日本碍子

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日本碍子株式会社
NGK INSULATORS, LTD.
Ngk logo.svg
NGK Insulators LTD 03.JPG
本社ビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5333
1949年5月16日上場
名証1部 5333
1949年5月16日上場
略称 日本ガイシ、NGK、ガイシ
本社所在地 日本の旗 日本
467-8530
愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号
設立 1919年大正8年)5月5日(創業:1905年明治38年))
業種 ガラス・土石製品
法人番号 3180001010829 ウィキデータを編集
事業内容 がいしセラミックス・電子部品およびベリリウム銅製品の製造・販売など
代表者 代表取締役社長 大島卓
代表取締役副社長 武内幸久
代表取締役副社長 蟹江浩嗣
資本金 698億49百万円(2018年3月31日時点)[1]
発行済株式総数 3億2,756万196株
(2019年3月31日時点)[1]
売上高 連結:4,635億04百万円
単独:2,659億36百万円
(2019年3月期)[1]
営業利益 連結:647億05百万円
単独:345億11百万円
(2019年3月期)[1]
純利益 連結:355億06百万円
単独:279億36百万円
(2019年3月期)[1]
純資産 連結:4,892億45百万円
単独:3,043億85百万円
(2019年3月31日時点)[1]
総資産 連結:8,636億36百万円
単独:5,845億25百万円
(2019年3月31日時点)[1]
従業員数 連結:20,115名
単独:4,119名
(2019年3月31日時点)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8.36%
明治安田生命保険相互会社 6.74%
第一生命保険株式会社 6.66%
(2019年3月31日時点)[1]
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 大倉和親(初代社長)
江副孫右衛門(二代目社長)
森村義行(三代目社長)
竹見淳一(元社長)
小原敏人(元社長)
柴田昌治(元社長)
松下雋(元社長)
鈴木俊雄(元会長)
外部リンク www.ngk.co.jp
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日本碍子株式会社(にほんがいし、: NGK Insulators, Ltd.)は、愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号に本社を置く企業。電力用がいしセラミックス製造を主力とする。本社ビルは隣接する熱田区六野に所在。森村グループの一員。

通称表記は「日本ガイシ」。1986年昭和61年)より使用している。

概要[編集]

日本陶器(現・ノリタケカンパニーリミテド)からがいし製造部門を分割し、1919年大正8年)設立。NGK[2]商標自動車スパークプラグにおいても知られているが、こちらは同じ森村グループの日本特殊陶業(日特陶、NTK)の製品に付されている。日特陶はかつて同社の一部門であったが、旧森村の一業一社主義により、1936年昭和11年)に同社から分割され設立し現在に至る。

100万ボルト(1,000kV)の超高圧送電線用のがいしを製造できるのは、世界中でも日本ガイシだけである。

下水処理プラント等のエンジニアリング部門は以下に記す通り富士電機システムズとの合弁会社(メタウォーター株式会社)に移管、分社化した。

沿革[編集]

事業所[編集]

  • 本社・名古屋事業所 - 愛知県名古屋市瑞穂区
  • 知多事業所 - 愛知県半田市
  • 小牧事業所 - 愛知県小牧市

※ その他、石川県能美市にも事業所を構えている。

主な商品[編集]

エネルギーインフラ事業[編集]

がいし(シェア世界一)・電力関連装置
  • 送電用がいし・機器
    • 懸垂がいし
    • 長幹がいし
    • ラインポスト (LP) がいし
    • 全面導電釉がいし
  • 変電用がいし・機器
    • 避雷機器
    • 相間スペーサ
    • 鳥害防止装置
  • 配電用がいし・機器

セラミックス事業[編集]

エレクトロニクス事業[編集]

  • チップ型セラミックス二次電池 (EnerCera)
  • ウェハー製品
    • 複合ウェハー
    • 窒化ガリウムウェハー (FGAN)
    • ハイセラムウェハー
  • 圧電アクチュエーター
  • 光関連セラミックス部品
  • 透光性アルミナセラミックス(ハイセラム)
  • 圧電ディスプレイ(セラムボード、セラムビジョン:生産終了)
  • ベリリウム銅合金
  • 金型及び関連部品

