警察庁長官官房

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警察庁長官官房(けいさつちょうちょうかんかんぼう)は、国家公安委員会特別の機関である、警察庁内部部局の一つ。筆頭局。長官官房室ではない。

沿革[編集]

  • 1994年(平成6年)7月1日警察法の改正により、それまで人事、教養(教育)、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された。これにより長官官房は大官房組織へと変貌を遂げ、日本警察行政警察化が進んだ[1]
  • 2019年 (平成31年) 4月1日 : 警察法が改正され、長官官房に公文書監理官、企画課を新設する組織改編を実施した。また、国際課を廃止し同課の事務を総務課及び企画課に移管した。

組織[編集]

  • 官房長(警視監
  • 総括審議官(警視監)
  • 政策立案総括審議官 (公文書監理官を兼任する。警視監)
  • サイバーセキュリティ・情報化審議官(警視監)
  • 審議官(7名。犯罪被害者等施策担当、国際・調整担当、生活安全局担当、刑事局・犯罪収益対策担当、交通局担当、警備局担当、東京オリンピックパラリンピック担当(2020年度までの時限設置)。内3名(犯罪被害者等施策担当、刑事局・犯罪収益対策担当、東京オリンピック・パラリンピック担当)は関係のある他の職を占める者をもって充てられる。警視監)
  • 技術審議官(技官)
  • 参事官(5名。国際・サイバーセキュリティ対策調整担当、総合調整・統計担当、犯罪被害者支援担当、高度道路交通政策担当、拉致問題対策担当)(警視長)
  • 首席監察官(警視監)
  • 総務課
    • 警察行政運営企画室
    • 広報室
    • 情報公開・個人情報保護室
    • 留置管理室
    • 秘書室
    • 国会連絡室
    • 取調べ監督指導室
  • 企画課
    • 政策企画官
    • 警察制度総合研究官
  • 人事課
    • 人材総合戦略室
    • 教養企画室
    • 人事総括企画官
    • 人事総合研究官
    • 監察官(2)
  • 会計課
    • 会計企画官
    • 会計監査官
    • 装備総合研究官
    • 監査室
    • 装備室
    • 工場
  • 給与厚生課
    • 厚生管理室
    • 犯罪被害者支援室
  • 国家公安委員会会務官

職掌[編集]

警察法(昭和29年法律第162号)第21条に所掌事務が規定されている。

 (長官官房の所掌事務)
第二十一条 長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 機密に関すること。 
 二 長官の官印及び庁印の管守に関すること。 
 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 
 四 所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること。 
 五 所管行政に関する政策の評価に関すること。 
 六 法令案の審査に関すること。 
 七 広報に関すること。 
 八 情報の公開に関すること。 
 九 個人情報の保護に関すること。 
 十 警察職員の人事及び定員に関すること。 
 十一 監察に関すること。 
 十二 予算、決算及び会計に関すること。 
 十三 国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。 
 十四 会計の監査に関すること。 
 十五 警察教養に関すること。 
 十六 警察職員の福利厚生に関すること。 
 十七 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。 
 十八 犯罪被害者等給付金に関すること。 
 十九 警察装備に関すること。 
 二十 所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 
 二十一 前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。

脚注[編集]

  1. ^ 世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.109

関連項目[編集]