第一生命ホールディングス
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 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 第一生命HD |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8411 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 （DNタワー21） |
| 設立 |
1902年（明治35年）9月15日 （第一生命保険相互会社） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 |
8010001131752  |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
稲垣精二（代表取締役社長） 露木繁夫（代表取締役副会長執行役員） 堤悟（代表取締役副社長執行役員） |
| 資本金 |
3431億46百万円 （2016年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結:7兆3339億47百万円 単体:4兆2657億79百万円 （経常収益、2016年3月期） |
| 営業利益 |
連結:4181億66百万円 単体:3442億22百万円 （経常利益、2016年3月期） |
| 純利益 |
連結:1785億15百万円 単体:1291億23百万円 （2016年3月期） |
| 純資産 |
連結:2兆9329億59百万円 単体:3兆1031億95百万円 （2016年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結:49兆9249億22百万円 単体:35兆8949億56百万円 （2016年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結:61,446名 （2016年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[1] |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.36% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 4.83% みずほ銀行 3.86% BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） 3.18% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.42% （2018年9月30日現在[2]） |
| 主要子会社 |
第一生命保険 第一フロンティア生命 |
| 関係する人物 |
矢野恒太 柳沢保恵 石坂泰三 矢野一郎 |
| 外部リンク | https://www.dai-ichi-life-hd.com/ |
第一生命ホールディングス株式会社（だいいちせいめいホールディングス、英称：Dai-ichi Life Holdings, Inc. ）は、日本の金融持株会社。2016年（平成28年）10月1日に持株会社体制へ移行し、第一生命保険株式会社から商号変更した。
2010年（平成22年）4月以降、第一生命保険（2代目）の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。
総資産で、株式会社かんぽ生命保険（日本郵政グループ）、日本生命保険相互会社に次ぐ業界3位[3]。
概要[編集]
1902年（明治35年）、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた[4]。
その後2010年（平成22年）4月1日、株式会社に組織変更したうえ、東証1部に上場した。株式会社への転換にあたって、保険契約者は保険金支払実績に応じて、株式受取りか相当分の現金支給かを選択する措置を講じた。およそ1年後の2011年（平成23年）3月29日付けで、日経平均株価の構成銘柄に採用された[5]。
株式会社みずほフィナンシャルグループと、全面的に業務提携している[6]。また、2000年（平成12年）8月に安田火災海上保険株式会社[7]、同年9月にアメリカンファミリー、2007年7月に株式会社りそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社・第一フロンティア生命株式会社を設立した。
沿革[編集]
- 1902年（明治35年）9月15日 - 農商務省で保険業法起草に携わった、当時日本生命の社医の矢野恒太が、日本初の相互会社として創立する。初代社長は、柳沢保恵。
- 2007年（平成19年）12月6日 - 会社の形態を相互会社から株式会社に転換することを発表。
- 2010年（平成22年）4月1日 - 株式会社への移行と同時に東京証券取引所第一部市場に上場。
- 2016年（平成28年）3月29日 - 株式会社かんぽ生命保険との間で保険事業（それに関連する事業も含む）について業務提携契約を締結[8]。
- 2016年（平成28年）10月1日
- 会社分割により国内生命保険事業を第一生命分割準備株式会社[9]に承継し持株会社体制に移行。旧法人を第一生命ホールディングス株式会社に商号変更し、分割準備会社を第一生命保険株式会社に商号変更[10]。また、持株会社を監査等委員会設置会社とする[11]。
- DIAMアセットマネジメント株式会社[12]、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社を統合しアセットマネジメントOne株式会社が発足[13][14]。
- 2016年（平成28年）12月26日 - 子会社ネオファースト生命保険株式会社とともに、株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび同社子会社の iBankマーケティング株式会社との業務提携について、基本合意書を締結[15]。
- 2017年（平成29年）2月21日 - TAL（豪州子会社）とカンタス航空（オーストラリア）が生命保険における業務提携契約を締結[16]。
- 2017年（平成29年）4月1日 - 代表取締役社長の渡邉光一郎が代表取締役会長へ、取締役常務執行役員の稲垣精二が代表取締役社長へそれぞれ異動。また、前日付けで代表取締役会長を退任した斎藤勝利は第一生命保険株式会社の特別顧問へ就任[17]。
- 2018年（平成30年）4月23日 - 楽天生命保険株式会社と業務提携について、基本合意書を締結[18]。
- 2019年（平成31年）2月1日 - アイペット損害保険株式会社と業務提携について、基本合意書を締結[19]。
- 2019年（令和元年）10月1日 - 株式会社第一ビルディングを子会社化[20]。
