バニラ・エア

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バニラ・エア
Vanilla Air
Vanilla Air logo.svg
IATA
JW[1]
ICAO
VNL[2]
コールサイン
VANILLA
設立 2011年8月31日
(エアアジア・ジャパンとして)
運航開始

2012年8月1日(エアアジア・ジャパンとして)

2013年12月20日(バニラ・エアとして)
運航停止 2013年10月26日(エアアジア・ジャパンとして)
ハブ空港 成田国際空港
航空連合 バリューアライアンス
保有機材数 11機 (2017年1月 現在)
就航地 7都市 (2016年4月27日 現在)
親会社 ANAホールディングス (100%)
代表者 石井知祥(代表取締役社長CEO
外部リンク www.vanilla-air.com
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バニラ・エア株式会社[3]
Vanilla Air Inc.
Vanilla Air logo.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
282-0004
千葉県成田市古込字古込1番地1[3]
設立 2011年平成23年)8月31日
業種 空運業
事業内容 航空輸送事業 (国内線・国際線)
代表者 石井知祥(代表取締役社長CEO
資本金 75億円[3]
従業員数 395名[3]
決算期 3月末
主要株主 ANAホールディングス (100%)[4]
外部リンク www.vanilla-air.com
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バニラ・エア株式会社(Vanilla Air Inc.)は、日本格安航空会社 。2011年(平成23年)8月31日にエアアジア・ジャパン株式会社として設立。2012年(平成24年)8月1日に就航し、2013年(平成25年)10月26日をもってすべての便の運航を一時休止した。同年11月1日に商号を現在の「バニラ・エア株式会社」に変更した[3]のち、12月20日から運航を再開した[5][6]

なお、2014年(平成26年)に設立されたエアアジア・ジャパンとは全く別の法人である。

概要[編集]

エアアジア・ジャパンとして設立[編集]

2011年7月21日、全日本空輸(現:ANAホールディングス 以下ANA)と、マレーシアエアアジアが共同で出資し、格安航空会社を設立させることに合意し[7]、同年8月31日に設立された[8]出資比率は、議決権比率でANAが67%、エアアジアが33%[補足 1]、無議決権株式も含めるとANAが51%、エアアジアが49%である。設立当初の資本金は1000万円で、当初は東京都港区東新橋(ANA本社と同じ)に本社を置いていた[7]

ブランド・機体塗装・機内サービスは、すでに日本国外で成功していたエアアジアのビジネスモデルを持ち込んだ[11]。社長はANA出身者がつとめ[12]、事業運営はエアアジアが主導した[12]。日本独自のサービスとして、旅行会社経由で航空券を購入できるようにしていた[13]

2012年(平成24年)5月時点で、3年後に300億円、5年以内に1000億円の売上高を目指すとした[14]

同時期に、Peach Aviation(ピーチ)やジェットスター・ジャパンが設立されたことで、『本格的なLCC時代の到来』[15]や『LCC元年』[16]報道機関より報道されたりした。

成田国際空港ハブ空港に、2013年(平成25年)3月より中部国際空港を第2拠点にした[17]。2012年(平成24年)8月1日から国内線[17]、同年10月28日から国際線をそれぞれ就航[17]した。

既存航空各社の半額から3分の1という低価格な運賃を設定し、運航初年度から黒字を見込んでいた[18]。搭乗率は、就航当初はキャンペーン料金などでも安定運航できる80%を超えたが[19]、ハブとする成田空港の発着時間制限などにより[19]、同年11月および12月の搭乗率は50%台に低迷していた[19]

エアアジアとの提携解消、運航休止[編集]

2013年(平成25年)6月10日に、エアアジアとの提携解消の報道が各社より行われ[20]、同年6月25日に、親会社であるANAホールディングスとエアアジアが正式に合弁の解消を発表[4][21][22]。 提携解消発表後の6月28日、ANAホールディングスがエアアジアが所有していた全株式を購入し、100%子会社化した[17]

提携解消の背景には、日本流ビジネス文化に対する双方の親会社の意識の溝があったとされている[12]。エアアジア側が日本国外で成功していたビジネスモデルを持ち込みたいのに対し、ANA側は日本に適したサービスを求め、双方の意見の溝は埋まらなかった[23]。消費者に価格破壊をアピールしてすべての航空会社に対して競争姿勢を貫くエアアジアと、傘下の航空各社との棲み分けを図りながら外資系格安航空会社の日本国内での増長を阻止しようとするANAとでは、合弁に対する目的自体が根本から異なっていた[24]

