チューリッヒ保険
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 チューリッヒの本店 | |
| 種類 | 公開会社 |
|---|---|
| 市場情報 | SIX: ZURN |
| 本社所在地 |
 スイス（連絡先）Mythenquai 2, P.O. Box 8022 Zurich, Switzerland |
| 設立 | 1872年 |
| 業種 | 保険業 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | 最高経営責任者（CEO）マーチン・セン |
| 売上高 | 67兆9880億 US$ (2015)[1] |
| 従業員数 | 55,000人（2014年2月14日現在） |
| 外部リンク | https://www.zurich.com/ |
チューリッヒ・インシュアランス・グループ（英: Zurich Insurance Group Ltd.）は、保険事業を中心とした金融サービスをグローバルに展開する、金融グループ。スイス証券取引所上場企業（SIX: ZURN）。
グループ概要[編集]
1872年に、スイスのチューリッヒを拠点として、Versicherungs-Vereinの名称で海上再保険事業を中心に設立[2]。1998年9月に、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの金融サービス事業と合併。2000年10月に、企業構造を効率化して、持株会社チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズを設立した。
2012年4月、チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズから社名変更を行った[3]。2014年現在、世界170カ国以上の事業拠点と55,000人の従業員を有する。
日本での展開[編集]
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| 種類 | 外国会社（日本支社） |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | チューリッヒ保険 |
| 本社所在地 | 中野セントラルパークサウス16階 |
| 設立 | 1986年 |
| 業種 | 保険業 |
| 事業内容 | 損害保険業・生命保険業 |
| 従業員数 | 約1,080人(スタッフ社員含む2017年3月末現在) |
| 外部リンク | http://www.zurich.co.jp/ |
チューリッヒ保険会社日本支店は、1986年に東京で設立された。
事業本部[編集]
販売商品によって、3つの事業本部が置かれている。
- 損害保険：自動車保険・バイク保険・傷害保険をダイレクトマーケティング・システムで提供する「ダイレクト事業本部」(Zurich Direct)
- 国際企業保険：多種多様なリスク・ファイナンシングの提案を行う「企業保険事業本部」(Zurich Corporate)
- クレジットカード会社などとの提携による個人保険販売事業を手がける「ホールセール事業本部」(Zurich Wholesale)
カスタマー・ケア・センター[編集]
個人向け自動車保険を中心に取り扱う顧客窓口で、東京と大阪にコールセンターが存在する。テレビCMでコールされる「ハロースイス」を当てはめた電話番号が一般的に知られているが、これが同センターで対応される番号（新規見積もりのためのもの）である。また、当センターでは、継続・契約内容変更の手続きや、生命保険の簡単な説明、生命保険の資料送付受付も行っている。
広報活動[編集]
日本全国の地上波テレビ局やラジオ局、BSデジタル放送、CSテレビのチャンネルにてスポットCMを放送。特にスカパー!の各チャンネルでは当社のスポットCMが頻繁に流れている（主に自動車保険関連）。
日本国内のグループ会社[編集]
- チューリッヒ生命（Zurich Life Insurance Company Ltd.）
- 1996年に、チューリッヒ・インシュランス・グループの生命保険部門として設立。医療保険やがん保険を中心に、競争力のある価格設定と電話による通信販売によって、日本市場の個人保険分野で急成長を遂げている。2013年9月よりインターネットチャネルに参入した。
- 社名：チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 日本支店
- 所在地：東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
- 日本における代表者：太田 健自
- チューリッヒ・スマートテクノロジー・サービス
- コンピューターシステムの開発・保守・管理の子会社。在日支店が100%出資。
不祥事[編集]
2005年9月8日、保険金の支払い済み契約のうち、3,557件、総額およそ1億円分が支払い漏れを起こしていた事が判明する。[4]
2005年11月25日、損保26社の大量不払い問題において、同社も金融庁から他の25社と共に業務改善命令を受ける[5]。しかし同年11月30日、同社において11月25日の業務改善命令における付随的な保険金の支払漏れに係る問題以外に様々な不正行為を行っていた事が判明し、11月25日の行政処分からわずか5日後であるにも関わらず、金融庁により再び業務改善命令の行政処分を下された[6]。
脚注[編集]
- ^ Jahresbericht 2015
- ^ “History and heritage” (英語). チューリッヒ・インシュアランス・グループ. 2017年1月2日閲覧。
- ^ “Zurich name change completed” (英語). Insurance Daily (2012年4月4日). 2017年1月2日閲覧。
- ^ 保険金の支払いもれについてのご報告（2005年9月29日訂正文書）
- ^ 「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第１項等の規定に基づく命令（業務改善命令） 金融庁 平成17年11月25日
- ^ 「チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーに対する行政処分について」 金融庁 平成17年11月30日
関連項目[編集]
- ニュルブルクリンク24時間レース - 同社が冠スポンサーを務めるレース。
外部リンク[編集]
- チューリッヒ公式ウェブサイト-自動車保険・バイク保険など（日本版）
- 自動車保険（車の保険）
- バイク保険（バイクの任意保険）
- 傷害保険（スポーツや自転車搭乗中の怪我に）
- 法人向け保険サービス（キャプティブ・会社役員賠償責任保険など）
- チューリッヒ生命公式ウェブサイト（日本版）
- グローバルサイト（英語）
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