- 2020年（令和2年）6月9日 - 同年7月～9月を目途に、中間持株会社として第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立し、同年10月以降に日本国外における生命保険子会社の株式の一部を同社へ移管することを発表[21][22]。
- 2020年（令和2年）10月1日 - 相互住宅株式会社を子会社化[23]。
- 2020年（令和2年）11月19日
- 連結子会社の第一生命保険株式会社および株式会社 QOLead が、みずほフィナンシャルグループ[24]との間で健康保険組合向けの医療費抑制支援事業に関する業務提携契約を締結[25]。
- 連結子会社の第一生命保険株式会社が、株式会社 IBJ との間で婚活支援に係る業務提携契約を締結[26]。
- 2020年（令和2年）12月9日 - TAL第一生命（オーストラリア）社、PT Panin第一生命（インドネシア）社、OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC社（タイ）の株式を中間持株会社の第一生命インターネショナルホールディングス合同会社に移管したことを発表[27]。
- 2021年（令和3年）1月7日 - イギリス領バミューダ諸島に再保険会社を設立し業務を開始したこと。また、その第1号案件として第一フロンティア生命株式会社からの引受を行うことを発表した。
- 2021年（令和3年）2月3日 - 第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社[28]が、当日付で第二回私募増資を通じた不動産の取得が完了したことを発表した[29]。
- 2021年（令和3年）2月4日 - 従来のジャナス・ヘンダーソン社との出資・業務提携契約を解消し、新たな業務提携を締結した[30]。
- 2021年（令和3年）3月8日 - インド当局との必要な諸認可手続きが完了し、首都ニューデリーに駐在員事務所を開設したことを発表[31]。
株式会社への転換上場[編集]
東証は、株主数の多さ（約150万人）や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置をとった[32][33]。初値は公開価格（14万円）より2万円高い16万円だった[34]。株式会社への転換にあたって多くの保険契約者が当社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で1,077,804名が当社の株式を所有している。株主数は日本最大である。
上場後の株価水準[編集]
脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている[35]。
株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた[36]。
グループ理念[編集]
- グループミッション
- 一生涯のパートナー（相互会社時代から）
- グループビジョン
- いちばん、人を考える会社になる。
- 株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。
関連企業・団体[編集]
※印は100%子会社
日本[編集]
保険事業・保険関連事業[編集]
- 第一生命保険株式会社 ※
- 第一生命ビジネスサービス株式会社※
- 第一生命情報システム株式会社※
- 株式会社アルファコンサルティング※
- 第一生命チャレンジド株式会社※
- エイ・エフ・ビル管理株式会社
- 第一生命カードサービス株式会社
- 企業年金ビジネスサービス株式会社
- ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
- みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
- 第一フロンティア生命保険株式会社 ※
- ネオファースト生命保険株式会社 （旧：損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社）※
資産運用関連事業[編集]
- アセットマネジメントOne株式会社
- 第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社
その他事業[編集]
- 株式会社第一生命経済研究所
- 株式会社 QOLead ※
- 株式会社第一ビルディング※
- 相互住宅株式会社
- 日本物産株式会社
北米[編集]
保険事業・保険関連事業[編集]
- Protective Life Corporation (Protective Life) ※
- DLI NORTH AMERICA INC.（旧：Dai-ichi Life International (U.S.A.), Inc.）
アジアパシフィック[編集]
保険事業・保険関連事業[編集]
- TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd※
- TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd※
- TAL Life Limited※
- TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd※
- Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited※
- Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.※
- Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.※（第一生命保険 100％子会社）
- Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
- PT Panin Dai-ichi Life
- OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
- DLI ASIA PACIFIC PTE. LTD.※
ヨーロッパ[編集]
保険事業・保険関連事業[編集]
- Dai-ichi Life International (Europe) Limited
資産運用関連事業[編集]
- Janus Henderson Group plc
財団[編集]
提供番組[編集]
終了した提供番組[編集]
- 日曜エンターテインメント（テレビ朝日系列）※2016年10月 - 2017年3月[40][41][42]
脚注・出典[編集]
- ^ a b コーポレートガバナンス報告書 2021年2月4日閲覧
- ^ 四半期報告書（第117期第2四半期）
- ^ 【ムーディーズの業界分析】日本の生命保険業界 - 東洋経済オンライン(2010年7月確認)。
- ^ 明治創業期｜第一生命の歩み - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年7月確認)。
- ^ 日経平均株価等の銘柄入れ替えについて (PDF) - 日本経済新聞社、2011年3月8日。