提携解消発表時、ANAは今後も成田空港を中心とした格安航空事業は続ける方針であるとし、10月31日まではエアアジア・ジャパンとして運航するとしていた[25]。 提携解消発表直前でも、搭乗率は53%と、採算ラインの70%を下回っていた[12]。不振の理由には、成田空港の23時以降就航が制限された事により機体のやりくりの関係で欠航が増加したこと[12]、欠航時の代替交通手段や宿泊施設の手配を行わないこと[11]等が挙げられる。また、ウェブサイトコールセンターが分かりにくいなどの原因もあり[11]、日本的なサービスを取り入れて業績が好調であったPeachに対し、エアアジア・ジャパンは不調であった[13]。日本独自のサービス、旅行会社経由での航空券購入についてもエアアジア側は提携解消時まで難色を示していた[13]。2013年3月期の営業損益は35億円の赤字になった[26]

提携解消発表後の2013年(平成25年)8月、日本国内線の搭乗率が88.4%と過去最高を記録[27]。全体でも79.5%の高水準を記録した[27]。事業縮小直前の2013年(平成25年)8月時点で週196便を就航していた[28]

エアアジアへの機材返却のため、名古屋/中部発着便は9月1日以降欠航した[29]。また、中部空港の新ターミナル建設も2013年(平成25年)10月に延期が決まった[30]

2013年(平成25年)10月26日に、エアアジア・ジャパンとしての運航を終了した[31]

バニラ・エアとして運航再開[編集]

台湾での表記は「香草航空」
(高雄国際空港)

2013年7月30日にANAホールディングスが、エアアジア・ジャパンを継承する新格安航空会社の構想を発表[26]。エアアジア・ジャパンを社名変更し、同年12月末より就航[26]。ビジネス客は親会社のANAが担当し[26]、新会社のコンセプトは「リゾート」とし、成田空港をハブにする事情より、日本国内路線での需要確保が困難と判断し[26]、日本国外の観光路線に特化することにした[26]。日本国内は当面、札幌/新千歳・沖縄/那覇などの観光需要が期待できる路線のみ就航するとした[26]。新社名は、8月半ばに発表するとした[26]

社長兼CEOに同年8月1日付で、石井知祥・前AIRDO営業本部長(ANA出身)が就任[32]。人材は、エアアジア・ジャパンを引き継ぎ、経営の主導権はANA出身者が握ることになった[33]

2013年(平成25年)8月20日に、同年11月1日付で社名をバニラ・エアに変更し[34]、12月20日から運航を再開することを明らかにした[5]。Simple, Excellent, New Basic という3つのコンセプトを掲げている。合わせて、中部空港から一時撤退することも発表された[35]。同日の社長の会見で3年以内に、単年度での営業黒字化を目指すとした[36]

就航路線など運航計画等は同年9月30日に正式発表[37]。新制服も発表された[38]

バニラ・エアに生まれ変わるのに伴い、エアアジア流のサービスを、日本流の親しみやすいサービスに変更[33]。日本人の嗜好に合わせたビジネスモデルを追求し、第1段階としてウェブ予約サービスを刷新[36]。エアアジアのシステムを流用していたものを新規開発システムに切り替えた[39]チェックインの締め切り時間も出発時刻の45分前から30分前に改めた(国際線は50分前)[40]

手荷物を預ける運賃についても、エアアジア・ジャパン時代は20kgで999円の事前予約が必要だったところ、一部の料金プランを除いて20kgまでは無料に改めた[39][41][補足 2]

2013年(平成25年)11月1日、航空券の販売を開始し、「わくわくバニラ」運賃を全路線1,000円(約13,000席限定)とした[42]が、 ウェブサイトに1秒あたり8,000回のアクセスがあり、予約が取りにくい状況となった[43][補足 3]

経営方針が変化したことで、ANAセールスやH.I.S、ビックホリデーなどによる募集型企画旅行も実施されるようになった[46][補足 4]

2013年(平成25年)12月20日に、バニラ・エアとして、東京/成田 - 沖縄/那覇線と台北/桃園線で運航再開した[47]

