加藤弘之

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加藤 弘之
肖像
人物情報
別名 誠之、成之()、弘蔵、土代士(通称
生誕 (1836-08-05) 1836年8月5日嘉永2年4月20日
但馬国出石郡出石(現・兵庫県豊岡市
死没 (1916-02-09) 1916年2月9日(79歳没)
東京府東京市(現・東京都
国籍 日本の旗 日本
配偶者 鈴子(市川兼恭養女)
子供 照麿(長男)、晴比古(次男)、馬渡俊雄(三男)、高子(次女・山縣伊三郎妻)、幸子(三女・近藤虎五郎妻)、徳子(六女・古川武太郎妻)、梅子(七女・榊保三郎妻)、久子(八女・俵国一妻)
学問
研究分野 洋学ドイツ学)、法学国法学)、政治学
研究機関 蕃書調所→洋書調所→開成所
学位 文学博士(日本・1888年)
法学博士(日本・1905年)
称号 東京帝国大学名誉教授(1901年)
主要な作品 『国体新論』(1874年)
『人権新説』(1882年)
『強者の権利の競争』(1893年)
学会 帝国学士院
哲学会
国家学会
明六社
署名
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加藤 弘之

在任期間 1906年12月10日 - 1916年2月9日

選挙区勅選議員
在任期間 1890年9月29日 - 1906年12月15日

在任期間 1875年4月25日 - 11月28日
1886年1月11日 - 1890年5月19日

日本の旗 左院一等議官
在任期間 1874年2月13日 - 2月23日

在任期間 1890年1月 - 1892年3月

その他の職歴
麹町区会議員[2]
1889年11月 - 1895年11月)
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加藤 弘之(かとう ひろゆき、1836年8月5日天保7年6月23日〉- 1916年大正5年〉2月9日)は、明治時代日本政治学者教育者。旧幕臣出石藩士位階勲等正二位勲一等爵位男爵学位文学博士法学博士。旧名・誠之(あきゆき)、通称・弘蔵(こうぞう)。

外様大名出石藩の藩士の子に生まれ、出石藩藩校弘道館で学んだ後、済美館致遠館グイド・フルベッキの門弟として学ぶ[3][4]。学門一筋で精進し幕臣となり、維新後は新政府に仕える身となる。明六社会員。外務大丞元老院議官勅選貴族院議員などを歴任、獨逸学協会学校の第3代校長、旧東京大学法・理・文3学部の綜理を務め、のち帝国大学(現・東京大学第2代総長を務めた。大日本教育会名誉会員。その後男爵、初代帝国学士院院長枢密顧問官獨逸学協会会員。

来歴[編集]

  • 1836年(天保7年):但馬国出石藩(現在の兵庫県豊岡市)の藩士として、同藩家老をも務めた加藤家の加藤正照と、妻・錫子の長男として生まれる。幼名は土代士(とよし)。
  • 1852年嘉永5年):江戸に出て佐久間象山に洋式兵学を学ぶ。
  • 1854年安政元年):大木仲益(坪井為春)に入門して蘭学を学ぶ。
  • 1860年万延元年):蕃書調所教授手伝となる。この頃からドイツ語を学びはじめる。
  • 1861年文久元年):『鄰草』(となりぐさ)を著す。外敵を防ぐためには武器だけでは駄目で人和が必要であると喝破し、立憲思想(議会による上下分権)の優越性を論じ、同僚の西周や津田真道に大きな影響を与える。(ただし印刷・公表されたのは明治32年(1889年)である)。
  • 1864年元治元年):旗本となり開成所教授職並に任ぜられる。[5]
  • 1868年慶応4年):1月、目付に任ぜられる。新暦12月12日、政体律令取調御用掛に就任。この年、『立憲政体略』刊行。
  • 1869年明治2年):新政府へ出仕、外務大丞などに任じられる。この年『非人穢多御廃止之儀』を公議所に提出。
  • 1870年(明治3年):洋書進講担当の侍講に任ぜられる。旧暦7月、『真政大意』を著し天賦人権論を紹介。
  • 1872年(明治5年):ヨハン・カスパル・ブルンチュリ英語版の『国家学』を進講(後に『国法汎論』として翻訳出版)。
  • 1873年(明治6年):明六社に参加。民撰議院設立論争では時期尚早論を唱えた。
  • 1874年(明治7年):『国体新論』を発表。『日新真事誌』2月3日に、民撰議院設立尚早論を掲載。
  • 1877年(明治10年):2月1日、東京開成学校綜理に就任。4月13日、旧東京大学法文理三学部綜理に就任。
  • 1881年(明治14年):7月、職制の改革によって、旧東京大学初代綜理( - 明治19年(1887年)1月)。11月22日、内務省が達で、加藤の絶版届により、『真政大意』『国体新論』の販売を禁止。
  • 1882年(明治15年):10月、『人権新説』を出版、社会進化論の立場から民権思想に対する批判を明確にし、民権思想家との論争を引き起こした。一般的には、この『人権新説』を境に、加藤は自らの思想、態度を変化させたと考えられている。
  • 1886年(明治19年):1月11日、元老院議官
  • 1888年(明治21年) - 日本国最初の文学博士学位取得
  • 1890年(明治23年):
    • 5月、旧東京大学を改制した帝国大学(現・東京大学)の第2代総長となる。
    • 9月29日貴族院議員に勅任[6]( - 明治39年(1906年)12月15日)。
  • 1893年(明治26年):11月29日、『強者の権利の競争』(ドイツ語にも翻訳され5月、 Der Kampf ums Recht des Stärkeren und seine Entwicklung として出版)では、強権的な国家主義を展開した。
  • 1895年(明治28年):7月、宮中顧問官
  • 1898年(明治31年):高等教育会議議長。
  • 1900年(明治33年):男爵に叙せられ華族に列する。
  • 1906年(明治39年)
  • 1907年(明治40年):8月28日、『吾国体と基督教』、キリスト教を攻撃し、国体とキリスト教をめぐって論争がおこる。
  • 1916年大正5年):79歳で死去。遺言により、無宗教で葬儀が行われた。墓所は雑司ヶ谷霊園

