カルテル

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カルテル英語: Cartel: Kartell)は、企業・事業者が独占目的で行う、価格生産計画・販売地域等の協定である。「企業連合」とも。特に官公庁などが行う売買・請負契約などの入札制度における事前協定は談合という。

シャーマン法第1条はシンジケート紳士協定もカルテルとみなすことがある。同法がウェッブ・ポメリン法により修正を受けた結果、1904年にできた板ガラスカルテルに米輸出組合が参加してしまった。

2014年、全地球規模ともいえる高圧電線の国際カルテルが摘発された。ABBグループを中心とするこのカルテルには2007年1月にも、やはり欧州委員会が総額で7億5千万ユーロの制裁金支払命令を出している[1]

この記事では生産活動に関する本来のカルテルについて説明する。

なお、俗に甲州選挙のような事前申し合わせのある選挙戦も比喩的にカルテルと呼ぶ[2]麻薬カルテルも通謀に着目してカルテルと呼んでいる。

歴史[編集]

中世のカルテルは株仲間ギルドのように呼び方がまちまちだった。

法律で規制する観点から似たような協定をカルテルと総称するのは近現代からである。カルテルの寿命は契約上まちまちである。戦間期に乱立した事情もあいまって、時系列に並べるのは容易でない。

世界経済に影響する程度もそれぞれ態様が異なる。この点、有名すぎるカルテルについて考え方によりその影響力が限定的となる場合を指摘できる。デビアスのダイヤモンドカルテルは奢侈品としてのものである。工業用ダイヤモンドは製造できる。石油輸出国機構の力は専ら石油ショックで記憶される。これは古参の赤線協定と競争になった。石油自体も戦前から注目されてきたオイルシェールその他いくつもの代替エネルギーと競合した。

猛威を振るった国際カルテルをいくつか紹介する。錫カルテル銅カルテル[3]銀カルテル海運アライアンスポイボス・カルテル無線カルテル通信社カルテルなどは、各国の政治・法律と私的自治の論理によって規制を免れてきた。合成窒素カルテルには遅まきながら日本も参加した。キニーネカルテルは農産物が対象である点で興味深い。

いわゆる鉄鋼カルテルは時代・地域・製品により区別されたものが国連などから多数報告されている。リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー汎ヨーロッパ主義提唱から3年後、1926年にドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、ザール間でEntente internationale de l'acier が結ばれた(ルクセンブルクの歴史#経済問題を参照)。これは欧州石炭鉄鋼共同体の礎となった。

国際カルテルは必ずしも国益を考えず利益本位で動く。シャーマン法規制に活躍したウェンデル・バージは、国際カルテルを「私的政府」と呼び糾弾した[4]。戦後、日本の財閥解体は「トップのいない企業結合体」を存置する方針となり、財閥が再結集するという結果となった。逆コースをつき進む日本は、1953年に独占禁止法を改正してカルテルを一部容認した[5][6]。1958年、ドイツで競争制限禁止法が公布され、日本の公正取引委員会にあたる連邦カルテル庁が発足された。カルテルは原則禁止されたが、多数の例外規定が設けられていた。ドイツには戦前から多様な独占形態が存在した(具体例)。

形態[編集]

カルテルは二つの形態に大別される。発覚すれば当然違法となる「ハードコア・カルテル」と、ハードコア・カルテルではないにしても、性質からカルテルに含まれる「非ハードコア・カルテル」である。

ハードコア・カルテル[編集]

価格カルテル
カルテルに参加する企業同士で話し合いなどを行って価格を決定し、不当に利益を上げる形態。最も有効的な競争制限手段と言われており、その違法性も当然ながら高い。
数量制限カルテル
カルテルに参加する企業が労働力や設備稼働時間などの削減を行い、生産量や販売量を調整する形態。供給量を調整することで価格を引き上げやすくなるような、需要が一定している産業で起こりやすい。
設備制限カルテル
工場にある既存の設備を削減したり、新規設備の購入を制限したりする形態。:性質としては、数量制限カルテルに近い。
販路カルテル
カルテルに参加する企業同士で、取引の相手先や取引地域などを予め決定してしまう形態。カルテルに参加する企業同士での競合を避ける意味合いがある。

非ハードコア・カルテル[編集]