2013年(平成25年)から2014年(平成26年)にかけての年末年始の予約状況は、12月12日現在で、沖縄/那覇線で81%、台北/桃園線で91%と高い予約率であり、12月24日から28日までは台北/桃園線が満席となった[48]

2016年(平成28年)1月にANAホールディングスから発表された「2016~2020年度 ANAグループ中期経営戦略」[49]によると、日本発プレジャー(ANA未就航地/リゾート)路線への進出、中国大陸/沖縄発着国際線への参入による訪日需要のさらなる獲得、競争力のあるコスト構造の確立、高性能機材の導入検討を重点的な取り組みとしている。2020年度末の座席キロは、2015年度に比べて約3倍の増加を計画している。

歴史[編集]

エアアジア・ジャパンとバニラエアに関する動き(クリックで拡大)

エアアジア・ジャパン[編集]

  • 2011年平成23年)
    • 8月31日:エアアジア・ジャパンとして会社設立[8]。当初の本社所在地は、東京都港区東新橋に置いていた[7]
    • 10月27日:事業許可申請[50][51]
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
    • 1月:本社登記地も成田国際空港内に移転する[54]
    • 1月31日:会長・岩片和行が退社。岩片は翌2月1日付で全日本空輸に復帰[55]
    • 3月31日名古屋/中部 - 福岡線就航、中部国際空港(セントレア)を第2ハブ空港に指定[17]
    • 4月26日:名古屋/中部 - 札幌/新千歳線・ソウル/仁川線就航[56][57]
    • 6月11日:エアアジアおよび全日本空輸が合弁解消を示唆しているとの報道がなされる[58][59]。ただし、この時点でエアアジア・ジャパンは合弁解消について否定していた[60]
    • 6月25日:合弁解消がエアアジアとANAホールディングスの双方で正式に発表された。[4][61]
    • 6月28日:資本構成の変更が実施され、エアアジアが所有する全株式をANAホールディングスへ売却した[3]
    • 7月3日:東京/成田 - 台北/桃園線就航[62][63]
    • 8月1日:社長兼CEOを小田切義憲から前AIRDO営業本部長・石井知祥に交代。小田切は顧問となる。
    • 8月20日:新商号・ブランド名を「バニラ・エア」(Vanilla Air)にすると正式発表[34]
    • 8月31日:名古屋/中部 - 札幌/新千歳線(1日1便)・福岡線(1日2便)・ソウル/仁川線(1日1便)がその日以降欠航する[64]
    • 9月30日:バニラ・エアとして運航する路線・詳細の運航計画を発表[1]。東京/成田 - 沖縄/那覇線(1日1便)を廃止。東京/成田 - 札幌/新千歳線を減便(1日3便→1便)。
    • 10月26日:東京/成田 - 札幌/新千歳・福岡・ソウル/仁川・釜山・台北/桃園線の運航を終了した[31]。これにより、「エアアジア・ジャパン」ブランドでの運航を終了[65]

バニラ・エア[編集]

  • 2013年(平成25年)
    • 11月1日:商号・ブランドを「バニラ・エア」に変更し[3]、バニラ・エア便の予約受付を開始。
    • 12月20日バニラ・エアとして運航再開。東京/成田 - 沖縄/那覇線・台北/桃園線 運航再開[38][47]
  • 2014年(平成26年)
    • 1月29日
      • 東京/成田 - 札幌/新千歳線 運航再開[38]
      • 札幌/新千歳 → 東京/成田便が、油圧系統の不具合を起こし、これにより数日間、大量の欠航便を出す事態となった。
    • 3月1日:東京/成田 - ソウル/仁川線 運航再開[38]
    • 5月16日:機長不足により、同年6月1日から6月30日までの間に計154便を欠航することを発表[66]
    • 6月4日:ファッションモデルの岩﨑名美を公式たびトモとして起用し、オフィシャルブログなどでバニラを利用した旅情報の発信していくことを発表[67]
    • 7月1日:東京/成田 - 奄美線 就航開始[68][69][70][71]
    • 11月2日:東京/成田 - 香港線 就航開始[72][73]
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)
  • 2017年(平成29年)

保有機材[編集]