思想[編集]

1862年(文久元年)に執筆された『鄰艸』はわが国で初めて立憲政体(上下分権の政体)の透徹した理解を示し、その強みと必要性を説得的に論じた画期的な著作であり、公表されなかったとは言え、同僚の西周や津田真道に読まれ、大きな影響を与えた。(上下分権とは、「君主万民の上に在りて之を統御すると雖も、確固たる大律(憲法)を設け又公会(議会)と云える者を置きて王権を殺ぐ者を云ふ」)

また、1868年(明治元年)には『立憲政体略』を著わす。これらは人和がなければ兵器があっても外敵を防げず、人和のためには立憲政体(上下同治、君民同治)が必要であるという論旨である。明治初年における政府内で、すでに将来の立憲政体樹立のコンセンサスが形成されていたことは、加藤の多大な貢献による。1872年(明治5年)宮島誠一郎の『立国憲議』、同年左院が正院に提出した『下議院を設くるの議』や1873年、大久保利通の『立憲政体に関する意見書』などは基本的に加藤の論に基づいている。

加藤の思想は現実的で、終世唯物論者だった。

はじめ天賦人権説に拠った啓蒙思想の傾向が強く、1873年(明治6年)には福澤諭吉森有礼西周らとともに明六社を結成、啓蒙活動を展開した。しかし後には社会進化論の立場から民権思想を批判するようになり、この180度の転向が終生攻撃の的となる。

加藤は1879年(明治12年)11月には、愛宕下青松寺での講演「天賦人権説ナキノ説并善悪ノ別天然ニアラザルノ説」で、進化論の立場から天賦人権説を否定していたが、1881年(明治14年)に海江田信義がこれを批判すると、この問題は政府部内にも波及した。加藤は文部卿福岡孝弟に促され、改めて天賦人権論の立場から書かれた旧著『真政大意』と『国体新論』の絶版を宣言するという騒動になっている。

家族・親族[編集]

出石に現存する生家

栄典[編集]

加藤弘之
位階
勲章等
外国勲章佩用允許

著作[編集]

著書
訳書

脚注[編集]

  1. ^ 『麹町区史』 東京市麹町区役所、1935年3月、547頁
  2. ^ 前掲東京市麹町区役所、549頁
  3. ^ 西田真之, 「フルベッキと明治15年森林法草案」『明治学院大学法学研究』 101(上巻) p.231-246 2016年, ISSN 1349-4074, NCID AA11963574, 明治学院大学法学会。
  4. ^ 大島一元、「異色の宣教師、フルベッキ」『近代日本の創造史』 5巻 2008年 p.40-42, doi:10.11349/rcmcjs.5.40, 近代日本の創造史懇話会。
  5. ^ 小川恭一編著 『寛政譜以降 旗本家百科事典 第2巻』 東洋書林、1997年11月、832頁。
  6. ^ 『官報』第2182号、明治23年10月6日。
  7. ^ 五代友厚 神子畑鉱山(1)五代友厚とその足跡、2022年2月28日
  8. ^ 綾部家住宅但馬の百科事典、たんしん地域振興基金
  9. ^ 『生野銀山町物語』生野町中央公民館, 1987、p93
  10. ^ 『官報』第994号「叙任及辞令」1886年10月21日。
  11. ^ 『官報』第2932号「叙任及辞令」1893年4月12日。
  12. ^ 『官報』第7202号「叙任及辞令」1907年7月3日。
  13. ^ a b 『官報』第1056号「叙任及辞令」1916年2月10日。
  14. ^ 官報』第1473号「叙任及辞令」1888年5月30日。
  15. ^ 『官報』第1928号「叙任及辞令」1889年11月30日。
  16. ^ 『官報』号外「授爵叙任及辞令」1900年5月9日。
  17. ^ 『官報』第6466号、1905年1月21日、531頁
  18. ^ 『官報』第6746号「叙任及辞令」1905年12月23日。
  19. ^ 『官報』第7272号「授爵叙任及辞令」1907年9月23日。
  20. ^ 『官報』第813号「宮廷録事 - 恩賜並追賜」1915年4月21日。
  21. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代
樺山資紀
日本の旗 教育調査会総裁
1914年 - 1916年
次代
蜂須賀茂韶
先代
(新設)
日本の旗 教科用図書調査委員会会長
1908年 - 1915年
次代
菊池大麓
先代
浜尾新
日本の旗 高等教育会議議長
1898年 - 1901年
1897年 - 1898年
次代
浜尾新
先代
(新設)
日本の旗 震災予防調査会長
1892年 - 1893年
次代
菊池大麓
先代
渡辺洪基
文官試験局長官
日本の旗 文官高等試験委員長
1890年 - 1893年
次代
末松謙澄
学職
先代
(新設)
哲学会会長
1884年 - 1916年
次代
井上哲次郎
先代
渡辺洪基
日本の旗 帝国大学法科大学長
1890年 - 1893年
次代
浜尾新
先代
渡辺洪基
国家学会評議員長
1890年 - 1893年
次代
渡辺洪基
その他の役職
先代
桂太郎
獨逸学協会学校長
1890年 - 1902年
次代
大村仁太郎
日本の爵位
先代
叙爵
男爵
加藤(弘之)家初代
1900年 - 1916年
次代
加藤照麿