特許カルテル
生産技術などで特許を保有している企業同士が組み、それぞれが特許使用権を供出して、その中で自由に特許が使用できる形態。俗に「パテント・プール」などとも呼ぶが、このような企業同士が特許権を共有するという行為は実際、よく行われており、これ自体が即、カルテルとしてみなされるというものではない。
製品制限カルテル
カルテル参加企業同士で統一した規格を作成したり、特定の品種の製品のみを生産したりする形態。合理化に役立つなど違法性は弱いと言われているが、技術革新の妨げになったり価格維持に使用されたりするケースもあり、違法性を指摘する声もある。
割当カルテル
同業他社同士で出資して何らかの中央機関(メーカーなら、その出資企業の製品を専属的に売る販売会社など)を作成し、そこで販売量や利潤分配、供給量などの調整を行う形態。その中央機関が単なる「共同出資会社」としてのみ機能していれば問題はないが、その共同出資会社が力をつけ、逆に出資会社の方を支配するようになると、価格や販売量の不当な調整が行われるようになってしまうため、カルテルとしてみなされる。

規制[編集]

国内[編集]

日本法の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「法」)も、これを不当な取引制限として禁止している(法第3条後段)。

日本では、公正取引委員会が独占禁止法に抵触するカルテルを結んだ事業者等に対して課す金銭的不利益のことを課徴金と呼び、刑事罰の罰金と区別している(結果的に両方が科せられるケースもある)[7]。日本における課徴金の最高額は、2010年に発覚した光ファイバーケーブルの納入をめぐるカルテルで、住友電気工業古河電気工業フジクラらに約160億円の納付が命じられたもの。住友電気工業と古河電気工業は、直近に公正取引委員会から別の課徴金納付命令を受けていた経緯があり、課徴金の割増制度が適用され極めて高額なものとなった[8]

国外[編集]

アメリカ合衆国中華人民共和国など多くの国では、国益を損ねるカルテルを防止する法律を運用しており、反トラスト法または独占禁止法といった訳が当てられている[9]

アメリカでは、アメリカ合衆国司法省が反トラスト法を所管している。アメリカにおける反トラスト法違反の罰金の最高額は、2011年に発表された5億4,800万ドルで、アメリカ向けの自動車用ワイヤーハーネスの価格カルテルを続けていた、日本の矢崎総業デンソーに対して申し渡されたもの。なお同時に矢崎総業の日本人幹部4人が、1年3カ月から2年の禁錮刑を受けることも司法取引で同意されている[10]

日本の独占禁止法適用除外制度[編集]

独占禁止法による適用除外制度[編集]

知的財産権行使の適用除外[編集]

著作権法特許法実用新案法意匠法商標法の権利の行使に関しては、1947年当初から、法第21条に基づき適用が除外されている。

一定の組合についての適用除外[編集]

法律に基づいて設立された組合のうち一定の条件を満たす組合の行為については、1947年より法第22条に基づき適用除外となっている。ただし不公正な取引方法が行われる場合や、一定の取引分野の競争を実質的に制限し価格を引き上げるような場合は適用の対象となる。

法令により独占禁止法の適用が除外されている団体は次のとおり。

再版制度[編集]

1953年(昭和28年)に、法改正により再販売価格維持制度が設置され、法第23条に基づき、公正取引委員会が指定した商品については、再販売価格が維持できることとなった。ただし、一般消費者の利益を不当に害する場合や、生産者の意に反して契約が行われた場合などは、独禁法の適用対象となる。

なお、価格を決定し契約を行った事業者は、再販売価格維持契約の届出に関する規則に基づき、契約成立日から30日以内に公正取引委員会に届出をして認定を受ける。指定商品は次のとおり。

かつては、化粧品にも再販制度が適用されていた[11]

省庁別の独占禁止法適用除外制度の一覧[編集]

法の適用除外として不況カルテル合理化カルテルが認められ、カルテル価格が公認されることもあったが、適用除外制度の見直しとして、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止(平成11年7月23日施行)並びに商工組合の経営安定カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止(平成12年3月2日施行)が行われた。現存するカルテルは次のとおり(2014年現在)[12]

金融庁[編集]

法務省[編集]

財務省[編集]

文部科学省[編集]

  • 商業用レコードの二次使用料に関する取決め:1970年、 著作権法により除外。

厚生労働省[編集]

経済産業省[編集]

中小企業庁[編集]

国土交通省[編集]

