間接民主主義

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間接民主主義(かんせつみんしゅしゅぎ、英語: Indirect democracy[1][2])または間接民主制(かんせつみんしゅせい)とは、民主政のひとつで[2]国民選挙で選んだ代表者に一定の期間自らの権力の行使を信託し政治を委託することを通じて間接的に政治参加をし[1][2][3][4][5]意思の反映・実現を図る[4][5] 政治制度である[1][2]議会政治がその具体的な形態で[5]戦後日本国憲法も間接民主制の立場を採ることを前文第41条第43条で明示している[1][2]現代において間接民主制は政治制度の至る所で広く採用されているが、多様な国民の利害を全て反映し難い欠陥を持つため直接民主制との併用により補われる[1][2]

同義語・類義語代議制[1]代表民主制[1][3][4][5]議会制民主主義[6]がある。対語直接民主制君主制独裁[1]

歴史[編集]

歴史上、多くの時代や地域において各種の合議制が見られるが、古代ギリシアアテナイでの民会は主に直接民主主義が行われた。

古代ローマでは、特に共和制ローマ以降、主に貴族による元老院と、平民による民会が議会となり、それぞれ現在の上院下院の起源となった。

近代では18世紀の啓蒙主義自由主義思想の普及もあり、フランス革命で議会(憲法制定国民議会立法議会国民公会)が開設された。また18世紀から20世紀にかけて、多くの国や地方で、制限選挙から男子普通選挙、更に女性参政権が認められるようになった。

日本で最初の選挙による議会制民主主義制度を提言した人は赤松小三郎である。
幕末期の1867年5月に元越前・福井藩主の松平春嶽に「御改正之一二端奉申上候口上書」[7][8]を提出し、島津久光と幕府にも、春嶽宛のものと同様の建白書を提出した。

比較[編集]

長所[編集]

物理的制約[編集]

直接民主制では、国民などの構成員が増加すると議会などに会して意思決定する事が運用的に困難になる。仮に大半の構成員が1時点で1か所に集まる事ができても、時間は有限であるために相反する意見が存在するなかで実質的な議論を行うためには議論の参加者を限定する必要が発生する。間接民主制では、実際に議会などに集合し議論するのは代表者(代議員)だけで良いため、現実的で効率的な参加や議論が可能である。

質的要因[編集]

直接民主制では構成員個々の知見や意思が直接政治に反映するため、専門的・複雑な問題では、構成員全体の知識および意識が高くない限り、衆愚政治に陥る危険性がある。間接民主制では、構成員がより適任と考えた知識や意識を持った代表者を選出することが可能である。また直接民主制では参加する構成員は原則全員のため、本業の傍らでボランティアあるいは副業的に参加する形となるが、間接民主制では議員に費用を支給する事が可能であり、専業として複雑な政治課題の調査対応に専念することもできる(職業政治家)。

なお第二次世界大戦終結後のドイツでは、1930年代に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)が国民投票住民投票の形で合法的にヒトラーによる独裁政権の確立や領土併合の事後承認を得たことへの反省から、国民投票を認めていない。

短所[編集]

正統性[編集]

民主主義の正統性はその構成員からの信託に由来するため、その正統性もまた原理的に間接的であり、間接民主制は直接民主制を超えた正統性を得る事はできない。仮に、選挙制度、選挙時点では未発生の問題の発生、選挙時の公約と選挙後の当選者の言動などに問題や相違が発生した場合には、その正統性には疑問が発生する。

民意の反映精度[編集]

直接民主制は構成員から直接意見を収集するため、手間はかかるが収集漏れは原則として発生しないことが保証される。間接民主制では、この作業は、収集数・収集範囲を含め議員の裁量に任される。このため、民意の反映は次回以降の選挙による信任となるが、その場合でも議員の行った判断やその理由などが、正しく構成員に開示され評価される事が必要となる。

選挙制度による影響[編集]

選挙制度により、選出議員の民意反映特性が大きく影響を受けるが、選挙制度は多数の歴史的・政治的経緯や要因により成立しており、各政治制度の長所・短所も存在するため、あらゆる観点から平等または公正な制度は存在していない。

