BNPパリバ

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フランスパリの本部。
BNPパリバはユーロネクスト・パリに上場し(EuronextBNP )、CAC 40 の構成銘柄である。1995年からNEC に代わり、テニスの国別対抗戦であるデビスカップフェドカップの冠スポンサーを務めている。全仏オープンの冠スポンサーとしても有名である。

BNPパリバ(ビー・エヌ・ピー・パリバ[† 1]: BNP Paribas S.A.)、または、BNPパリバ銀行(ビー・エヌ・ピー・パリバぎんこう)は、2014年現在、欧州銀行同盟において総資産が首位のメガバンクである[1]。2位のクレディ・アグリコル、3位のドイツ銀行、4位のソシエテ・ジェネラルを総資産で上回る。

2000年にパリ国立銀行(Banque Nationale de Paris[† 2]; BNP)とパリバ(Paribas)が合併してBNPパリバが誕生した[2]。これにより、87カ国の拠点に20万人の従業員と、フランス国内に2200の支店、3500台の ATM 、600万の個人顧客と6万の取引企業を抱えた。2001年まで石油食料交換プログラムの支払は同行を通じて送金された。

2006年に国立労働銀行を買収した[† 3]世界金融危機においてBNPパリバはメガバンクの中で被害を抑えた方であったが、それでも連邦準備制度からベイルアウトを受けた。危機の後、フォルティスグループの相当部分を買収した[3]

2012年6月、HSBCなどと並び為替相場の不正操作をめぐる民事訴訟を提起されていた事件で和解に至った。2013年12月、ラボバンクのポーランド支店を14億ドルで買収した。2014年6月、アメリカ合衆国キューバイランスーダンに対する経済制裁に背き、取引記録を偽装し共謀事実を隠蔽した罪を認めた。科料は89億ドルであった。

ブロックチェーン開発コンソーシアムのR3CEV LLC に参加している。

現会長はジャン・レミエールで、社長はジャン=ローラン・ボナフェ。BNPパリバは2015年、フランス銀行総裁フランソワ・ビルロワドガローを輩出した。

歴史[編集]

パリ国立銀行はユーロ市場への適応戦略としてソシエテ・ジェネラルと合併を検討していた。1999年1月、ソシエテ・ジェネラル側が突如交渉を中断、ソシエテ・ジェネラルがパリバを合併する合意を得たと一方的に通告した。パリ国立銀行は政府支援を受けてソシエテ・ジェネラルとメディア戦争を展開しながら、ソシエテ・ジェネラル株を一時37%も買収した。しかし目標の4割に満たなかったので全取得分を返上し、代わりにパリバを買収したのである。[4]

BNP[編集]

パリ国立銀行は、1848年設立のパリ割引銀行(1889年からパリ国民割引銀行Conservatoire National d’Escompte de Paris; CNEP)と1913年創業の国民商工業銀行フランス語版英語版が1966年に合併して誕生した。両行とも、1945年にフランス共和国政府によって国有化され、一時民営化された。1982年に国有化されるが1992年に再び民営化が行われた。国有化はいずれの時期も取締役会に政府枠ができる程度のものであった。パリ国立銀行の初代会長はHenry Bizot であった。1979年、会長にジャック・カルヴェットが就任した。ジャックはヴァレリー・ジスカール・デスタン政権の1959年から1974年までフランス会計検査院フランス語版英語版のメンバーとして働いた[† 4]。1980年代、BNPがパレスチナテロ組織の資金洗浄の拠点となったことがCIA 関係者に暴露されていた。また、イラク石油食糧交換プログラム事件でも当局の調査対象になった。1997年には複数の銀行が保有していた北朝鮮向け融資債権をまとめて証券化し、金利のないゼロクーポン債として発行している[5]。総額は7億7700万ドイツマルクであった。

