東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

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東京大学大学院法学政治学研究科(とうきょうだいがくだいがくいんほうがくせいじがくけんきゅうか、英称:Graduate School for Law and Politics)は、
東京大学に設置される大学院研究科の一つである。

また、東京大学法学部(とうきょうだいがくほうがくぶ、英称:Faculty of Law)は、東京大学に設置される学部の一つである。

法学部と法学政治学研究科は一体となって運営されているため、この記事で合わせて解説する。

沿革[編集]

略歴[編集]

法学部1877年(明治10年)の東京大学(旧東京大学)設立時からある学部の一つであり、1885年(明治18年)には文学部から移管された政治学及理財学科を統合して「法政学部」と改称されたが、翌1886年(明治19年)には帝国大学法科大学に改編され法律学科・政治学科が設置された(その後政治学科から経済学科・商業学科が分離)。1897年(明治30年)以降は東京帝国大学法科大学となる。1919年(大正8年)には分科大学制が廃止されて東京帝国大学法学部となり、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立した。新制大学への移行後、1951年(昭和26年)には従来の学科が類に改称された。

一方、大学院に関しては、1953年(昭和28年)に新制大学院が設置された当初は、経済学部や文学部の一部も含む部局横断的な研究科として社会科学研究科が設置されていたが、1963年(昭和38年)に改組されて法学政治学研究科が設置された。その後の大学院重点化の際には、1991年(平成3年)法学政治学研究科が東京大学で最初に重点化された。公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻が設置されていたが、2004年(平成16年)の法科大学院設置に伴い現在の2専攻に再編された。

年表[編集]

  • 1871年(明治04年)09月 - 司法省明法寮設置。
  • 1873年(明治06年)08月 - 開成学校に法学科を含む専門学課程が設置。
  • 1874年(明治07年)05月 - 開成学校が東京開成学校に。法学科を含む専門学課程は本科に再編。
  • 1875年(明治08年)05月 - 司法省明法寮が法学校に。
  • 1877年(明治10年)04月 - 東京開成学校法学科が東京大学法学部に改組。
  • 1880年(明治13年)08月 - 東京大学法学部に学士研究科設置。
  • 1883年(明治16年)06月 - 東京大学法学部に修業年限3年の別課法学科を設置、1886年(明治19年)4月に廃止。
  • 1884年(明治17年)12月 - 法学校が文部省(現:文部科学省)所轄の東京法学校に。
  • 1884年(明治17年) - 東京大学法・文学部、本郷校地に移転。
  • 1885年(明治18年)09月 - 東京大学法学部に東京法学校を統合。
  • 1885年(明治18年)12月 - 政治学科・理財学科を文学部から法学部に移し法学部を法政学部と改称。
  • 1886年(明治19年)03月 - 東京大学法政学部が帝国大学法科大学に改組。
  • 1897年(明治20年)06月 - 帝国大学が東京帝国大学に改称。
  • 1919年(大正08年) - 法科大学が法学部に改組されるとともに、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立。
  • 1947年(昭和22年)09月 - 東京帝国大学が東京大学に改称。
  • 1949年(昭和24年)05月 - 新制の東京大学法学部に改組。
  • 1951年(昭和26年) - 法学部の学科が類に移行。
  • 1953年(昭和28年)03月 - 大学院の社会科学研究科設置。
  • 1963年(昭和38年)04月 - 社会科学研究科が改組され、法学政治学研究科設置(経済学研究科、社会学研究科と分離)。
  • 1991年(平成03年) - 大学院重点化。教員は法学部から大学院法学政治学研究科に所属変更。
  • 2004年(平成16年)04月 - 法科大学院(大学院法学政治学研究科法曹養成専攻)設置に伴い、公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻から総合法政専攻・法曹養成専攻の2専攻に改組。経済学研究科との連携により、公共政策大学院(公共政策学連携研究部・公共政策学教育部)設置。

教育および研究[編集]

組織[編集]

法学部[編集]

類によって必修科目に多少の相違が見られるが、他学部の学科ほどの差はない。進学振分けは類を区別せずに行い、3年に進学する前に各自の希望で類に分かれる。各類には定員は存在しないため、成績如何によらず学生は希望コースに進学可能であり、進学後の転類も可能である。また卒業後、他の類に学士入学し、1年で卒業することもできる。また少数ながら外部からの学士入学者も募集している。全体の定員は415名。

2017年度から新しいカリキュラムが施行され、各類のシステムや学習内容等も改編された。[1]

  • 新第1類(法学総合コース)(旧2類に相当)
  • 新第2類(法律プロフェッションコース)(旧1類に相当)
  • 新第3類(政治コース)

法学政治学研究科[編集]

