迫田裕治
| 迫田 裕治 さこだ ゆうじ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1968年6月26日（56歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・大阪府[2] |
| 出身校 | 東京大学法学部[2] |
| 第100代 警視総監 | |
| 在任期間 | 2025年1月28日[3] - 現職 |
| 在任期間 | 2023年6月27日[2] - 2025年1月28日[3] |
迫田 裕治（さこだ ゆうじ、1968年〈昭和43年〉6月26日[1] - ）は、日本の警察官僚。警視総監（第100代）。
来歴
[編集]大阪府出身[2]。1991年（平成3年）、東京大学法学部を卒業し、警察庁に入庁[2]。
入庁後、愛媛県警察警備部公安課長、沖縄県警察警務部参事官、内閣官房内閣参事官、警察庁警備局公安課長、警察庁警備局外事情報部外事課長などを歴任[4][5]。
2019年（令和元年）8月20日、長崎県警察本部長に就任[6]。在任中、ローマ教皇来訪時の警備などの対応にあたった[7]。
2020年（令和2年）8月24日、警視庁公安部長に就任[7]。
2021年（令和3年）9月16日、警察庁警備局外事情報部長に就任[8]。
2022年（令和4年）8月30日、警察庁警備局警備運用部長に就任[9]。
2023年（令和5年）6月27日、警察庁警備局長に就任[2]。在任中の2024年（令和6年）1月1日に能登半島地震が発生し、これを受けて設置された災害警備本部長を務め[10]、第50回衆議院議員総選挙の際には要人警護に尽力した[11]。
略歴
[編集]- 1991年4月 - 警察庁採用[12]
- 1994年8月 - 愛媛県警察本部警備部公安課長[12]
- 1995年8月 - 外務省アジア局北東アジア課[12]
- 1997年8月 - 警察庁海外調査研究員（ニューヨーク大学）[12]
- 1998年8月 - 警察庁警備局外事課課長補佐[12]
- 2000年8月 - 外務省研修所[12]
- 2001年2月 - 在オーストリア日本国大使館二等書記官[12]
- 2001年4月 - 在オーストリア日本国大使館一等書記官[12]
- 2004年8月 - 警視庁公安部外事第三課長[12]
- 2006年9月 - 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課理事官[12]
- 2007年7月 - 警察庁長官官房企画官兼警察庁警備局外事情報部外事課理事官[12]
- 2008年8月 - 沖縄県警察本部警務部参事官[12]
- 2010年8月 - 警察庁長官官房国際課国際協力室長[12]
- 2011年7月 - 警察庁警備局外事情報部外事課不正輸出対策官[12]
- 2011年12月 - 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課国際テロリズム情報官[12]
- 2014年2月 - 警視庁公安部参事官[12]
- 2015年3月 - 内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）[12]
- 2017年2月 - 警察庁警備局公安課長[12]
- 2018年4月 - 警察庁警備局外事情報部外事課長[12]
- 2019年8月 - 長崎県警察本部長[6][12]
- 2020年8月 - 警視庁公安部長[7]
- 2021年9月 - 警察庁警備局外事情報部長[8][12]
- 2022年8月 - 警察庁警備局警備運用部長[9][12]
- 2023年6月 - 警察庁警備局長[2][12]
- 2025年1月 - 警視総監[3][12]
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b 政官要覧社 2023, 761頁.
- ^ a b c d e f g “警察庁警備局長に迫田裕治氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日) 2023年7月11日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動発令通知（R7.1.28付②）』（PDF）（プレスリリース）警察庁、2025年1月28日。2025年2月17日閲覧。
- ^ “「安全に力尽くす」迫田本部長が抱負 ／長崎”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2019年8月22日). オリジナルの2023年7月11日時点におけるアーカイブ。 2023年7月11日閲覧。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年3月16日) 2023年7月11日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年8月9日) 2023年7月11日閲覧。
- ^ a b c “迫田県警本部長、離任会見 ローマ教皇警備など印象深く ／長崎”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2020年8月22日) 2023年7月11日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年9月14日) 2023年7月11日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年8月25日) 2023年7月11日閲覧。
- ^ "石川県能登地方を震源とする地震に伴う警察活動と被害状況（第２報）" (PDF) (Press release). 警察庁. 1 January 2024. 2024年1月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2024年1月2日閲覧。
- ^ “警察庁長官に楠次長 警視総監に迫田警備局長”. 時事ドットコム (時事通信社). (2025年1月21日). オリジナルの2025年1月22日時点におけるアーカイブ。 2025年1月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x “略歴書 迫田裕治”. 2025年2月23日閲覧。
参考文献
[編集]- 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。
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