達官(1)
    • 通信電機調達官(1)
    • 航空機調達官(1)
    • 輸入調達官(1)

施設等機関[編集]

  • 航空装備研究所(政令213条)(防衛省東立川地区
    • 研究企画官(1)(防衛装備庁施設等機関組織規則(以下、省令と表記)3条1項)
    • 管理部(省令4条)
    • 航空機技術研究部
    • エンジン技術研究部
    • 誘導式武器技術研究部
    • 土浦支所(省令11条2項)(茨城県稲敷郡阿見町
    • 新島支所東京都新島村
  • 陸上装備研究所(神奈川県相模原市中央区
    • 研究企画官(1)(省令14条1項)
    • 総務課(省令15条)
    • システム研究部
    • 弾道技術研究部
    • 機動技術研究部
  • 艦艇装備研究所(防衛省目黒地区
    • 研究企画官(1)(省令22条2項)
    • 総務課(省令23条)
    • システム研究部
    • 航走技術研究部
    • 探知技術研究部
    • 川崎支所(省令28条2項)(神奈川県川崎市宮前区
    • 岩国海洋環境試験評価サテライト(山口県岩国市)
  • 次世代装備研究所(防衛省三宿地区
    • 先進機能研究統括官(1)(省令31条2項)
    • 研究企画官(1)(省令31条3項)
    • 総務課(省令32条)
    • 領域横断機能研究部
    • 先進技術研究部
    • 情報通信研究部
    • センサ研究部
    • 電子対処研究部
    • 飯岡支所(省令39条2項)(千葉県旭市
  • 千歳試験場(北海道千歳市)(2018年(平成30年)4月1日に札幌試験場から名称変更[17]。)
  • 下北試験場(青森県下北郡東通村
  • 岐阜試験場(航空自衛隊岐阜基地

審議会等[編集]

  • 防衛調達審議会(政令212条)

主要幹部[編集]

官職名 氏名 補職発令日 前職
防衛装備庁長官 鈴木敦夫 2021年07月1日 地方協力局長
防衛技監 三島茂徳 2020年04月01日 技術戦略部長
長官官房審議官 春日原大樹 2021年07月01日 経済産業省大臣官房
長官官房装備官(統合装備担当) 髙原雄児 2019年04月01日 航空装備研究所エンジン技術研究部長
長官官房装備官(陸上担当) 鵜居正行 2020年08月25日 陸上自衛隊施設学校
勝田駐屯地司令
長官官房装備官(海上担当) 柴田弘 2019年12月20日 海上幕僚監部人事教育部長
長官官房装備官(航空担当) 後藤雅人 2020年12月22日 防衛装備庁プロジェクト管理部
プロジェクト管理総括官
装備政策部長 萬浪学 2021年09月01日 防衛装備庁プロジェクト管理部長
プロジェクト管理部長 坂本大祐 2021年09月01日 整備計画局防衛計画課長
技術戦略部長 堀江和宏 2020年04月01日 技術戦略部技術戦略課長
調達管理部長 内藤正雄 2021年04月01日 調達管理部調達企画課長
調達事業部長 北澤直樹 2021年07月01日 人事教育局厚生課長

歴代長官[編集]

歴代の防衛装備庁長官[18]
氏名 在職期間 出身校 前職
01 渡辺秀明 2015年10月01日 - 2017年07月28日 慶應義塾大学工学部 技術研究本部長
02 鈴木良之 2017年07月28日 - 2018年08月03日 中央大学法学部 人事教育局長
03 深山延暁 2018年08月03日 - 2019年07月30日 東京大学経済学部 地方協力局長
04 武田博史 2019年07月30日 - 2021年07月01日 慶應義塾大学法学部 大臣官房長
05 鈴木敦夫 2021年07月1日 - 早稲田大学政治経済学部 地方協力局長

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 防衛省定員規則(平成27年10月1日防衛省令第14号)」(最終改正:令和3年8月31日防衛省令第8号)] - e-Gov法令検索
  2. ^ 防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)第6条
  3. ^ 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 研究開発から調達まで 防衛装備庁きょう発足 NHK 2015年10月1日
  5. ^ 自民、防衛省設置法案了承 防衛装備庁を新設 産経ニュース、2015年2月17日
  6. ^ 防衛装備庁、2000人規模で来夏にも発足 開発など一元化 日本経済新聞、2014年6月18日
  7. ^ a b 防衛装備庁10月にも 輸出・国際共同開発を推進、改正法成立日本経済新聞
  8. ^ 法令上の定員
  9. ^ 防衛装備庁が発足 調達、研究開発を一元化 2015.10.1 産経ニュース
  10. ^ 防衛省の装備調達は、これから大きく変わる東洋経済
  11. ^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令令和2年3月30日公布政令第83号
  12. ^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令令和3年3月31日公布政令第81号
  13. ^ 2021年9月5日(日)岸防衛大臣が視察 岩国海洋環境試験評価サテライト発足式2021年9月5日、山口朝日放送、2021年9月6日閲覧
  14. ^ “水中無人機試験施設発足 防衛相「戦闘一変へ研究」”. 産経新聞. (2021年9月5日). https://www.sankei.com/article/20210905-6S45AQKLYFKIXPKNY34XZWKW6A/ 2021年9月6日閲覧。 
  15. ^ 防衛省組織令 (昭和29年6月30日政令第178号)」(最終改正:令和3年3月31日政令第81号)] - e-Gov法令検索
  16. ^ 支出負担行為担当官等一覧(令和2年1月31日現在)
  17. ^ 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令平成30年3月30日政令89号
  18. ^ 後職はなくすべて退職

関連項目[編集]

外部リンク[編集]