警備局

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警備局(けいびきょく)は、日本警察庁内部部局の一つ。

概説[編集]

警備局は警視庁警備部・道府県警察警備部警視庁公安部を統括している。

課長級以上のポストはいわゆるキャリア組、準キャリア組の指定席。警備局員は警察官僚、自衛隊及び各省庁からの出向組、警視庁及び道府県警察本部からの出向組のノンキャリア警察官で構成される。

沿革[編集]

  • 1945年昭和20年)10月13日連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の人権指令を受けて、勅令第五六七号(即日施行)により、内務省警保局保安課(特別高等警察)が廃止される。
  • 1945年(昭和20年)12月19日:内務省分課規定の改正により、内務省警保局公安課(公安警察)が設置される。
  • 1946年(昭和21年)8月1日:内務省分課規定の改正により、内務省警保局公安課を、公安第一課と公安第二課に分離。消防や交通・危険物取締などの行政警察事務は第二課の所管となり、第一課は「警衛ニ関スル事項」「警備二関スル事項」という公安警察としての機能に純化した。
  • 1946年(昭和21年)8月13日:GHQ民間諜報局公安課長が、「共産主義其の他の無責任な分子」がおこなう占領政策誹謗の「不法な旗、プラカードに依る示威運動」を禁止する覚書を内務大臣宛に発し、日本の警察は「MP及びCICと共に、取締の権限をもつている故、違反者を逮捕すること」を命じた。これにより、8月21日に内務省警保局長は「旗幟其他伝単等の取締に関する件」を通牒し、取締の範囲をビラ・貼札・引札にまで広げるとともに、警備の際の写真機携行の特別班の組織を指示。
  • 1947年(昭和22年)12月31日:内務省が解体・廃止される。
  • 1948年(昭和23年)1月1日総理庁内事局が設置される。旧内務省警保局は内事局第一局として発足し、旧内務省警保局公安第一課は内事局第一局警備部となる。
  • 1948年(昭和23年)3月7日:旧警察法の施行により、内事局が廃止される。
  • 1948年(昭和23年)3月7日:国家地方警察本部が設立される。旧内事局第一局警備部は国家地方警察本部警備課となる。
  • 1954年(昭和29年)6月8日:新警察法(現行警察法)が公布される。
  • 1954年(昭和29年)7月1日:新警察法が施行され、国家地方警察本部が廃止される。
  • 1954年(昭和29年)7月1日:警察庁が設立される。旧国家地方警察本部警備課は警察庁警備部となる。
  • 1957年(昭和32年)6月1日:国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和32年6月1日法律第159号)により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁(第三条第三項但書の庁)には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことが可能となり、警察庁警備部は警察庁警備局となる。

組織[編集]

  • 警備企画課
    • 警備調査企画官
    • 警備総合研究官[1]
    • 画像情報分析室(2007.4.1設置)
    • 総合情報分析室[1] - 通称「I・S班」または「7係」、「ゼロナナ」等と呼ばれる。様々な情報(幅広情報という)を収集するとされる。
    • 危機管理室
    • サイバー攻撃分析センター[2]
    • チヨダ - 理事官が担当している。公安警察の作業指導。「チヨダ」の名が知れ渡ってしまったことから、「ゼロ」とも呼ばれる。
  • 警備課
    • 特殊警備対策官[1]
    • 上席警備指導専門官[1]
    • 災害対策室
    • 平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会警備対策室
    • 警衛室
    • 警護室

外事情報部[編集]

  • 外事課
    • 外事技術調査室 「ヤマ」(通信傍受施設。東京都の日野市に本部があり全国をカバーするとされる)を統括するとされる[3][4]
    • 外事情報調査室
    • 外事特殊事案対策官
    • 不正輸出対策官

任務[編集]

警察法(昭和29年法律第162号)第24条に所掌事務が規定されている。

(警備局の所掌事務)
第24条 警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一 警備警察に関すること。 
二 警衛に関すること。 
三 警護に関すること。 
四 警備実施に関すること。 
五 第71条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。 
2 外事情報部においては、前項第一号に掲げる事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に
係るものをつかさどる。

局内の分課・分掌については、警察庁組織令(昭和29年6月30日政令第180号)第36〜41条、警察法施行規則(昭和29年6月30日総理府令第44号)第43〜52条、および警察庁の内部組織の細目に関する訓令(昭和32年3月14日警察庁訓令第4号)により定められている。

歴代局長[編集]