  • 国内航路、国際航路の海運カルテル:1949年から 海上運送法(昭和24年法待第181号)により除外されている。
  • 運輸カルテル:1951年に道路運送法(昭和26年法律第183号)により除外。具体的には、生活路線確保のための共同経営,旅客の利便向上に資する運行時刻の設定のための共同経営などが行われている。
  • 国内便、国際便の航空カルテル:1952年、航空法(昭和27年法律第231号)により除外。国内便では生活路線確保のための共同経営、国際便では公衆の利便を増進するための連絡運輸,運賃その他の運輸に関する協定が行われている。ATI航空連合も参照。
  • 共同海運事業の組合の設置と内航海運カルテル:1957年から 内航海運組合法(昭和32年法律第162号)により除外されている。運賃、料金、運送条件、配船船腹、保有船腹等の調整等が行われている。日本内航海運組合総連合会も参照。

農林水産省[編集]

共管[編集]

日本の談合[編集]

また、公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札者などを協定しておく談合英語: Bid-rigging)と呼ばれる商慣習も、今日では企業間の自由な競争を阻害するカルテルの一種として扱われる。[要出典]

談合も不当な取引制限であり、独占禁止法違反に該当する。刑法の談合罪(刑法96条の6第2項)で処罰され、また官製談合防止法による規制対象となる。

ちなみに、台湾では、日本統治下にあった時代に「談合」が訛って伝えられたため、「団子(をこねる)」という言葉が用いられることもある。

1980年代から1990年代の日本経済が隆盛を誇ったバブル時代にアメリカを中心とした英語圏ではローマ字で「DANGO」という言葉がそのまま日本の非関税障壁・不公正商習慣を示す英単語として通用したことがあったがその後はそれほど用いられなくなった。(これは「KEIRETSU」、「GYOSEI-SHIDO」等も同様)またスラングとして「ドラフト会議」の語が用いられることがある。

江戸時代の談合[編集]

江戸時代の入札制度は、複数の業者が競い合い見積もり金額の一番安い業者が工事を落札する方式をとっている。だがこの時代においても談合が横行していた[13]

工事に於いて、商人たちは、『付け届け』と称して手土産を持ってくる。酒が欲しい方には酒を持参したり、甘いものが好きな人には饅頭を持ってきたり・・・といったことであるが、その酒樽や饅頭箱の中に小判が敷き詰められている、所謂、賄賂(当時は「まいない」と言った。)である。そこで作事奉行から作事(工事)の費用を聞き出し、入札の際、工事費用の上限額に近い値で入り札(入札)する。そうすれば商人たちは儲かる。それだけではない、商人たちは口裏を合わせて、回り持ちをして儲けを得ている、つまり限られた商人の中だけで儲けが回っているのだ。賄賂といえば、目に付く人物が田沼意次であろう。田沼の政治に賄賂は必要不可欠と言っても過言ではない。賄賂の中には金品は勿論のこと、『京人形』と称して生身の女性も賄賂として入っていたという。[14]

業者が入札に参加する為には、「たてもの」と言って、工事の担当役人へ贈る賄賂が必要である。聞こえは悪いが、参加費の様なものである。それから御仕様帳(工事の内容が書かれている台帳)を写し取って家に持ち帰り、仕様帳を基に工事にかかる費用の見積もりを作成。入札に向かう。更に入札が成功し、工事が完了すると、工事の担当役人に「礼物(れいもつ)」といって成功報酬を送っていたそうだ。金額は100~1000両(およそ2億円前後)が相場である。また当時、入札競争が激しくなるにつれ、工事費用を抑えるために手抜き工事が頻発していた。[15]

入札妨害[編集]

入札は官公庁の発注工事などで見積最低価格の業者に発注するべく行われるものであるが、指名された業者が示し合わせ、特定の業者を受注させるべく談合し、それ以外の業者が特定の業者の価格を上回る札を入れる行為が入札妨害の談合といわれる。結果的に発注価格が高止まりするとされるが、そもそも、指名競争にさせる段階で、安く施工させようという姿勢に欠ける発注者の問題がある。一般競争で技術力を評価できない発注者が、工事の内容や品質保証を行うこと自体当事者能力に欠けていると考えられる。不当に安い見積もりであっても、工事の正当性を管理監督したうえで、品質保証(安全も工期も)を確保するべく一般競争入札を実行すれば、談合行為は行えなくなる。2003年以降、電子入札が普及し入札業者が増えてくる傾向にあるので、発注者は当事者能力と技術力を高めて行く必要がある。

官製談合[編集]

公共事業などで競争入札が義務づけられているにもかかわらず発注者が受注者を指名するなど、発注者側(行政などの「官」)がカルテルを主導する場合を官製談合という。通常は天下り先の提供や金品など、贈収賄や便宜供与を伴う。新潟市では2001年下水道工事をめぐる発注で不正と思われる入札があり、その後の調査で過去から幾度にも渡って官製談合があったことが発覚し、2003年9月に大手ゼネコンや地元業者、市役所などが立ち入り検査された。また、2004年には113社の業者に対し排除勧告をし、職員や業者が数名逮捕された。