  • エアバスA320型機 : 11機[83] - すべて新造機の180席仕様。かつては元ANA機の166席仕様も存在した[84]
    • 新造機にはすべてシャークレットが装備されている。2017年2月22日、航空機リース会社AWASはANAホールディングスとバニラエア運用のため、2018年以降納入予定でA320を5機リース契約を締結[85]
    • 「2016~2020年度ANAグループ中期経営戦略」によると保有機数を25機にまで拡大を計画している[86]
機体記号 機種 機材受領・登録日 座席数 備考
JA01VA エアバスA320-214 2013年11月11日[87] 180席 未塗装受領後大阪伊丹空港、ANAベースメンテナンステクニクスにて尾翼周辺が黄色基調の塗装
エアアジア・ジャパン時代にANAが発注した機体[88]
2016年1月にエンジンをCFM56-5B6からCFM56-5B4載換でA320-216→A320-214に変更
JA02VA 2013年12月13日[89] 白基調の塗装[90]
エアアジア・ジャパン時代にANAが発注した機体
2016年1月にエンジンをCFM56-5B6からCFM56-5B4載換でA320-216→A320-214に変更
JA03VA 2014年1月14日[91]
JA04VA 2014年9月24日[92] 客室座席1列目リラックスシートは
エアアジア・ジャパン時代にANAが発注した機体(JA01~03VA)と
比較して約23センチ(9インチ)広く、内装がバニラエアの世界観を表現した新仕様
尾翼周辺が黄色基調の塗装[93]
JA05VA 2014年10月7日
JA06VA 2014年11月3日
JA07VA 2015年1月15日[94]
JA08VA 2015年2月5日[95] 客室座席1列目リラックスシートは
エアアジア・ジャパン時代にANAが発注した機体(JA01~03VA)と
比較して約23センチ(9インチ)広く、内装がバニラエアの世界観を表現した新仕様
尾翼周辺が黄色基調の塗装、機外灯火類LED対応[96]
JA09VA 2016年4月20日[97]
JA10VA 2016年11月30日[98]
JA11VA 2016年12月16日[99]
JA12VA 2017年2月23日[100]

退役機[101]

機体記号 機種 機材受領・登録日 登録抹消日 座席数 備考
JA8385 エアバスA320-211 2014年2月28日 2014年10月11日 166席 元ANA用機材(1991年4月登録の中古機)白基調の塗装 JA04VAと入れ替え
JA8391 2014年3月15日 2014年11月29日 元ANA用機材(1992年4月登録の中古機エアーニッポン塗装で運航されていた時期がある)
白基調の塗装「LOHACOジェット」[102][103][104]の特別塗装
JA05VAと入れ替え[105]
JA8388 2014年4月18日 2014年10月30日 元ANA用機材(1991年7月登録の中古機)
JA8391より大きい「LOHACOジェット」[106]の特別塗装
JA06VAと入れ替え[107]

エアアジアとの提携解消発表の2013年6月25日時点で、ANAホールディングスとしては新規機材だけでなく、ANAが保有する機体も含め現状以上の機材規模を検討すると発表していた[108]

2013年7月30日の事業発表で、就航当初はエアバスA320型機を2機によって運航開始し[26]、2013年度末までに5機体制化するとした[26]。同年8月20日の社名発表時に、2014年度に8機、2015年度までに10機に増やす予定とした[109]

2013年11月14日に1号機の「JA01VA」、同年12月16日に2号機の「JA02VA」、2014年1月14日に3号機の「JA03VA」がそれぞれ成田空港に到着[110][89]。180席仕様で、エアバス社の塗装ラインの都合上、塗装時期が運航再開に間に合わないため、ホワイトボディの新造機を受領し[110]伊丹空港に隣接する全日空整備にて機体を塗装をすることになった[110]

塗装後の、2013年12月3日に改めて初号機が報道陣に公開された[111]

1号機から3号機までは親会社であるANAがAWASからリースした[111]新造機をANAからサブリースしたもの[112][111]で、当初はエアアジア・ジャパン向けとして発注されていた機材である。そのため、正式にバニラ・エア向けに発注された4号機以降とは内装が異なる。

2014年2月から4月にかけて受領した4号機から6号機は、ANAで使用していた中古機であり[111]、座席配置をANA時代から変更を行わずに運用していたため、ANAから見れば同じ座席数で格安、バニラ・エアとしては新造機より座席数が少なく同じ料金で各客席の占有空間が広くなったり、ANA中古機はオーブン未設置のためホットミール提供不可などの機材による格差が発生する状況になっていた。

