法学研究科

法学研究科（ほうがくけんきゅうか、英称：The Graduate School of Law）は、日本の大学院研究科のうち、法学・政治学に関する高度な教育・研究を行う機構（研究大学院）の1つである。具体的な研究分野については法学部政治学部も参照。日本においては歴史的な背景から法学部において政治学の教育課程を設けていることが多いことから、独立して政治学研究科を設置することは少なく法学研究科において政治学を研究・教授することが多い。

概要[編集]

主に、法学部の上位に連続した形で設置され、標準修業年数２年の博士前期課程（修士課程）および標準修業年数3年の博士後期課程（博士課程）あるいはそれに相当する課程で構成される。学位は、修士課程は修士（法学）を、博士課程は博士（法学）を修めることができる。包摂する領域を掲げる研究科、専攻またはコースは、それに相当する専攻名称等に応じた学位を修める（例えば修士（政治学）、博士（政治学））など。しかし、大学院ごとに学位授与方針が異なるため、政治学専攻においても修士（法学）博士（法学）の学位を授与されることは珍しくない。他にも法科大学院課程(専門職学位課程）を包含する法学研究科もある。また、実定法分野では修士課程ではなく法科大学院を経て博士課程に進学するケースもある。東京大学法学部などで学部の成績が極めて高い場合は大学院を経ずに助手として採用される学士助手制度が存在した為、学士の学位しか持たない著名な法学・政治学研究者も多い。加えて、人文社会系大学院では博士課程で博士の学位を取得せず退学する単位取得満期退学という慣行があったため、法学・政治学研究者は単位取得満期退学も多い。しかし、近年は博士の学位を取得してから大学などの研究機関に就職することが一般的になった。

法学研究科を置く大学[編集]

国立[編集]

公立[編集]

私立[編集]

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