- ^ ディスクロージャー誌2010第一生命の現状 (PDF) の通算12ページ目 - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年10月確認)。
- ^ のち損害保険ジャパン日本興亜株式会社を経て、現・損害保険ジャパン株式会社
- ^ “株式会社かんぽ生命保険と第一生命保険株式会社との業務提携に関するお知らせ”. 株式会社かんぽ生命保険、第一生命保険株式会社（二社連名）. 2016年3月30日閲覧。
- ^ 同年4月1日に設立。
- ^ 持株会社体制移行に伴う会社分割並びに定款変更 - 第一生命保険株式会社 2016年4月8日。
- ^ “監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ”. 第一生命保険株式会社. 2016年10月1日閲覧。
- ^ みずほフィナンシャルグループと第一生命保険の折半出資による合弁会社であった。
- ^ “資産運用会社の統合に関する基本合意について”. 株式会社みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険株式会社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社（六社連名）. 2016年10月1日閲覧。
- ^ “資産運用会社の統合に係る一部主要事項の内定について”. 株式会社みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険株式会社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社. 2016年10月1日閲覧。
- ^ “ふくおかフィナンシャルグループおよびiBank社との提携について”. 第一生命ホールディングス株式会社、ネオファースト生命保険株式会社. 2016年12月28日閲覧。
- ^ “TALとカンタス航空の提携について”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2017年3月1日閲覧。
- ^ “第一生命ホールディングス 代表取締役の異動について”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2017年4月1日閲覧。
- ^ “楽天生命保険と第一生命ホールディングスの業務提携について”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2018年5月1日閲覧。
- ^ “アイペット損害保険と第一生命ホールディングスの業務提携について”. アイペット損害保険株式会社、第一生命ホールディングス株式会社. 2019年2月1日閲覧。
- ^ “第一ビルディングの子会社化”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2019年10月1日閲覧。
- ^ “中間持株会社の設立について”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2020年6月10日閲覧。
- ^ “中間持株会社の設立（子会社化）及び当該中間持株会社への当社海外子会社等株式等の一部移管に関するお知らせ”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2020年6月10日閲覧。
- ^ “相互住宅株式会社の子会社化”. 第一生命ホールディングス. 2020年11月1日閲覧。
- ^ 株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社の3社
- ^ “第一生命グループおよび〈みずほ〉、ヘルスケア分野でのサービス提供開始に向けた業務提携契約の締結について～将来医療費予測 AI を活用し、健康保険組合の医療費抑制をサポート～”. 第一生命保険株式会社、株式会社 QOLead、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社（五社連名）. 2020年11月28日閲覧。
- ^ “第一生命保険株式会社と株式会社IBJの業務提携～豊かな次世代社会の創造に向けた協働～”. 第一生命保険株式会社. 2020年11月24日閲覧。
- ^ “中間持株会社への当社海外子会社等株式等の一部移管の実施に関するお知らせ”. 第一生命ホールディングス. 2021年3月27日閲覧。
- ^ 第一生命HDと相互住宅の共同出資によって、2019年7月1日に設立。また、第一生命リアルティは、2020年3月2日から適格機関投資家向けの非上場オープンエンド型私募リート「第一生命ライフパートナー投資法人」の運用を開始している。
- ^ “私募リート「第一生命ライフパートナー投資法人」の第二回私募増資および不動産の取得完了”. 第一生命リアルティアセットマネジメント、第一生命ホールディングス、相互住宅（三社連名）. 2021年3月27日閲覧。
- ^ “第一生命HD、ジャナス・ヘンダーソン社と出資・業務提携契約を解消し新たな業務提携契約を締結”. 日本経済新聞社. (2021年2月5日) 2021年3月27日閲覧。
- ^ “第一生命ホールディングス、インド・ニューデリーに駐在員事務所設立”. 新日本保険新聞社. (2021年3月8日) 2021年3月27日閲覧。
- ^ 第一生命保険相互会社（8750）の新規上場日の売買の取扱いについて - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月23日)。
- ^ 第一生命保険（8750）の初値の決定方法について (PDF) - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月1日)。
- ^ 第一生命高値発進の裏に個人の買い、売買活発化の期待も - ロイター通信、2010年4月1日17:14配信(2010年10月確認)。
- ^ 産経新聞ニュースサイト - 産業経済新聞社(2010年10月現在、リンク切れ)。
- ^ 【株主総会ライブ】第一生命（１）渡辺社長「中国に早期進出」 株式会社化の狙い説明 - SankeiBiz、2010年6月28日配信(2010年10月確認)
- ^ 週により「池上彰のニュースそうだったのか!!スペシャル」に振替提供されるときもある。
- ^ ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は別番組に振替されるときもある。
- ^ 詳細は未詳。
- ^ 第一生命保険時代から数えると約1年半ぶりのテレビ朝日系提供番組に復帰。
- ^ ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は「土曜プライム」などに振替提供されるときもあった。
- ^ 2017年4月改編に伴い番組終了。提供番組枠を「世界が驚いたニッポン!スゴ〜イデスネ!!視察団」へ移動。
外部リンク[編集]
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