プロセステクノロジー事業[編集]

  • 半導体製造装置用セラミックス
  • 産業用機器・装置(プラントエンジニアリング事業)
    • 膜分離装置・システム
    • グラスライニング製品
    • 耐食レンガライニング
    • 耐食ポンプ・バルブ
  • 家庭用製品浄水器 C1(シーワン)

日本ガイシ スポーツプラザ[編集]

2007年平成19年)3月15日、地域貢献と社名の普及を目的に、名古屋市総合体育館命名権名古屋市から取得した。2007年(平成19年)4月1日から5年間の契約で、総称の総合体育館に「日本ガイシ スポーツプラザ」、施設のレインボーホールに「日本ガイシホール」、レインボープール(夏季)・レインボーアイスアリーナ(冬季)に「日本ガイシアリーナ」、サン笠寺に「日本ガイシフォーラム」の愛称を付すこととなった。2017年1月17日に命名権を更新し、2022年3月31日までが期限となっている[7]

提供番組[編集]

※ その他東海地方のテレビ局やテレビ朝日の深夜バラエティ番組で、ローカルスポンサーとしてつく場合が多い。

CM[編集]

1990年代後半 - のCMイメージキャラクターに黒衣が採用されている。

2007 - 2008年[編集]

関連会社[編集]

国内、海外合わせて55社の連結子会社がある[8]

また、2社の持分法適用会社がある[8]

諸問題[編集]

日本ガイシは東京大学一橋大学京都大学の法学部学生対象に奨学金、生活費等の支援を行うとして募集をかけたことがある。しかし、それは学生の少なかった時期に行われていたため、日本ガイシの人事部の意向通りに進まなかった[要出典]

税務問題[編集]

名古屋国税局税務調査で、2005年3月期から2010年3月期までの5年間に亘り、総額で約160億円の申告漏れを指摘されていたことが、2012年5月になって発覚した。同国税局は、同社が本来申告すべき所得を海外の子会社に移転させたと判断したものだが、同社は「国税局の見解と隔たりがある」として、同国税局に異議申立てを行なっている[9]

価格カルテルへの関与[編集]

2015年9月、アメリカで自動車部品の価格カルテルに関与したとして、アメリカ司法省から罰金6,530万ドル(日本円で約78億円)の罰金の支払いを命じられた。これを受け同社は、大島卓社長ら代表取締役の報酬のうち50%を3カ月間返上した[10]

参考資料[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i 有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)”. EDINET. 2020年4月8日閲覧。
  2. ^ Nippon Gaishi Kaisha」の頭文字を取ったもの。
  3. ^ 中日新聞経済部[編]『時流の先へ 中部財界ものがたり』p157-p160
  4. ^ 日鉄住金エレクトロデバイス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ (PDF)”. 日本ガイシ株式会社 (2014年9月3日). 2014年9月3日閲覧。
  5. ^ 連結子会社の商号変更のお知らせ”. 日本ガイシ株式会社 (2015年1月5日). 2015年1月11日閲覧。
  6. ^ 亜鉛二次電池「ZNB」が蓄電池分野で世界初のUL検証マークを取得 独自のセラミック技術により屋内設置に適した安全で大容量の蓄電池を実現日本ガイシ(2019年11月19日)2020年1月17日閲覧
  7. ^ 「日本ガイシ スポーツプラザ」のネーミングライツ契約を更新” (2017年1月17日). 2017年8月6日閲覧。
  8. ^ a b CORPORATE DATE 2011.4 (pdf)”. 日本ガイシ株式会社. p. 5. 2011年5月9日閲覧。
  9. ^ “日本ガイシ、5年で160億申告漏れ…国税指摘”. 読売新聞. (2012年5月9日). オリジナルの2012年5月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120512112349/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120509-OYT1T00880.htm 
  10. ^ “米司法省:日本ガイシに罰金78億円 カルテル関与”. 毎日新聞. (2015年9月4日). http://mainichi.jp/select/news/20150904k0000e030154000c.html [リンク切れ]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]