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警察庁刑事局

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 法務省の内部部局の一つである「法務省刑事局」とは異なります。
日本の旗 日本の行政機関
警察庁刑事局
けいさつちょうちょうけいじきょく
Criminal Affairs Bureau
役職
刑事局長 重松弘教 [1]
警察庁長官官房審議官
(刑事局・犯罪収益対策担当)		 松田哲也[2]
組織
上部組織 警察庁
下部組織 刑事企画課
捜査第一課
捜査第二課
捜査支援分析管理官
犯罪鑑識官
組織犯罪対策部
組織犯罪対策第一課
組織犯罪対策第二課
国際捜査管理官
概要
所在地 〒100-8974
東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
定員 刑事局：352人
組織犯罪対策部：296人[3]
設置根拠法令 警察法
設置 1958年7月1日
ウェブサイト
警察庁刑事局
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警察庁刑事局（けいさつちょうけいじきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。

職掌

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第23条[4]に所掌業務が規定されている。

（刑事局の所掌事務）
第二十三条　刑事局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  刑事警察に関すること。
  二  犯罪鑑識に関すること。
  三  犯罪統計に関すること。
  四  暴力団対策に関すること。
  五  薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。
  六  組織犯罪の取締りに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
  七  犯罪による収益の移転防止に関すること。
  八  国際捜査共助に関すること。
  九  重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号）第二条第一号に規定する合衆国連絡部局との連絡に関すること。
２    組織犯罪対策部においては、前項第一号に掲げる事務のうち次に掲げるもの及び同項第四号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。
  一  国際的な犯罪捜査に関すること。
  二  国際刑事警察機構との連絡に関すること。

組織

2025年 (令和7年) 10月1日現在[5][6][7]

  • 刑事局長 (警視監)
    • 刑事企画課
      • 刑事指導室
      • 刑事総合研究官
    • 捜査第一課
      • 検視指導室
      • 特殊事件捜査室
      • 重大被害犯罪捜査指導室
    • 捜査第二課
      • 経済財政犯罪捜査指導室
    • 捜査支援分析管理官
    • 犯罪鑑識官
      • 指紋鑑定指導官
      • DNA型鑑定指導官
      • 資料鑑定指導官
      • 指紋鑑識官
      • DNA型鑑識官
      • 資料鑑識官

組織犯罪対策部

  • 組織犯罪対策部長 (警視監)
    • 組織犯罪対策第一課
      • 犯罪収益対策室
      • 犯罪組織情報官
      • 暴力団排除対策官
      • 国際連携対策官
      • 組織犯罪対策総合研究官
      • 重大被害犯罪捜査指導室
      • 犯罪収益情報官
    • 組織犯罪対策第二課
      • 薬物銃器対策室
    • 国際捜査管理官
      • 国際組織犯罪対策官

幹部

2025年 (令和7年) 12月19日現在[8][9]

役職名 階級 氏名 前職 就任年月
刑事局長 警視監 重松弘教 警察庁長官官房総括審議官 25年10月[1]
刑事企画課長 警視監 中山仁 長崎県警察本部長 24年8月[10]
捜査第一課長 警視長 山本哲也 警察庁長官官房付[注釈 1] 25年3月[11]
捜査第二課長 警視監 松田哲也 警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)が事務取扱 25年12月[9]
捜査支援分析管理官 警視長 中山卓映 警察庁警備局付兼サイバー警察局付[注釈 2] 25年8月[12]
犯罪鑑識官 警視長 小栗宏之 警察庁刑事局付[注釈 3] 24年3月[13]
組織犯罪対策部長 警視監 大濱健志 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 (生活安全局担当) 25年7月[14]
組織犯罪対策第一課長 警視長 鎌谷陽之 警察大学校警務教養部長兼警備教養部長 25年7月[14]
組織犯罪対策第二課長 警視長 佐藤快孝 関東管区警察局サイバー特別捜査部長 25年1月[15]
国際捜査管理官 警視長 安枝亮 奈良県警察本部長 24年3月[13]

歴代局長

主な出典：[16]

