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水町勇一郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

水町 勇一郎(みずまち ゆういちろう、1967年11月15日 - )は、日本法学者。専門は労働法、研究テーマは労働法の歴史と理論、労働法の比較研究[1]早稲田大学法学学術院教授。弟子に、原昌登成蹊大学教授)、長谷川珠子(岡山大学教授)、柴田洋二郎(中京大学教授)らがいる。

略歴

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佐賀県佐賀市久保田町出身[2]佐賀県立佐賀西高等学校を経て、東京大学理科二類に入学。3年時に法学部に進み[2]1990年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手(学士助手)、東北大学法学部助教授東京大学社会科学研究所助教授、同准教授を経て、2010年に東京大学社会科学研究所教授。2024年からは早稲田大学法学学術院教授[3]。また、1999年からパリ第10大学客員教授、2002年からニューヨーク大学客員研究員などを歴任。

東京都労働委員会公益委員(会長代理)、厚生労働省働き方改革実現会議委員、内閣府規制改革推進会議委員などを歴任[4]

著作

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単著

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  • 『パートタイム労働の法律政策』(有斐閣、1997年3月)
  • 『労働社会の変容と再生:フランス労働法制の歴史と理論』(有斐閣、2001年11月)
  • 『集団の再生:アメリカ労働法制の歴史と理論』(有斐閣、2005年11月)
  • 『個人か集団か?変わる労働と法』(勁草書房、2006年10月)
  • 『労働法』(有斐閣、初版・2007年9月、第2版・2008年3月、第3版・2010年4月、第4版・2012年4月、第5版・2014年4月、第6版・2016年3月、第7版・2018年3月、第8版・2020年3月、第9版・2022年3月、第10版・2024年3月)
  • 『労働法入門』(岩波書店岩波新書)、旧版・2011年9月、新版・2019年6月)
  • 『「同一労働同一賃金」のすべて』(有斐閣、旧版・2018年2月、新版・2019年9月)
  • 『詳解 労働法』(東京大学出版会、初版・2019年9月、第2版・2021年9月、第3版・2023年9月、第4版・2025年9月)
  • 『水町詳解労働法公式読本』(日本法令、第2版・2022年7月、第3版・2024年6月)
  • 『社会に出る前に知っておきたい「働くこと」大全』(KADOKAWA、2025年3月)
  • 『最旬 労働法教室 Vol.1』(日本法令、2025年7月)

共著

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  • (両角道代・森戸英幸・小西康之・梶川敦子)『労働法』(有斐閣、初版・2009年3月、第2版・2013年3月、第3版・2017年3月、第4版・2020年3月)
  • (廣井亮一・中川利彦・小島達美)『心理職・援助職のための法と臨床』(有斐閣、2019年2月)
  • (森井博子・柊木野一紀・吉田肇・湊祐樹)『どうする?働き方改革法 労働時間・休日管理&同一労働同一賃金』(日本法令、2019年2月)
  • (石田信平・竹内(奥野)寿・橋本陽子)『デジタルプラットフォームと労働法』(東京大学出版会、2022年11月)
  • 山本隆司・中野真・竹村知己)『解説改正公益通報者保護法』(弘文堂、第2版・2023年2月)
  • (岡田俊宏・町田悠生子・村上一美)『公共部門労働法』(有斐閣、2025年6月)
  • 宍戸善一大崎貞和・木下信行・中原裕彦・渡辺徹也)『インセンティブ・バーゲニングと起業法-ー企業の一生プロジェクト』(商事法務、2025年7月)

共編

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  • (森戸秀幸)『差別禁止法の新展開 ダイヴァーシティの実現を目指して』(日本評論社、2008年9月)
  • 鶴光太郎樋口美雄)『労働市場制度改革 日本の働き方をいかに変えるか』(日本評論社、2009年3月)
  • (緒方桂子)『事例演習労働法』(有斐閣、初版・2009年4月、第2版・2011年3月、第3版・2017年3月、第3版補訂版・2019年11月、第4版・2023年9月)
  • (鶴光太郎・樋口美雄)『労働時間改革 日本の働き方をいかに変えるか』(日本評論社、2010年3月)
  • (鶴光太郎・樋口美雄)『非正規雇用改革 日本の働き方をいかに変えるか』(日本評論社、2011年6月)
  • 菅野和夫・仁田道夫・佐藤岩夫)『労働審判制度の利用者調査-実証分析と提言』(有斐閣、2013年3月)
  • 野川忍)『実践・新しい雇用社会と法』(有斐閣、2019年10月)

脚注

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  1. ^ 水町 勇一郎”. 早稲田大学 法学部. 2026年1月18日閲覧。
  2. ^ a b 「働くとは?学」水町勇一郎先生”. 弘道館2. 2025年11月24日閲覧。
  3. ^ 水町 勇一郎 | 著者ページ”. 東洋経済オンライン. 2026年1月18日閲覧。
  4. ^ 理論を現実に。研究を社会に還元し「同一労働同一賃金」を提言。| UTOKYO VOICES 097”. 東京大学. 2026年1月18日閲覧。