  • 総合法政専攻(修士課程、博士課程)(法学・政治学系の研究者・教員・その他職業専門人を育成することを主たる目的とする)
実定法学大講座、基礎法学大講座、政治学大講座、協力講座(学際法学、学際政治学)
私法系大講座、公法系大講座、法理論系大講座、法実務系大講座、協力講座(法と社会科学)

附属施設[編集]

法学政治学研究科附属
  • ビジネスロー・比較法政研究センター (IBC)
比較法政国際センター、ビジネスローセンター、外国法文献センターを統合して2006年(平成18年)に設置した。
  • 近代日本法政史料センター

研究[編集]

21世紀COEプログラム[編集]

法学政治学研究科では、以下の2件が文部科学省21世紀COEプログラムに採択されている。

  • 国家と市場の相互関係におけるソフトロー(平成15年度)
  • 先進国における《政策システム》の創出(平成15年度)

グローバルCOEプログラム[編集]

法学政治学研究科では、以下の1件が文部科学省のグローバルCOEプログラムに採択されている。

  • 国家と市場の相互関係におけるソフトロー(平成20年度)

教育[編集]

法学部の講義は駒場開講科目も含め大教室で行われるものが多く、ゼミや一部の例外的な講義を除き出席確認は取られない。そのため授業にほとんど出席せずに卒業することも可能である。

もっとも、学部内サークルである東京大学法律相談所への入所者が多いため、多くの学生はここで縦横の人間関係を構築する。また近年は国家公務員総合職試験や司法試験等への対策のために、大学と並行して予備校等に通うダブルスクールを行うものも多いことから、予備校等で人間関係を構築するものも少なくない[要出典]

成績はほぼ年2回の試験のみで決定され、評価は「優上・優・良・可・不可」の5段階。以前は試験の結果「不可」となった、あるいは試験を放棄・欠席するなどして単位が取得できなかった場合に、翌年度にもう一度当該科目の試験を受けなおせる「過年度試験」制度が存在したが、平成14年度を最後に過年度試験は廃止された。現在は、翌年度に再度当該科目の履修登録を行うことで、通常の学期末試験を受験して単位を習得することが可能である。

平成18年度進学者より演習(少人数のゼミ)が必修となった。

歴代法学研究科長・法学部長[編集]

歴代法学研究科長・法学部長は以下の通り[2]