2005年には、日本道路公団と天下りOBによる橋梁談合事件が発覚。談合組織「かずら会」が明るみになり現役の公団副総裁が逮捕され、計12人・26社が起訴された。

2006年には、福島県和歌山県宮崎県で相次いで官製談合事件が発覚した。各県とも知事が特定業者に落札させる入札妨害を行い、10月に福島県:佐藤栄佐久、11月に和歌山県:木村良樹、12月に宮崎県:安藤忠恕と、3か月の間に3人の知事が逮捕されるという異例の事態となった(逮捕時点では、木村以外は知事を辞職し、木村も逮捕後に辞職している)。

これを受け、談合に関与した公務員への罰則などを新たに設けた『官製談合防止法改正案』が予定よりも早く2006年12月8日に成立し、公布後3か月である2007年3月14日に施行された。

2010年3月には、防衛省航空自衛隊第1補給処において4年間にわたり事務用品発注を巡る官製談合が常態化していたことが発覚。制服組トップである航空幕僚長が辞任することとなった(詳細は航空自衛隊事務用品発注官製談合事件を参照)。

談合を題材とした作品[編集]

映画
アニメ
  • 無敵ロボ トライダーG7 - 1980年に放送されたテレビアニメ。第29話「泣くな! 男だ係長」で、宇宙国防省からの「火星基地再建」の仕事入手で、「大宇宙運輸」が「入札価格全社同額・仕事分配」を提案し仕事を5社(内1社が「竹尾ゼネラルカンパニー」)で契約するも、大宇宙運輸は仕事を独占し、挙げ句の果てに仕事を放棄して契約金を持ち逃げしてしまう。

脚注[編集]

  1. ^ 欧州委員会 Competition: Commission fines members of gas insulated switchgear cartel over 750 million euros Brussels, 24th January 2007
  2. ^ 事前に有力者同士で話し合いを行ない、候補者を調整して選挙戦にならないようにしている地域がある。日本の選挙制度では候補者が一人の場合の信任投票は行われないので無投票にする。但しこういった調整は全国各地の村社会の強いところで行われており、必ずしも山梨県に限られたことではない。
  3. ^ 参加者のアナコンダ鉱山会社とリオ・ティントはともにロスチャイルド
  4. ^ Wendell Berge Cartels: Challenge to a Free World, Public Affairs Press, 1946, p.208.
  5. ^ 平林英勝 日本的独占禁止法の形成と丸山泰男 あるリベラリスト学者官僚の軌跡 2009年
  6. ^ 1951年旧保険業法改正により保険カルテルが独占禁止法の適用除外対象となっていた。
  7. ^ “課徴金制度”. 公正取引委員会 (公正取引委員会). http://www.jftc.go.jp/dk/seido/katyokin.html 2014年5月7日閲覧。 
  8. ^ “「平成最大の公共事業」光ファイバー網を食い物に…“3強連合”主導で600億円を山分け”. 産経新聞. (2010年6月5日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110121/crm11012112590206-n1.htm 2014年5月7日閲覧。 
  9. ^ “中国が農産物価格操作取り締まる方針、反トラスト法違反の調査拡大へ”. ロイター (ロイター通信社). (2013年12月16日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9BF04E20131216 2014年5月7日閲覧。 
  10. ^ “矢崎総業に罰金360億円 米でカルテル、幹部禁錮刑”. 日本経済新聞社. (2012年1月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM31019_R30C12A1MM0000/ 2014年5月7日閲覧。 
  11. ^ 浜田純一『再販制度』、2007年。知恵蔵2015、朝日新聞社(2015年11月1日閲覧)。
  12. ^ 公正取引委員会『平成26年度年次報告』。2015年11月1日閲覧。
  13. ^ タイムスクープハンターシーズン5(NHK総合1ch)2013年4月6日放送分「賄賂 談合 江戸の闇を暴け!」番組内の説明を抜粋
  14. ^ タイムスクープハンターシーズン5(NHK総合1ch)2013年4月6日放送分「賄賂 談合 江戸の闇を暴け!」番組内の説明を抜粋
  15. ^ タイムスクープハンターシーズン5(NHK総合1ch)2013年4月6日放送分「賄賂 談合 江戸の闇を暴け!」番組内の説明を抜粋

文献情報[編集]

  • 「官製談合の主な事例と防止対策」高澤美有紀 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 543 (JUN.13.2006)[1]


関連項目[編集]