就航路線[編集]

国内線[編集]

国際線[編集]

台湾の旗 台湾

香港の旗 香港

フィリピンの旗 フィリピン

ベトナムの旗 ベトナム

運休路線[編集]

韓国の旗 韓国

運賃[編集]

下記の3つの運賃体系となる[1]。(2015年春スケジュールより変更)

運賃種別 予約 予約変更手数料 払い戻し手数料 割引 座席指定 預け手荷物
コミコミバニラ 出発時刻の40分前(国内線)
出発時刻の60分前(国際線)
500円 3,000円より 「みんなで割」
4名以上の同時予約
スタンダード無料
リラックス1,000円
20kgまで無料
シンプルバニラ 4,000円 不可 なし 500円より 2,000円より
わくわくバニラ 不可

「わくわくバニラ」は、販売期間、搭乗日が限定されている。 預け手荷物の超過分については、別料金となっている[115]

サービス[編集]

※現在は第3ターミナルに移転

機内では、「フライトごはん」としてホットミール、サンドウィッチ等を販売するほか[116]、「バニラエア特製 とろ〜りクリームパン」などの軽食、飲料を販売する[117]。乗客が持ち込んだアルコール類を機内で飲酒することは認められていない[118]

機内誌として、機内誌初のクーポン誌「バニラエアのたびクーポン」<たびクーポン合同会社(本社札幌市)>の無料配布をしている。インバウンド向けに4カ国語表記、WEB版ではクーポンコードによる翻訳、地図・経路を連動している。[119]また、2017年4月1日に季刊機内誌「VANILLA PRESS」を創刊した。

トラブル・不祥事[編集]

  • 2014年1月29日から2月1日までの間、初号機である「JA01VA」の油圧系統の一部に不具合が生じて点検したところ部品交換が必要となり、この部品を海外から取り寄せとなったため、期間中に1月29日に4便、30日・31日・2月1日に6便ずつ、と期間中の全運航便数が12便のため、最大 半数の大規模欠航が発生した。この欠航対応の際、欠航案内が当日空港で乗客がチェックインするまで分からなかったり、払戻・変更対応も窓口が限られ電話に至っては月曜日から金曜日までの昼間のみの対応や利用者の格安航空会社に対する運賃システムの不理解により混乱を来した。
  • 2014年5月3日、那覇発成田行きJW806便にて前脚のステアリングにトラブルが発生し、2時間20分の遅延[120]
  • 2014年5月16日に、機長の退職や新規採用が予定通りに進まず運航要員が確保できないため、同年6月1日から30日までの間に運航される計154便の欠航を決定・発表した。なお、7月1日以降の運航便は機長の確保が出来るとのことで通常運航されている[121]
  • 2016年(平成28年)4月17日、JW104便(台北発成田着、乗客159名)に搭乗していた国際線旅客を、成田到着時に誤って国内線ターミナルへ誘導し、50名の乗客が入国に必要な手続きを経ずに入国する事案が発生し,一部乗客の申し出で発覚した[122]
当日、15時~17時頃まで成田空港付近が強風のため数便のゴーアラウンドダイバートが発生[123]。JW104便は中部国際空港へダイバートし、給油を行った後に成田へ21時45分に到着後、成田空港、東京空港交通の配車担当者が同便を中部空港発の国内便と誤認し[124]、乗客は3台のランプバスに分乗し、すべてが国内線到着口へ案内された(このため、一時は159名すべてが入管未通過となっていた)[125]
これに対し国土交通省航空局長は、当該旅客の入国手続きを確実に済ませてそれを同省に連絡することと、再発防止策を検討して2016年(平成28年)4月22日までに同省に連絡するよう厳重注意を行った[126][127][128]
今回の事態を受け国土交通省航空局長に4月22日にバニラ側が提出した報告書ではバス会社で配車担当者がバニラエアからバス会社へ運行指示の変更が電話のみで行われ、正確に伝わっていなかったため、JW104便がダイバート先の中部国際空港から到着したことから国内線と誤認識し、運行指示を出していたこと、バス配車から駐機場、バス到着口までの動線上でエラーに気づく仕組みがなかったこと、不具合の未然防止を目的とした定期会議などを設定しておらず運行管理状況の品質管理体制の確立が不十分だったことの3点を挙げ、対策として4月18日からランプ構内バス運行会社への配車連絡方法を国際線、国内線の別をより分かりやすく、誤認防止と到着時刻変更等による配車変更時は、電話やFAXなどを併用した相互確認を強化、徹底し、4月21日からバス運転手はバス到着口に到着する前に、バス会社内で国際線、国内線の最終確認を実施、4月28日から到着バス担当者を新たに設置し、配車前にバス運転手と相互確認を行うことで、未然防止を図るとした。また、5月には不具合発生の未然防止を目的とした定期的な会議の場を新設し、継続的に委託業務の実施状況の確認を行うこととした[129][130]
バニラ・エアでは石井知祥会長と五島勝也社長に対し、それぞれ減俸20 %・1か月の処分を下し[131]、また、東京空港交通も増井健人代表取締役社長を1カ月25%の減俸処分を下した[132]
  • 2017年(平成29年)6月18日、JW304便(香港発成田着、乗客168名)の搭乗客のうち34名への誘導を誤り、入国審査、検疫、税関検査を経ずに入国していたことが発覚。[133]