代 氏名 在任期間 前職 後職
1 中川董治 1958年4月1日-1960年7月13日 警察庁刑事部長 関東管区警察局長
2 新井裕 1960年7月13日-1962年5月8日 警視庁刑事部長 警察庁警務局長
3 宮地直邦 1962年5月8日-1963年7月26日 警察庁長官官房長 辞職
4 日原正雄 1963年7月26日-1966年11月11日 大阪府警察本部警務部長 辞職
5 内海倫 1966年11月11日-1969年11月21日 警察庁交通局長 防衛庁人事教育局長
6 高松敬治 1969年11月21日-1972年6月20日 警察大学校長 防衛装備庁長官
7 関根廣文 1972年6月20日-1973年6月1日 中部管区警察局長 関東管区警察局長
8 田村宣明 1973年6月1日-1975年8月4日 新潟県警察本部長 警察大学校長
9 土金賢二 1975年8月4日-1977年2月18日 関東管区警察局長 辞職
10 鈴木貞敏 1977年2月18日-1978年6月1日 警察庁長官官房長 警察庁警備局長
11 小林朴 1978年6月1日-1979年8月18日 警察大学校副校長 辞職
12 中平和水 1979年8月18日-1982年8月26日 愛知県警察本部長 辞職
13 金澤昭雄 1982年8月26日-1985年10月9日 警察庁長官官房長 警察庁次長
14 仁平圀雄 1985年10月9日-1988年7月15日 警察庁刑事局審議官 警察大学校長
15 中門弘 1988年7月15日-191年1月11日 警察庁長官官房審議官(刑事局担当) 大阪府警察本部長
16 國松孝次 1991年1月11日-1993年9月10日 兵庫県警察本部長 警察庁次長
17 垣見隆 1993年9月10日-1995年9月8日 警察庁長官官房長 警察大学校長
18 野田健 1995年9月8日-1996年12月3日 警察庁刑事局暴力団対策部長 警察庁長官官房長
19 佐藤英彦 1996年12月3日-1999年1月18日 埼玉県警察本部長 大阪府警察本部長
20 林則清 1999年1月18日-2000年8月24日 警視庁副総監 辞職
21 五十嵐忠行 2000年8月24日-2001年9月3日 警察庁刑事局暴力団対策部長 辞職
22 吉村博人 2001年9月3日-2002年8月2日 警察庁長官官房総括審議官 警察庁長官官房長
23 栗本英雄 2002年8月2日-2004年8月20日 神奈川県警察本部長 辞職
24 岡田薫 2004年8月20日-2005年7月20日 警視庁副総監 国立国会図書館専門調査員
25 縄田修 2005年7月20日-2007年9月3日 警察庁長官官房首席監察官 大阪府警察本部長
26 米田壮 2007年9月3日-2009年6月26日 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 警察庁長官官房長
27 金髙雅仁 2009年6月26日-2011年10月17日 警察庁長官官房総括審議官 警察庁長官官房長
- (米田壮) 2011年10月17日-2011年10月25日 (警察庁次長が事務取扱)
28 舟本馨 2011年10月25日-2013年1月28日 大阪府警察本部長 辞職
29 髙綱直良 2013年1月28日-2014年1月22日 警察庁長官官房首席監察官 警視総監
30 栗生俊一 2014年1月22日-2015年1月23日 警察庁長官官房総括審議官 警察庁長官官房長
31 三浦正充 2015年1月23日-2016年8月10日 大阪府警察本部長 警察庁長官官房長
32 吉田尚正 2016年8月10日-2017年9月17日 福岡県警察本部長 警視総監
33 樹下尚 2017年9月17日-2018年8月31日 警察庁長官官房付[注釈 4] 辞職
34 露木康浩 2018年8月31日-2020年1月17日 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 警察庁長官官房長
35 田中勝也 2020年1月17日-2021年1月15日 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 辞職
36 藤本隆史 2021年1月15日-2022年1月14日 大阪府警察本部長 辞職
37 大賀眞一 2022年1月14日-2023年1月16日 警視庁副総監 辞職
38 渡邊国佳 2023年1月16日-2024年8月27日 警察庁長官官房総括審議官 辞職
39 谷滋行 2024年8月27日-2025年10月21日 警察庁長官官房総括審議官 内閣総理大臣秘書官
40 重松弘教 2025年10月21日- 警察庁長官官房総括審議官 (現職)

所管法律

出典：[17]

脚注

注釈

  1. ^ 2025年3月14日まで秋田県警察本部長
  2. ^ 内閣府政策統括官(サイバー安全保障担当)付参事官
  3. ^ 2023年11月10日まで愛知県警察本部警務部長
  4. ^ 2017年9月7日まで福岡県警察本部長

出典

  1. ^ a b “人事異動発令通知 (令和7年10月21日付)”. 警察庁. 2025年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
  2. ^ “人事異動発令通知 (令和6年8月27日付)”. 警察庁. 2025年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月6日閲覧。
  3. ^ “警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号）”. e-Gov 法令検索. 2025年10月26日閲覧。
  4. ^ “警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）”. e-GOV 法令検索. 2025年8月28日閲覧。
  5. ^ “警察庁組織令 (昭和二十九年政令第百八十号)”. e-GOV法令検索. 2025年6月2日閲覧。
  6. ^ “警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）”. e-GOV法令検索. 2025年6月2日閲覧。
  7. ^ “警察庁の内部組織の細目に関する訓令”. 警察庁. 2025年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月3日閲覧。
  8. ^ “幹部名簿 (内部部局・附属・地方機関) ※令和7年12月1日現在”. 警察庁. 2025年12月1日閲覧。
  9. ^ a b “人事異動発令通知 (令和7年12月20日付)”. 警察庁. 2025年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月20日閲覧。
  10. ^ “人事異動発令通知 (令和6年8月27日付)”. 警察庁. 2025年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月8日閲覧。
  11. ^ “人事異動発令通知 (令和7年3月31日付)”. 警察庁. 2025年4月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月6日閲覧。
  12. ^ “人事異動発令通知 (令和7年8月8日付)”. 警察庁. 2025年8月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月10日閲覧。
  13. ^ a b 『官報 令和6年本紙第1206号30頁 人事異動国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2024年4月8日。 
  14. ^ a b “人事異動発令通知 (令和7年7月4日付)”. 2025年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月9日閲覧。
  15. ^ “人事異動発令通知 (令和7年1月17日付)”. 警察庁. 2025年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月28日閲覧。
  16. ^ 『日本警察官僚総合名鑑』新時代社、2005年、390頁。 
  17. ^ “法律|警察庁Webサイト”. 警察庁. 2025年11月4日閲覧。

外部リンク

刑事局｜警察庁Webサイト

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