宮澤俊義

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宮澤 俊義
1953年
人物情報
生誕 (1899-03-06) 1899年3月6日
日本の旗 日本長野県長野市
死没 (1976-09-04) 1976年9月4日(満77歳没)
出身校 東京帝国大学法学部
学問
時代 1925年 - 1976年(東京帝国大学助教授着任以降)
研究分野 憲法
研究機関 東京大学立教大学
特筆すべき概念 大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を法的に解釈した八月革命説を提唱
公共の福祉の解釈における一元的内在説などを提唱
影響を
受けた人物
美濃部達吉
影響を
与えた人物
佐藤功小嶋和司芦部信喜奥平康弘深瀬忠一
主な受賞歴 文化功労者(1969年)
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宮澤 俊義(みやざわ としよし、1899年明治32年)3月6日 - 1976年昭和51年)9月4日)は、日本法学者。専攻は憲法東京大学名誉教授貴族院議員。長野県長野市出身。

来歴[編集]

美濃部達吉の弟子。美濃部の後継として東京帝国大学(のち東京大学)法学部教授を務め、東京大学退官後は末延三次らと共に、立教大学法学部の創設に尽力した。

学説[編集]

大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を法的に解釈した八月革命説は有名。また法哲学者である尾高朝雄との尾高・宮沢論争(国体論争)も有名で、その他公共の福祉の解釈における一元的内在説の主張など、後の憲法学界に多大な影響を残した。司法試験などの受験界では「宮沢説」[1]は通説であり、弟子の芦部信喜にその地位は引き継がれた。

なお、当初は「日本国憲法の制定は日本国民が自発的自主的に行ったものではない」「大日本帝国憲法の部分的改正で十分ポツダム宣言に対応可能」という今でいう押し付け憲法論の立場に立っていた[要出典]。変説の理由について西修は「東京帝大教授で憲法の権威であった宮澤にはGHQから相当の圧力があったであろう」という説を紹介している[2]

学説は、変節を繰り返した。当初、大日本帝国憲法の講義の際、「憲法第一条から第三条まで、これは伝説です。講義の対象になりません。省きます」として、進歩的立場を示したが、美濃部達吉の天皇機関説が批判されると、「憲法略説(岩波書店)」では、「皇孫降臨の神勅以来、天照大御神の新孫この国に君臨し給ひ、長へにわが国土および人民を統治し給ふべきことの原理が確立」、「現人神としてこれを統治し給ふとする民族的信念の法律的表現である。神皇正統記の著者が『大日本は神国なり』と書いた所以もここに存する」と、その主張は神権主義に変化した。終戦直後も、外務省に対して、憲法草案については、当初は新憲法は必要なしとアドバイスした。

しかし、上述の八月革命論を1946年4月に『世界文化』上で提起し、翌年には「日本国憲法の下の天皇も『君主』だと説く事が、むしろ通常の言葉の使い方に適合するだろうとおもう」と述べながら、1955年には、「君主の地位をもっていない」と君主制を否定した。さらに1967年の『憲法講話』(岩波新書)では、天皇はただの「公務員」と述べ、死去する1976年の『全訂日本国憲法』(日本評論者)では、「なんらの実質的な権力をもたず、ただ内閣の指示にしたがって機械的に『めくら判』をおすだけのロボット的存在」と解説した。

経歴[編集]

社会活動[編集]

1965年から1971年まで、日本野球機構の第4代コミッショナー(コミッショナー委員会の委員長)を務めていた。コミッショナー在籍時にはドラフト制度の導入、黒い霧事件が起こっている。

著作[編集]

体系書・概説書[編集]

  • 『衆議院議員選挙法』(日本評論社、1929年)
  • 『選擧法要理』(一元社、1930年)
  • 『憲法講義案』(自費出版、1936年)
  • 『行政法総論講義案』(自費出版、1936年)
  • 『行政争訟法』(日本評論社、1939年)
  • 『皇室法』(日本評論社、1939年)
  • 『聯邦制度槪説』(有斐閣、1939年)
  • 『憲法略説』(岩波書店、1942年)
  • 『憲法大意』(有斐閣、1949年)
  • 『憲法入門』(勁草書房、1951年)
  • 『憲法 改訂5版』(有斐閣、1973年、初版1949年)
  • 『憲法Ⅱ 新版』(法律学全集4巻)(有斐閣、1971年、初版1959年)
  • 『コンメンタール全訂日本国憲法』(芦部信喜補訂、日本評論社、1978年)

論文集[編集]

  • 『モンテスキュー 法の精神』(岩波書店、1937年)
  • 『固有事務と委任事務の理論』(有斐閣、1943年)
  • 『民主制の本質的性格』(勁草書房、1948年)
  • 『公法の原理』(有斐閣、1967年)
  • 『憲法の原理』(岩波書店、1967年)
  • 『憲法の思想』(岩波書店、1967年)
  • 『憲法と裁判』(有斐閣、1967年)
  • 『法律学における学説』(有斐閣、1968年)
  • 『憲法と政治制度』(岩波書店、1968年)
  • 『日本憲政史の研究』(岩波書店、1968年)
  • 『天皇機関説事件(上・下)』(有斐閣、1970年)
  • 『憲法論集』(有斐閣、1978年)

一般書[編集]

  • 『轉囘期の政治』(中央公論社、1936年)
  • 『銀杏の並木 : 隨筆集』(相模書房、1937年)
  • 『東と西』(春秋社松柏館、1943年)
  • 『あたらしい憲法のはなし』(朝日新聞社、1947年)
  • 『日本に於ける民主主義』(日本青年館、1947年)
  • 『銀杏の窓』(廣文館、1948年)
  • 『新憲法と國會』(國立書院、1948年)
  • 『右往左往』(勁草書房、1951年)
  • 『國民主權と天皇制』(勁草書房、1957年)
  • 『憲法講話』(岩波新書1967年
  • 『宮沢俊義随筆集』(学生社、1977年)

共著[編集]

編著[編集]

  • 『公法學の諸問題 : 美濃部教授還暦記念』(有斐閣,1934年)
  • (伊藤博文原著)『憲法義解』(岩波書店,1940年)
  • 『法律思想家評傳』(日本評論社,1950年)
  • 『憲法改正』(有斐閣,1956年)
  • 『世界憲法集』(岩波文庫,1960年)
  • 高木八尺末延三次共編)『人権宣言集』(岩波文庫,1975年)

訳書[編集]

  • B.ミルキヌーゲツェヴィチ(小田滋共役)『國際憲法 : 憲法の国際化』(岩波書店,1952年)

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ [1]憲法3条、4条の関係について
  2. ^ 西修『日本国憲法を考える』文春新書
  3. ^ 『憲法読本 下』 憲法問題研究会、岩波書店〈岩波新書556〉、1965年、193頁。