同社では2016年(平成28年)4月にも同様の事案を発生させ、国土交通省から厳重注意を受けており、同社の運航管理体制の不備が露呈した形となった。今後の早急な改善が求められる。

(旧)エアアジア・ジャパン[編集]

エアアジア・ジャパン
(2013年10月26日時点)
AirAsia Japan
AirAsia New Logo.svg
IATA
JW
ICAO
WAJ
コールサイン
WING ASIA[134]
設立 2011年8月31日
運航開始 2012年8月1日
運航停止 2013年10月26日
(エアアジア・ジャパンとしての運航休止)
ハブ空港 成田国際空港
保有機材数 5機(2013年8月30日時点)(機材返却開始前)
就航地 8都市(2013年8月30日時点)(機材返却開始前)
親会社 ANAホールディングス (100%)
代表者 石井知祥(代表取締役社長CEO
外部リンク http://www.airasia.com/jp/ja/
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エアアジア・ジャパン株式会社
(2013年3月当時)
AirAsia Japan Co., Ltd.
AirAsia New Logo.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
千葉県成田市古込字古込1番地1[135]
成田国際空港第2旅客ターミナル
北側国内線施設2階 ND201[4]
設立 2011年平成23年)8月31日[4]
業種 空運業
事業内容 航空輸送事業など[4]
代表者 小田切義憲 (代表取締役社長CEO[4]
資本金 25億円[4]
決算期 3月末
主要株主 ANAホールディングス 67%
AirAsia Berhad 33%[4]
特記事項:テンプレート内の情報は共同出資時代の2013年3月時点のものである。
テンプレートを表示

以下の情報は(旧)エアアジア・ジャパン時代のものであり、現在のバニラ・エアおよび2014年設立のエアアジア・ジャパンの情報とは大きく異なる。

就航路線[編集]

国内線[編集]

国際線[編集]

韓国の旗 韓国

中華民国の旗 中華民国

運賃[編集]

購入時期により運賃が異なる[136]

手荷物運賃は20kgまで999円で事前予約が必要[39]。変更手数料が3,990円だった[39]。空港到着後の超過重量分料金は1kgあたり1,500円だった[39]

国内線[編集]

以下の情報は基本的に就航直前時のプレスリリースなどを基にしている。

区間 運賃 備考
東京/成田 - 札幌/新千歳 4,580円 - 18,880円[136] 2012年5月30日発表時[136]
東京/成田 - 福岡 5,180円 - 19,580円[136]
東京/成田 - 沖縄/那覇 6,680円 - 23,080円[136]
名古屋/中部 - 札幌/新千歳 5,080円 - 22,380円[137] エアアジアプレスより[137]
名古屋/中部 - 福岡 4,180円 - 17,980円[137]

国際線[編集]

区間 運賃 備考
東京/成田 - ソウル/仁川 6,980円 - 29,980円[138] エアアジアプレスより[138]
東京/成田 - 釜山 6240円 - [139] 2013年2月21日発表[139]
東京/成田 - 台北/桃園 8,580円 - [140] 2013年6月13日発表[140]
名古屋/中部 - ソウル/仁川 5,980円 - [141] 就航記事より[141]

サービス[編集]