氏名 在任時期 出身大学 専門分野
00 服部一三 明治14年07月 - 明治15年02月 ラトガース大学 (政治家)
02代 穂積陳重 明治15年02月 - 明治19年02月 ロンドン大学キングズ・カレッジ
ミドル・テンプル法曹院
ベルリン大学
民法法理学
03代 渡辺洪基 明治19年03月 - 明治23年05月 慶應義塾 (政治家)
04代 加藤弘之 明治23年05月 - 明治26年03月   政治学
05代 濱尾新 明治26年03月 - 明治26年09月 慶應義塾・大学南校 (政治家)
06代 穂積陳重 明治26年09月 - 明治28年10月 ロンドン大学キングズ・カレッジ
ミドル・テンプル法曹院
ベルリン大学
民法法理学
07代 富井政章 明治28年10月 - 明治30年06月 東京外国語学校 民法
08代 梅謙次郎 明治30年06月 - 明治30年11月 東京外国語学校
司法省法学校
民法
09代 穂積八束 明治30年11月 - 明治44年08月 東京大学(官立) 憲法行政法
第10代 土方寧 明治44年08月 - 大正07年07月 東京大学(官立) 民法
第11代 小野塚喜平次 大正07年07月 - 大正08年07月 帝国大学 政治学
第12代 仁井田益太郎 大正08年07月 - 大正10年06月 帝国大学 民法民事訴訟法
第13代 山田三良 大正10年06月 - 大正13年06月 帝国大学 国際私法
第14代 美濃部達吉 大正13年06月 - 昭和02年06月 東京帝国大学 憲法行政法
第15代 中田薫 昭和02年06月 - 昭和05年09月 東京帝国大学 日本法制史
第16代 穂積重遠 昭和05年09月 - 昭和08年09月 東京帝国大学 民法
第17代 末弘厳太郎 昭和08年09月 - 昭和11年04月 東京帝国大学 民法労働法法社会学
第18代 穂積重遠 昭和11年04月 - 昭和12年04月 東京帝国大学 民法
第19代 田中耕太郎 昭和12年04月 - 昭和14年02月 東京帝国大学 商法法理学
第20代 穂積重遠 昭和14年02月 - 昭和17年03月 東京帝国大学 民法
第21代 末弘厳太郎 昭和17年03月 - 昭和20年03月 東京帝国大学 民法労働法法社会学
第22代 南原繁 昭和20年03月 - 昭和20年12月 東京帝国大学 政治学政治史
第23代 我妻栄 昭和20年12月 - 昭和23年12月 東京帝国大学 民法
第24代 横田喜三郎 昭和23年12月 - 昭和26年03月 東京帝国大学 国際法
第25代 宮沢俊義 昭和26年04月 - 昭和28年03月 東京帝国大学 憲法
第26代 尾高朝雄 昭和28年04月 - 昭和30年03月 東京帝国大学 法理学
第27代 岡義武 昭和30年04月 - 昭和32年03月 東京帝国大学 政治史
第28代 鈴木竹雄 昭和32年04月 - 昭和34年03月 東京帝国大学 商法
第29代 田中二郎 昭和34年04月 - 昭和36年03月 東京帝国大学 行政法租税法
第30代 石井照久 昭和36年04月 - 昭和38年03月 東京帝国大学 商法労働法
第31代 團藤重光 昭和38年04月 - 昭和40年03月 東京帝国大学 刑事法
第32代 久保正幡 昭和40年04月 - 昭和42年03月 東京帝国大学 西洋法制史
第33代 辻清明 昭和42年04月 - 昭和43年11月 東京帝国大学 行政学
第34代 加藤一郎 昭和43年11月 - 昭和44年01月 東京帝国大学 民法
第35代 平野龍一 昭和44年02月 - 昭和45年10月 東京帝国大学 刑事法
第36代 伊藤正己 昭和45年11月 - 昭和47年10月 東京帝国大学 英米法憲法
第37代 斎藤真 昭和47年11月 - 昭和49年03月 東京帝国大学 アメリカ政治史
第38代 池原季雄 昭和49年04月 - 昭和51年03月 東京帝国大学 国際私法
第39代 三ヶ月章 昭和51年04月 - 昭和53年03月 東京帝国大学 民事訴訟法
第40代 福田歓一 昭和53年04月 - 昭和55年03月 東京大学 西洋政治思想史
第41代 芦部信喜 昭和55年04月 - 昭和57年03月 東京大学 憲法
第42代 田中英夫 昭和57年04月 - 昭和59年03月 東京大学 英米法
第43代 松尾浩也 昭和59年04月 - 昭和61年03月 東京大学 刑事訴訟法
第44代 盬野宏 昭和61年04月 - 昭和63年03月 東京大学 行政法
第45代 新堂幸司 昭和63年04月 - 平成02年03月 東京大学 民事訴訟法
第46代 石井紫郎 平成02年04月 - 平成04年03月 東京大学 日本法制史
第47代 西尾勝 平成04年04月 - 平成06年03月 東京大学 行政学
第48代 三谷太一郎 平成06年04月 - 平成08年03月 東京大学 日本政治外交史
第49代 青山善充 平成08年04月 - 平成10年03月 東京大学 民事訴訟法
第50代 佐々木毅 平成10年04月 - 平成12年03月 東京大学 西洋政治思想史
第51代 渡辺浩 平成12年04月 - 平成14年03月 東京大学 日本政治思想史
第52代 菅野和夫 平成14年04月 - 平成16年03月 東京大学 労働法
第53代 高橋宏志 平成16年04月 - 平成19年03月 東京大学 民事訴訟法
第54代 井上正仁 平成19年04月 - 平成22年03月 東京大学 刑事訴訟法
第55代 山下友信 平成22年04月 - 平成24年03月 東京大学 商法保険法
第56代 山口厚 平成24年04月 - 平成26年03月 東京大学 刑法
第57代 西川洋一 平成26年04月 - 平成28年03月 東京大学 西洋法制史
第58代 岩村正彦 平成28年04月 - 現職 東京大学 社会保障法

歴代法曹養成専攻長は以下の通り。

氏名 在任時期 出身大学 専門分野
00 井上正仁 平成16年04月 - 平成17年03月 東京大学 刑事訴訟法
02代 山下友信 平成17年04月 - 平成18年03月 東京大学 商法保険法
03代 山口厚 平成18年04月 - 平成19年03月 東京大学 刑法
04代 長谷部恭男 平成19年04月 - 平成20年12月 東京大学 憲法
05代 佐伯仁志 平成21年01月 - 平成21年12月 東京大学 刑法
06代 大村敦志 平成22年01月 - 平成22年12月 東京大学 民法
07代 荒木尚志 平成23年01月 - 平成23年12月 東京大学 労働法
08代 松下淳一 平成24年01月 - 平成25年12月 東京大学 民事訴訟法
09代 白石忠志 平成26年01月 - 平成28年03月 東京大学 経済法
第10代 川出敏裕 平成28年04月 - 現職 東京大学 刑事学

学生生活[編集]

法学部自治会の通称を元に法学部のことを緑会と呼ぶことがある。ちなみに法学部自治会の通称は、東京大学法学部のスクールカラーであることに由来している。

施設[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ カリキュラム改革について
  2. ^ 歴代法学部長(法科大学長、大学院法学政治学研究科長を含む)一覧東京大学法学部・大学院法学政治学研究科

外部リンク[編集]