ANAホールディングス

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ANAホールディングス株式会社
ANA HOLDINGS INC.
All Nippon Airways Logo.svg
Shiodome City Center 2012.JPG
ANAホールディングス本社が入居する汐留シティセンター
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9202
1975年7月21日上場
LSE ANA
1991年10月上場
略称 全日空
ANA(エー・エヌ・エー)
ANAHD
本社所在地 日本の旗 日本
105-7133
東京都港区東新橋一丁目5番2号
汐留シティセンター
設立 1952年昭和27年)12月27日
(日本ヘリコプター輸送株式会社)
業種 空運業
法人番号 6010401050876
事業内容 グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
代表者 代表取締役社長 片野坂真哉
資本金 3187億89百万円
(2014年3月31日現在)
売上高 連結:1兆6010億13百万円
(2014年3月期)
営業利益 連結:659億86百万円
単独:507億85百万円
(2014年3月期)
純利益 連結:188億86百万円
単独:181億17百万円
(2014年3月期)
純資産 連結:7512億91百万円
単独:7284億56百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:2兆1736億07百万円
単独:1兆7188億37百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:33,719人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 名古屋鉄道(株) 2.32%
日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口) 1.90%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口) 1.72%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口6) 1.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口5) 1.17%
東京海上日動火災保険(株) 1.15%
(2014年3月31日現在)
主要子会社 全日本空輸株式会社 100%
外部リンク http://www.anahd.co.jp/
特記事項:2013年4月1日に事業会社である全日本空輸株式会社から持株会社化し現社名に変更。
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ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英:ANA HOLDINGS INC.、略称:ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の株式会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループを統括する持株会社である。東京証券取引所市場第一部上場

概要[編集]

航空輸送事業を行っていた全日本空輸株式会社(旧)が2013年4月1日に子会社(旧ANAホールディングス(株))に事業を譲渡し自らを持株会社に移行したものである[1]。定期航空運送事業を中心とする企業グループの経営の統括を目的とする持株会社で、航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。社名は持株会社移行時に現在のものに変更した。航空機の登録名義は持株会社に移行後もANAホールディングスに残されている。

なお、航空運送事業を継承した子会社(旧ANAホールディングス(株))は全日本空輸株式会社(新)に社名変更している[2]

沿革[編集]

航空会社時代[編集]

  • 1952年(昭和27年)12月26日 - 極東航空株式会社が設立される。
  • 1952年(昭和27年)12月27日 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が設立される。
  • 1957年(昭和32年)12月 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が社名を全日本空輸株式会社に変更。
  • 1958年(昭和33年)3月1日 - 極東航空株式会社と全日本空輸株式会社が合併。
  • 1961年(昭和36年)10月 - 東証第二部と大証第二部に上場。
  • 1972年(昭和47年) 8月 - 東証、大証とも第一部に上場。
  • 1991年(平成03年)10月 - ロンドン証券取引所に上場。
  • 2012年(平成24年)4月2日 - 持株会社化に向け航空輸送事業の受け皿子会社 ANAホールディングス株式会社(旧)を設立。

持株会社時代[編集]

  • 2013年(平成25年)4月1日 - 航空輸送事業を子会社であったANAホールディングス株式会社(旧)に譲渡し持株会社となり、社名をANAホールディングス株式会社(新)に変更。
    • 航空輸送事業を譲り受けた子会社 ANAホールディングス株式会社(旧)は社名を全日本空輸株式会社(新)に変更。
    • 筆頭株主でもある名古屋鉄道グループとは様々な形で深い繋がりを持っている。
  • 2016年(平成28年)3月22日 - システム障害、国内線87便欠航[3]

グループ傘下企業[編集]

ANAHDが株式を保有する航空事業者(クリックで拡大)。このうち青枠内にある企業はANAHDの完全子会社であり、ANAグループの航空事業者となっている。

これらのほか、関連企業も傘下となる(一覧はホームページ参照[5])。

なお、前・全日本空輸時代に設立し、株式を保有している Peach Aviationについては、株式の保有は継続するものの正式なグループ会社とはならない(持分法適用会社[6]。2017年4月にはPeach Aviationを子会社化する予定。
2015年、民事再生法適用を申請したスカイマークに29億7千万円(16.5%)の出資をしている[7]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]