カルフール

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カルフール
バンコク店

カルフールフランス語: Carrefour S.A.)は、フランスブローニュ=ビヤンクールに本社を置き、世界各地にスーパーマーケットチェーンを展開する小売企業。取締役会長(PCA)はアモウリ・ド・ソズ(Amaury de Seze)、代表執行役(DG)はラー・オロフソン(Lars Olofsson)。本部はマシーにある。「カルフール」(Carrefour)とは、フランス語で交差点を意味する。

店内にはオートウォークと呼ばれるスロープ方式(階段式でない)のエスカレーターがあり、インラインスケートを履く案内係がいる。

歴史[編集]

1958年にマルセル・フルニエらがアヌシーで創業する。世界で初めてスーパーマーケットと百貨店を結合したハイパーマーケットの概念を導入し、1963年パリ近郊に最初のハイパーマーケット店を出店、1976年には50種類の食料品をブランド最低価格で販売することを宣言する。1999年にフランスのスーパーマーケット「プロモデス」を合併するほか、2005年には同じくフランスの大手スーパー「シャンピオン」を買収する。

国際展開[編集]

EU各国の他、ブラジルルーマニア北米アジアにも店舗展開する。中華圏では「家楽福」の名称で100店舗展開する[1]タイにも店舗展開する。韓国にも進出するが、2006年に中堅流通の「イーランドグループ」へ売却され、「ホームエバー」に改称されたが、 のちに三星テスコに買収され全店舗がホームプラスに転換された。

2000年、日本国内での事業展開を見据えたカルフール・ジャパン株式会社を設立し出店を実施。その後、2005年3月10日、業績悪化を理由に同社をイオンに売却、カルフール・ジャパンはイオンマルシェに商号変更。カルフールブランドの継続展開を同社と提携し、5年間は引き続き「カルフール」として展開していた。

店舗名称使用ライセンス契約の期間満了である2010年3月9日をもって、日本における「カルフール」ブランドは消滅。翌日の3月10日に店舗名称を「イオン」に変更した。なお、イオンマルシェは2010年12月1日にイオンリテールに吸収合併されて消滅した。

コロンビアでは、2012年10月18日に現地法人を Cenconsud 社に売却し撤退。Cenconsud 社はブランド名を Jumbo に衣替えしたことから、同地域でのカルフールブランドは消滅した。マレーシアでも、同年10月31日に現地法人をイオングループイオンマレーシアに売却。イオンマレーシアは、現地法人名称をカルフールからイオンビッグマレーシアに変更し、マレーシアにおける「カルフール」ブランドは消滅した[2]

中国でのトラブル[編集]

大連市黄河路店での抗議活動(2008年4月20日)

2008年にチベット騒動を武力鎮圧した中国を非難した欧米各国の中でフランスサルコジ大統領が中国を非難した発言が報道される。この報道を受け、「カルフールで買うのはやめよう」という内容や、「5月1日に全国のカルフールで、精算せずに品物を持ち去ったり、店内を破壊したり」することを勧める内容の携帯電話を用いたメールが配布され[3]、カルフール不買運動が起きる。店の前で抗議し、大型トラックが置かれ客入りを阻止したりする動きが中国各地で起きた。

しかし、四川大地震の際に、カルフールが四川大地震への義援金を拠出したことで、中国商務省が外資系企業の支援金リストを公表するなど献金圧力が増す中、中国国民は「カルフールに感謝し、買い物に行こう」と態度を一変させた[要出典]。なお、不買運動の原因には、カルフールの大株主であるルイ・ヴィトン社が、チベット独立派を支持して多額な資金援助を行ってきたとする報道があったこともあるとされるが、ルイ・ヴィトン社は、これを否定する[4]

2012年9月、中国での日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する反日デモ激化を受け、中国店舗では日本製品の撤去を開始した[5]。8月のアナリスト向け説明会において、ジョルジュ・プラサ最高経営責任者(CEO)はフランス・ブラジル・中国等の主要市場へ注力する方針を表明している[6]

脚注[編集]

  1. ^ 台湾では、台北台中台南高雄桃園南投など。中華人民共和国では、北京上海天津青島広州大連など。
  2. ^ [1] - イオンモール、プノンペン店開業
  3. ^ Record China - 反仏デモ 過激さ、チベット騒乱の再演、自制を呼びかけ。シンガポール華字紙。
  4. ^ recordchina.co.jp - ルイ・ヴィトン、ダライ・ラマへの援助を否定 中国のカルフール不買運動で、2008年4月18日。
  5. ^ 中国のカルフール、日本製品を撤去!強まる反日 - 2012年09月14日。
  6. ^ 仏カルフール、コストを削減し中国やブラジル市場などに注力

外部リンク[編集]