早稲田大学大学院法務研究科

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早稲田大学 大学院法務研究科(わせだだいがく だいがくいんほうむけんきゅうか、英語: Waseda Law School)は、早稲田大学に設置されている法科大学院である。通称は早稲田 法務研(わせだ ほうむけん)、わせロー。高い法曹養成実績から、東京大学京都大学一橋大学慶應義塾大学中央大学神戸大学と共に、トップスクール7校で先導的法科大学院懇談会 (LL7) を構成している[1][2]

Waseda Law School.jpg

基礎データ[編集]

著名な教員[編集]

現職[編集]


過去の教員[編集]

  • 鎌田薫 2005年から5年間は研究科長を歴任。民法を担当していた。2010年3月に退任。退任後、早稲田大学総長へ就任。現在は森・濱田松本法律事務所客員弁護士。
  • 高野隆 設立時から就任しており、刑事実務を担当していた。2009年3月に退任。
  • 佐藤博史 刑事実務を担当していた。2012年3月に退任。
  • 山口厚 刑法を担当していた。最高裁判所判事への任官を機に、2017年1月に退任。
  • 江頭憲治郎 商法を担当していた。定年により、2017年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。
  • 石田眞 2010年から4年間は研究科長も歴任。労働法を担当していた。2017年3月に退任。退任後、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問へ就任。
  • 宮澤節生 日本の法科大学院制度を唱えた発起人の一人。法社会学を担当していた。定年により、満期半年前の2017年7月に退任。
  • 笹倉秀夫 法解釈を担当。定年により、2018年3月に退任。
  • 戸波江二 憲法人権を担当していた。定年により、2018年3月に退任。
  • 瀬川信久 民法 総合を担当していた。定年により、2018年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。
  • 近江幸治 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 吉田克己 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 岩志和一郎 民法 家族法を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 井上正仁 刑事訴訟法を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 小島延夫 行政法を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 浅倉むつ子 労働法・ジェンダー法を担当。定年により、2019年3月に退任。


歴任の研究科長[編集]

著名な出身者[編集]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]