名古屋大学大学院法学研究科・法学部

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名古屋大学大学院法学研究科(なごやだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英称:Graduate School of Law)は、名古屋大学大学院に設置される研究科の一つである。また、名古屋大学法学部(なごやだいがくほうがくぶ、英称:Faculty of Law)は、名古屋大学に設置される学部の一つである。

概要[編集]

1948年に名古屋大学法経学部法律学科・政治学科が設立され、1950年に法経学部が法学部と経済学部に分離し、名古屋大学法学部が成立した[1]。1998年から開発途上国に対する法整備支援を開始。2005年からはアジア各地に日本法教育研究センターを設置している[2]

大学院法学研究科には、総合法政専攻と、法科大学院である実務法曹養成専攻の、2つの専攻が設置されている。総合法政専攻の研究者養成コースでは、法学・政治学の研究者養成を行っているが[3]森嶌昭夫元法学部長や和田肇副総長は、2004年の法科大学院開設以降、志願者の減少が進み、研究者育成システムが崩壊状態にあるとしている[4][5]

沿革[編集]

  • 1948年 - 名古屋大学に法経学部法律学科及び政治学科が設置される[1][6]
  • 1950年 - 法経学部が経済学部と法学部に分離され、名古屋大学法学部が成立[6]
  • 1997年 - 2学科制(法律学科と政治学科)を1学科制(法律・政治学科)へ改組[7]
  • 1998年 - 法整備支援事業を開始[1]
  • 1999年 - 大学院重点化がなされる[5]
  • 2000年 - 法学部創立50周年を記念してアジア法政情報交流センターを設立[1]
  • 2004年 - 大学院法学研究科実務法曹養成専攻(法科大学院)開設[6]

学科[編集]

  • 法律・政治学科
    • 入学定員150人[8]

著名な出身者[編集]

政治[編集]

行政[編集]

法曹[編集]

経済[編集]

マスコミ[編集]

研究[編集]

文化[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 「MESSAGE 研究科長からのメッセージ」名古屋大学大学院法学研究科
  2. ^ [1]名古屋大学法政国際教育協力研究センター
  3. ^ 「名古屋大学大学院法学研究科」
  4. ^ 「法学研究者がいなくなる?」名大ウォッチ2017年12月28日
  5. ^ a b 「名古屋大学大学院法学研究科 教育研究アセスメント委員会 」名古屋大学大学院法学研究科
  6. ^ a b c 「沿革」名古屋大学
  7. ^ 『名古屋大学、来春から3学部で改組』 毎日新聞 1996年11月30日朝刊
  8. ^ [2]

外部リンク[編集]