小選挙区制は、二大政党制を誘導しやすく争点の明確化や政権交代が期待できるが、死票が多く、選挙結果はゲリマンダーなどの区割りや候補者調整などに大きく影響されうる。二大政党制の欠点(二大政党間で合意された談合に対する抵抗手段を有権者は持たない等)も負わねばならない。

比例代表制は、構成員の民意の分布を、比較的正確に議員の比率に反映させる事が可能だが、小党分立が長期化する場合があり、政党を立候補単位とする方式では政党中心の選挙および選択となる。

選挙への出馬費用による影響[編集]

選挙への出馬費用による影響もある。市議会議員の選挙出馬に150万円前後かかる場合や、国政選挙の出馬に数百万円から一千万円かかる場合があり、仮に有力な政治家候補がいて、有力な政策案やその実行力があったとしても、資金不足で市議会議員や国政の政治家になれず、多数の有力な政治家が埋もれる危険性がある。

経済格差が広がった社会では国政選挙の出馬資金が一千万円ともなれば、さらに多数の有力な政治家や政治家候補が埋もれる危険性が増し、国民は国民の代表者をそもそも選挙の土俵にすら送り込めず、代表者である政治家を国政に送り込めづらくなる危険性が高まる。選挙出馬費用が高まれば高まるほど、代表者の出馬人数は減り、国民の民意は反映されていかない危険性はどんどん高まっていく。

2010年以降(2018年まで)の日本の国政投票率は50%台にまで下がり、日本総国民の民意が反映された結果とは言い難い民主主義が成り立ちづらくなっている危険な状態になっている。 平成2年の衆議院議員選挙の投票率は72%だが平成に入り投票率は急落している。高度経済成長期があり、プラザ合意があり、平成では平成不況になり、平均賃金も減り経済格差も広がった。 ネットでの支持政党アンケートでは支持政党なしの人数比率は50%台というものもある。

この危険性を回避するには、出馬費用に含まれる供託金を少なくしたり廃止したりして出馬費用を減額する案や、出馬する者の収入によって選挙宣伝費の負担率を5割もしくは3割などに軽くする補助金を出す制度案などが考えられる。

職業政治家による判断能力の独占[編集]

構成員は選挙の時のみ政治に関与し、多くの場合には次の選挙までは代議員に委託してしまう。構成員は議会での実質的な議論や情報から排除され、議員のような責任や給与も提供されないため、政治課題調査能力を養成する機会に乏しく、一部は民主主義本来の構成員としての当事者意識や責任感が希薄となり、政治的無関心に陥る。辛うじて当事者意識を保つ構成員も、行政情報へのアクセス権限や政治課題調査能力に於いて職業政治家との圧倒的な差があるため、職業政治家を検証・理解することができない。十分に発達した技術は、魔法と見分けがつかない。もはや理解を越える存在となった職業政治家に対し構成員ができることは、根拠を検証せずに盲信するか、根拠を検証しない点は盲信と変わらないが逆に、不信感を募らせることの二つしかない。

この状態になると、職業政治家の持つ能力・質の高さは、その職を獲得・維持するのに役立たなくなる。質が落ちても、職業政治家を盲信する構成員は支持し続けるし、質を上げても、職業政治家に不信感を募らせる構成員は、自分たちで検証・理解できる程度の能力・質しか持たない大衆迎合的政治家への支持を変えようとしない。そして、一般構成員には持ち得ない政治判断能力の維持には、一般構成員では負担しきれないほどの多大なコストが掛かる。役立たなくなったこのコストに力を奪われる分だけ、職業政治家は大衆迎合的政治家との議席獲得競争(選挙)で不利となる。

マスコミによる選挙情報による国民の判断結果の操作の危険性[編集]

マスコミが選挙についての情報を報道や放送するときに、その情報に偏りや偽情報や重要な情報がない場合、国民はその情報に影響されて、選挙結果に大きな影響が出ることがある。

たとえば、選挙候補がある地区で20人いたとして、マスコミは選挙についての報道や番組で、その20人のうち3人だけを集中的に取り上げ連日放送した場合、マスコミだけを見る国民の多くは、この3人のうちの誰かに投票する可能性がとても高まる。ほかの17人に重要な問題提起や政策案を持っている政治家候補がいても、国民の多くはそれについて認知することすらできず、重要な問題提起や政策案やその政治家候補を知れなかった危険性があることも認識することが難しい状態に置かれる。