  • エアアジア・グループ同様に有料の機内食があった[142]。手荷物として持ち込んだ飲食物は、成田国際空港内の自社売店で購入した商品を除き、機内での飲食は認められていなかった。

機材[編集]

機体記号 機種 機材受領・登録日 登録抹消日 備考
JA01AJ エアバスA320-216 2012年6月8日[143] 2013年11月18日[143] 機材返却後はインドネシア・エアアジアでPK-AZJとして運航[144]
JA02AJ 2012年7月13日[145] 2013年11月14日[145] 機材返却後はインドネシア・エアアジアでPK-AZIとして運航[146]
JA03AJ 2012年10月19日[147] 2013年10月11日[147] 機材返却後はインドネシア・エアアジアでPK-AZHとして運航[148]
JA04AJ 2013年3月26日[149] 2013年11月8日[149] シャークレット装備機。機材返却後はエアアジアで9M-AQXとして運航[148]
JA05AJ 2013年6月28日[150] 2013年9月27日[150] シャークレット装備機。機材返却後はインドネシア・エアアジアでPK-AZGとして運航[148]
JA8384 エアバスA320-211 2012年4月16日[151] 2012年7月4日[152] ANAからのドライリース機で、ANAのロゴを塗りつぶした状態[151]で訓練機として使用していた。

エアアジア・ジャパンだった2013年6月時点で、エアバスA320型機を最大5機就航[23]。機材はエアアジアが5か国分まとめて購入[153]し、その機材をリースして運航した[153]。1号機のJA01AJは、2012年6月11日に成田空港に到着した[154]。この他、1号機が到着するまでの訓練機として、ANAからA320型機 1機(JA8384)を借り入れていた[151]。なお、このJA8384は同年2月5日に仙台空港でしりもち事故を起こし、修復されたものの機齢がすでに21年に達していたこともあってそのまま路線から退いていた機体で[155]、一連の訓練が終了してANAに返却された後、同年7月4日付で登録抹消された。

提携解消発表後、リース機材を返却するために2013年9月以降[156]、運航便に欠航が発生した[157]。最終号機となった5号機のJA05AJは、2013年6月28日に登録されたが、そのときにはすでに提携解消の発表とエアアジア保有株式の売却がなされており、わずか3か月後の同年9月27日に抹消され返却された[158]

計画では2013年にエアバスA330型機を導入し、中・長距離路線にも参入する予定であった[159]が、事実上白紙化された。

不祥事[編集]

  • 2013年(平成25年)10月9日、国土交通省はエアアジア・ジャパン(当時)に対し、機体の検査漏れがあったとして厳重注意するとともに再発防止策を報告するよう指示した[160]

脚注[編集]

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補足[編集]

  1. ^ 航空法上、外資系企業による出資は3分の1までとする規制があるため(航空法 120 条の2)[9][10]
  2. ^ エアアジア・ジャパン時代は、機内持ち込みの7 kgの荷物まで無料だった[41]
  3. ^ 当初は韓国台湾からの予約は不可能であり、批判を受けた(政府・関係機関の許可・承認が必要なため)[44][45]
  4. ^ エアアジア・ジャパン時代は、募集型企画旅行はほとんど存在しなかった[46]

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  153. ^ a b 『日本の企業力 第5部 国依存の先へ3 旧態に隠れた新市場 コスト革命 成長の壁破る』 - 日本経済新聞 2012年4月13日 1ページ
  154. ^ 『エアアジア・ジャパン 1号機A320が成田に到着』 - 日経産業新聞 2012年6月12日 19ページ
  155. ^ 尻もち事故のJA8384、機齢20年超機の去就は? - Aviation Wire 2012年2月11日(2013年12月28日確認)
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  157. ^ エアアジア保有機材の一部返却に伴う欠航について - エアアジア(2013年12月28日確認)
  158. ^ 「月刊エアライン」2013年12月号p.51。
  159. ^ エアアジア・ジャパン、13年にも東南アなど国際長距離線を就航へ - Bloomberg.co.jp 2011年11月2日(2013年12月28日確認)
  160. ^ ジェットスター・ジャパン(株)及びエアアジア・ジャパン(株)に対する厳重注意について 国土交通省報道発表資料 2013年10月9日付(2013年12月28日確認)

関連項目[編集]


外部リンク[編集]