氏名 在任期間 前職 後職
樺山俊夫 1948 - 1950 内務省国土局計画課長 皇宮警察本部
柏村信雄 1950 - 1952 国家地方警察本部総務部長 公安調査庁調査第一部長
山口喜雄 1952 - 1958 国家地方警察本部警備部長 近畿管区警察局
江口俊男 1958 - 1960 愛知県警察本部長 警察庁警務局長
三輪良雄 1960 - 1963 神奈川県警察本部長 防衛庁長官官房
後藤田正晴 1963 - 1965 警察庁長官官房 警察庁警務局長
秦野章 1965 - 1966 警視庁警務部長 警察庁警務局長
高橋幹夫 1966 - 1968 警察庁交通局 警察庁次長
川島廣守 1968 - 1970 警視庁公安部 警察庁警務局長
山口廣司 1970 - 1971 警視庁警務部長 退職
富田朝彦 1971 - 1972 警察庁長官官房長 警視庁副総監
山本鎮彦 1972 - 1975 兵庫県警察本部長 警察庁次長
三井脩 1975 - 1978 警視庁副総監 警察庁次長
鈴木貞敏 1978 - 1981 警察庁刑事局 警察庁警務局長
山田英雄 1981 - 1984 警視庁副総監 警察庁次長
柴田善憲 1984 - 1985 警視庁副総監 近畿管区警察局長
三島健二郎 1985 - 1987 千葉県警察本部長 退職
新田勇 1987 - 1988 警察庁長官官房長 大阪府警察本部長
城内康光 1988 - 1991 警視庁公安部長 警察庁警務局長
吉野準 1991 - 1992 警察庁長官官房審議官(警備局担当) 警察庁次長
菅沼清高 1992 - 1994 千葉県警察本部長 警察庁官房長
杉田和博 1994 - 1997 神奈川県警察本部長 内閣官房内閣情報調査室
伊達興治 1997 - 1999 関東管区警察局 退職
金重凱之 1999 - 2001 警察庁長官官房総務審議官 退職(病気)
漆間巌 2001 - 2002 大阪府警察本部長 警察庁次長
奥村萬壽雄 2002 - 2004 大阪府警察本部長 警視総監
瀬川勝久 2004 - 警察庁生活安全局 退職
小林武仁 警察大学校 退職
米村敏朗 2006.7.28 - 2007.8.16 警視庁副総監 警察庁官房長
池田克彦 2007.8.16 - 2010.1.18 警視庁警務部長 警視総監
西村泰彦 2010.1.18 - 2013.1.25 警察大学校副校長兼長官官房審議官=刑事局・取調べ適正化担当 警視総監
高橋清孝 2013.1.25 - 2015.8.4 警視庁副総監 警視総監
沖田芳樹 2015.8.4 - 2016.9.20 警察庁長官官房総括審議官 警視総監
松本光弘 2016.9.20 警察庁警備局外事情報部長

警備本部[編集]

  • 全国年末年始特別警戒最高警備本部(本部長警視総監
  • 浅草寺内特設警備本部(初詣などの際に設置)(警備局主導)
  • 明治神宮内特設警備本部(同上)
  • 新宿外苑内特設警備本部
  • 京都御所周辺特別警備本部
  • 首相官邸及び政府機関テロ対策警備本部
  • 成田空港内特設警備本部(ハイジャック事件などに対応)
  • 羽田空港内特設警備本部
  • 大阪空港内特設警備本部
  • NBCテロ対策本部
  • 原子力施設最高警備本部
  • 東京港警備本部
  • 東京駅構内特設警備本部
  • 在日米軍施設特別合同警戒警備本部
  • 迎賓館・国際会議場警備本部(外国元首や国賓が来日した場合に設置)
  • 空中警戒活動指揮本部
  • チリ地震津波災害警備本部(本部長・警備局長)

この他、沖縄サミット開催時には未曾有の警備体制が敷かれた。

警備本部の等級[編集]

警備本部は設置される場所、対象、重要性により等級がある。警備本部設置発令が行えるのは課長補佐以上である。

最高警備本部
最高警備体制は一番重要で最も集中的に行う警備活動。一国家に甚大なる影響を及ぼすおそれのある事象を警戒し防止するため(例として、日本で開かれる主要国首脳会議への妨害対策、年末年始特別警戒態勢の指揮)に設置する。場所は警察庁本庁内(警察電話警察無線などの通信線を引いてある専用の会議室が準備されている)。本部長は警察庁長官、もしくは次長が務める。
総合警備本部
本部長は警視総監、または道府県警察本部長。該当警察本部内に置かれる。警視庁であれば本庁舎13階の「最高指揮所」。
特設警備本部
その名の通り特設。その時にどうしても警備する必要のある場所に臨時に設置させる。ほとんどの場合、キャンプを特設してそのなかで指揮官が警備命令を下す。警察署の建物など警察施設に陣を敷いて行う場合もあるが、国宝・文化財警備・雑踏・群集などの警備は指揮を現場で行うのが鉄則なので現地に陣を敷く。設置場所は通常非公開。本部長は警察庁警備局の警備課長(警視長)か警備課理事官(警視正)が務める。警察庁の課長級幹部が現場に出向くことはまれだが特設警備本部設置の場合は現場に出向く。
特別警備本部
特別な場合、短期的に設置する。本部長は警視長
方面警備本部
場所を一地域に限定して設置する。ここから下は警備局が設置することはない。本部長は警視正
管内警備本部
警察署だけで行う。警備範囲は一署の管内のみ。本部長はおおむね署長か署の課長。

職務領域[編集]

警備局には実働部隊がない。彼らが執り行う警備指導とは基本的に重要地区警備、広域警備を指す。寺社では浅草寺、明治神宮など人の集まる場所で、重要文化財などが置かれている場所は特別に警備を指導する(警備執行は警視庁が担う)。

都道府県レベルの警戒活動による警備には警備局は直接関与しない。ただし、浅草寺や明治神宮は国宝であり、国の重要文化財では国家警察である警察庁が警備を指導するのが慣わしである(警備執行は警視庁が担う)。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 警察庁の内部組織の細目に関する訓令 平成28年3月31日(警察庁訓令第9号) (PDF)
  2. ^ 平成27年版警察白書 p.136
  3. ^ 戦前陸軍省兵務局兵務課防諜班(通称:兵務局分室)のコードネームも「ヤマ機関」であり、日本国内で各国の大使館公使館の通信の盗聴を行ったり、陸軍の反東條派や政府内の親英米派の監視を担っていた。
  4. ^ 別冊宝島 『謀略の昭和裏面史』 p141~143

参考文献[編集]

関連項目[編集]