パリ割引銀行の特筆性は様々である。パリの株式銀行群において歴史の長さと規模の大きさが共に目立つ。また、19世紀後半にフランス・フラン極東へ満足に供給しえた唯一のフランス系銀行でもあった。結果として1860年、政府の要請でフランス銀行に代わり各植民地銀行を助ける公認コルレスバンクとなった。そして四年後に香港上海銀行の初代頭取ヴィクター・クレッサーを輩出した。しかしパリ割引銀行は、一般に閉鎖的といわれるパリの銀行の中でも特に情報開示が乏しい。E. Kaufmann が自著La banque en France(1914) の中で、「パリ国民割引銀行は、他の二つの預金銀行も同様であるが、自行の過去の報告書の閲覧を拒否した。ベルリンの友好銀行の懇請にもかかわらずである。それで1865年以降については、新聞論評と貸借対照表しか私は研究に利用できなかった」と述べている。パリ国立銀行によると、パリ割引銀行時代の資料は全て失われたそうである。一方、クレディ・リヨネ(現クレディ・アグリコル)とソシエテ・ジェネラルと商工信用銀行(現・クレディミュチュエルスエズ運河会社も参照)は、1950年代末から1960年代前半にかけて刊行された創立百周年記念の社史がある。しかし、パリ割引銀行にだけはそのようなものがない。

国民商工業銀行の起源は、1848年創業のミュルーズ割引銀行と、投資銀行のBanque Fran&ccedilse pour le Commerce et l'Industrie が共同で設立したBanque Nationale de Crédit である。1920年代にBanque Fran&ccedilse pour le Commerce et l'Industrie と合併したが、投資銀行の長期債権が世界恐慌で焦げついてしまった。そこで1932年4月、預金を政府に保証してもらい、貯蓄銀行の国民商工業銀行として再出発したのであった。以後は恐慌で行き詰まった銀行を吸収して規模を拡大、1940年には北アフリカに支店を出すまでに成長した。1947年、ロンドン支店を経営分離し、この新しい「英仏銀行」にSGウォーバーグとロバート・ベンソン(後のクラインワート・ベンソン・ロンズデール。ソシエテ・ジェネラルを参照。)を参加させた。パリ国民割引銀行がリテールに強いのに対し、国民商工業銀行は海外展開を得意とした。[4]

パリバ[編集]

1872年1月27日、Banque de Credit et de Depot des Pays-Bas(オランダ貯蓄信用銀行)とBanque de Paris(パリ銀行)が合併し、Banque de Paris et des Pays-Bas が誕生した。資本金は1億2500万フランで、半分が公募された。設立して一年もたたない間に、普仏戦争の賠償金支払を目的とした国債について、その1/3にあたる30億フラン分を発行するためクレディ・リヨネと協力しコンソーシアムを率いた。オランダ貯蓄信用銀行のルーツに関係して、パリバのブリュッセル支店がコンソーシアムの中心となった。[6]

オランダ貯蓄信用銀行は1863年にアムステルダムで創業した。1870年までにパリを最初としてブリュッセル・アントワープジュネーブに支店を開設していた。この銀行にはÉdouard HentschAlphonse Pinardのような投資家と、ビショフスハイム家・ゴールドシュミット家・バンベルグ家の閨閥に関係しプライベート・バンキングをあつかう銀行が参加した。[6]

パリ銀行は1869年に設立された。創設者はAdrien DelahanteEdmond JoubertEugène Goüinといった富豪であった[6]。Eugène Goüin は1714年来の家業を営む銀行家であった。1888年から1909年まで預金供託金庫監査委員会の議長を務め、1898年にアルフォンス・ド・ロチルドLes Banques Françaises という団体を代表した[7]インドシナ銀行の役員も務めた。

パリバは日露戦争後の1907年に8000万フランへ増資した。1912年、資本金は1億フランに達した。1909年から1913年までにパリバのあげた総収益で、国債発行と企業創設における金融仲介によるものが7割を占めた。19世紀末に世界中の国債を引受けていた。本国とベルギーおよびそれぞれの植民地債[† 5]、1888年来のロシア帝国債バルカン半島スカンジナビア半島諸国債[† 6]ラテンアメリカ諸国債[† 7]が代表例である。パリバは工業会社と公共事業にも利権を獲得した。スペインとロシアの鉄道、ベルギー・フランス・エジプト・モロッコ・オスマン帝国の路面電車および電力、フランス・ロシアの鉄鋼業、そしてノルスク・ハイドロである。他行では投資信託を運用した。それは世界中で行われたが、たとえば露亜銀行Banco Espanol de Credito[† 8]Banca Commerciale Italiana(現・インテーザ・サンパオロ)でパリバのポートフォリオが構築された。こうしたグローバルビジネスを展開しながら、パリバは支店レベルで主にベアリングス、ドイツ銀行、Wiener Bankverein、そしてアメリカのクーン・ローブとコルレス網を編み上げた。[6]

