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塩野 宏(しおの ひろし、1931年6月13日 - )は、日本の法学者。専門は行政法。東京大学名誉教授。日本学士院長(第26代)。
東京府生まれ。一時金沢市に在住。東京大学法学部卒業後、東京大学法学部助手、助教授を経て教授。定年退官後、成蹊大学法学部教授を経て、東亜大学通信制大学院教授。1998年紫綬褒章受章。1999年日本学士院会員。2009年文化功労者。2011年より放送文化基金理事長。2015年文化勲章受章。2016年より第26代日本学士院長[1]。
東京大学名誉教授で最高裁判所判事を務めた田中二郎に師事。『オットー・マイヤー行政法学の構造』(有斐閣、1962年)をはじめとして多数の論文、判例評釈を執筆しており、着実かつ鋭い資料整理・分析を踏まえた堅実な理論的考察を学風とする。その行政法理論体系の梗概は、『行政法I・II・III』(有斐閣)に示されている。多くの立法過程に携わり、とりわけ近年、行政訴訟検討会の座長を務め、2004年の行政事件訴訟法の改正に深く関与した。また、2001年に人権擁護法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」(法務、文科など3相の諮問機関)元会長でもある。
人権擁護法案については2008年3月11日の自民党人権問題調査会で「法案はポストモダン的なもの」であるとし、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」と説明している。また「加害者として訴えられた人の救済措置が不十分」という指摘に対しては「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と述べている[2]。
主な著書[編集]
- 単著
- 『行政法I 行政法総論』(有斐閣、初版1991年・第6版2015年)
- 『行政法II 行政救済法』(有斐閣、初版1991年・第5版補訂版2013年)
- 『行政法III 行政組織法』(有斐閣、初版1995年・第4版2012年)
- 『オットー・マイヤー行政法学の構造』(有斐閣、1962年)
- 『公法と私法』(有斐閣、1989年)
- 『放送法制の課題』(有斐閣、1989年)
- 『行政過程とその統制』(有斐閣、1989年)
- 『国と地方公共団体』(有斐閣、1990年)
- 『行政組織法の諸相』(有斐閣、1991年)
- 『法治主義の諸相』(有斐閣、2001年)
- 『行政法概念の諸相』(有斐閣、2011年)
- 共著
- 『演習行政法』(原田尚彦と共著)(有斐閣、初版1982年・新版1989年)
- 『行政法散歩』(原田尚彦と共著)(有斐閣、初版1985年)
- 『条解行政手続法』(高木光と共著)(弘文堂、2000年)
記念論文集[編集]
- 小早川光郎・宇賀克也編『行政法の発展と変革 : 塩野宏先生古稀記念 上・下』(有斐閣、2001年)
社会的活動[編集]
- ^ “日本学士院長の選定について”. 日本学士院 (2016年10月12日). 2016年10月14日閲覧。
- ^ “【政治】人権擁護法案はポストモダン?推進役の東大教授に異論噴出”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2008年3月12日)
門下生[編集]
- 宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
- 橋本博之(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
- 櫻井敬子(学習院大学法学部教授)
- 大橋洋一(学習院大学大学院法務研究科教授、九州大学名誉教授)
- 斎藤誠(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
- 山本隆司(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
- 高木光(京都大学大学院法学研究科教授)
- 小幡純子(上智大学大学院法学研究科教授)
- 中川丈久(神戸大学大学院法学研究科教授)
- 角松生史(神戸大学大学院法学研究科教授)
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
| 日本学士院院長 |
|---|
| 東京学士会院会長 |
- 福澤諭吉1879-1879
- 西周1879-1880
- 加藤弘之1880-1882
- 西周1882-1886
- 加藤弘之1886-1895
- 細川潤次郎1895-1897
- 加藤弘之1897-1906
| | 帝国学士院院長 | | | 日本学士院院長 | |
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