また、マスコミが選挙報道や番組等で、ある政策の賛否について多角的に情報を放送するのではなく、国中の占有率が多いメディアのほぼすべてが一方の立場だけを報道することによって、マスコミだけを見る国民は、多角的な情報を知れないことによって、一方の立場を支持する判断結果へと操作される危険性がある。

また、マスコミが選挙時において、重要な問題提起や重要な問題についての情報を報道しないことで、マスコミだけを見る国民は国や国民への重大な危険が起きていることを知ることができず、それを解決する政策や政治家候補を選び、投票することが難しくなる。

このような状態が起きるには、その国の国民がテレビや新聞などのマスコミは事実のみを流し偽情報は流さないと信じている場合や、国民にとって重大な危険や問題である情報は流しているだろう、隠していないと信じていることによって、よりマスコミによる選挙の国民判断結果の操作は起こる。 逆に、その国の社会や国民の多くが自国のマスコミは偽情報も流し、重要な情報は流さないという判断をしている場合、マスコミによる選挙の国民判断の結果の操作は起こりづらくなる。

また、マスコミの主要株主がその国や国民に侵略戦争を仕掛けてくる勢力に買収されている場合は、その国や国民を侵略したりより植民地化することに有利な情報を選挙報道や番組や新聞などのマスコミによって国民へ流される危険性がある。 日本の場合、テレビ会社の株主が外資に占める割合は法律で決まっており、それを超えている場合は違法となる。 国政選挙の選挙演説後にそこに来て取材をしていたマスコミに対して、そこで演説を聞いていた多数の国民は多くのマスコミに対する批判が起きた。

このマスコミによる選挙の国民判断結果の操作の危険性を回避するには、国民はマスコミだけを情報源にするのではなく、他からもいくつかの情報源から情報を聞くことが考えられる。 ネットからの情報や、ネットでも一か所や1人からの情報ではなく複数人からの情報、マスコミの会社と提携を組んでいないネットのメディア情報、そして書籍や講演など複数の情報源が考えられる。

選挙の票を集計し計測する者による票管理権の独占[編集]

政治家や政党を国民は投票によって選ぶが、その国民の投票を集計し計測するものが投票の票数を管理できる権利があるが、その投票計測管理権のある者による投票数の操作が不正にできる危険性がある。

もしも、投票計測管理権のある者の意向に沿わない政治家を投票させないために、投票数を半減させたり、逆に意向に合うものの政治家を当選させるために票数を当選できる票数まで操作することは立場上、そして技術上は可能である。 もしも、このようなことが起きた場合、民意が反映されないことになり、間接民主主義そのものが成り立たなくなる危険性がある。

もしも、その国の投票計測機が1社で運営されている場合は、計測機を1社のみで操作することができる状態になり、投票計測管理権が独占されている状態に近くなり、その危険性はさらに高まる。 その危険性を回避するためには、投票計測管理権を持つものを選挙によって入れ替える制度を導入する案などが考えられる。

議論[編集]

  • ジャン・ジャック・ルソーは『社会契約論』でイギリスを例に取り「人民は自由だと思っているが、それは大間違いだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるや否や、人民は奴隷となり、無に帰してしまう。その自由な短い期間に、彼らが自由をどう使っているかを見れば、自由を失うのも当然である」と述べ、真の民主制は直接民主制と主張した。

出典[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h 浩, 田中. 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンク. 2018年12月30日閲覧。
  2. ^ a b c d e f ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. コトバンク. 2018年12月30日閲覧。
  3. ^ a b デジタル大辞泉. コトバンク. 2018年12月30日閲覧。
  4. ^ a b c 大辞林 第三版. コトバンク. 2018年12月30日閲覧。
  5. ^ a b c d 精選版 日本国語大辞典. コトバンク. 2018年12月30日閲覧。
  6. ^ デジタル大辞泉 - 議会制民主主義. コトバンク. 2018年12月30日閲覧。
  7. ^ 赤松小三郎「御改正之一二端奉申上候口上書」”. 蚕都上田アーカイブ. 2017年11月5日閲覧。
  8. ^ 『続再夢紀事 第六』 日本史籍協会、1922年、pp.245-252

関連項目[編集]