第一次世界大戦中、本国の戦時国債を引受けたり、フランス財務省の口座開設をスペイン・オランダ・スイス・スウェーデン各国で斡旋したり[† 9]クールマンフランス語版英語版の兵器産業Compagnie Nationale de Matières Colorantes et Manufactures de Produits Chimiques du Nord(現・リオ・ティント・アルキャン)を金融面で支えたりした。1919年から1937年までHorace Finaly が総支配人を務めた[† 10]。前段で述べた1900年前後とさほど変わらない拡大経営が続いた[† 11]。1923・1932・1933年の三度、パリバが主幹事としてベルギーとチェコスロバキアの国債を発行した。オーストリア・ポーランド・ルーマニアの発行ではシ団へ参加したが、ルーマニアに限っては1928年と1931年にパリバが主幹事となった。Compagnie générale du Maroc のような植民地会社もつくってブロック経済に貢献した。Compagnie Française des Pétroles(現・トタル)やElectrabel(現・エンジー)や通信のアヴァスフランス語版英語版(旧アヴァス通信社。1998年からヴィヴェンディ・ユニバーサル・パブリッシング)の金融にも関わった。[6]

第二次世界大戦中のインフレでパリバの資本金がふくれあがった。1941年で4.5億フランだったのが、たった2年で6.75億となった。不況でリストラを断行したが、浮いた資金を工業特許の囲い込みと天然ガスオイルシェール開発に振り向けた[† 12]。戦後、パリバのもつマーチャント・バンクのプロフィール情報が本国企業の国有化に貢献した。そこで1945年12月2日と1946年5月17日の法で、パリバのフルサービス継続が批准された。本国の復興に向けては原子力産業に中心的役割を担い続け[† 13]、1948年にOmnium Technique de l'Habitat という再開発顧問会社を設立した。パリバは1950年代までフランス工業の輸出を支援し、特にラテンアメリカ向け輸出を促進した。1958年、テヘラン銀行の株主となった。[6]

1948年から1966年までJean Reyre が総支配人を務めた。その後1969年まで会長の座にあった。パリバは多方面の産業分野を支配した。新聞・石油・化学工業・製薬・公共事業・造船・流通・建材・アグリビジネス、各分野について具体的な企業名が出典には列記されている。1970-80年代にパリバは通信と先端技術のそれぞれに取り組む企業を立ち上げた。たとえば通信ではセマ(出典によると1957年創業)とCompagnie Luxembourgeoise de Télédiffusion(現・RTLグループ)が注目に値する。先端技術のパーテック・ベンチャーズ英語版フランス語版は今でも活躍している。[6]

1966-1967年のデブレ法(lois Debré)が適用されたパリバは、1968年に持株会社のCompagnie Financière と以下の4部門に再編された。銀行のバンクパリバ、金融のOmnium de participations bancaires、工業のOmnium de participations financières et industrielles、そしてパリバ・インターナショナルである。[6][8]

1960-1970年代、アングロアメリカンと関係を深め、バンカメとアメリバをつくり、SGウォーバーグと合弁で保険業も始めた。SGウォーバーグとは合衆国へ投資銀行もつくったが、そのWarburg Paribas Becker は1984年にパリバの参加によりメリルリンチが買収した。1969年からJacques de Fouchier が会長となった。パリバは1964年にしてモスクワ支店を出していたが、1970年代に世界中の支店網を活用した国際決済システムを構築した。また、オイルショックのあと石油取引で名を馳せた。コンパニ・バンケルと関係を深めてゆき、1978年からパリバがコンパニ・バンケルの45%を支配するようになった。そしてすぐPierre Moussa が会長となり、1981年まで務めた。翌年からJean-Yves Haberer が引き継いだ。この1970-1980年代、アセットマネジメント部門が成長したが、伝統的なジュネーブのそれだけでなく、当時はルクセンブルク・パリ・ニューヨーク・東京[† 14]でも収益を上げるようになっていた。[6]

1979年ごろから、パリバはヨーロッパ通貨単位の導入と運営に主導的役割を担った[8]

1982年に社会党政権のピエール・モロワ内閣によって一旦国有化されたが、1988年に保守政権のジャック・シラク内閣によって民営化された。このときMichel François-Poncet が会長であった。数年後、André Lévy-Lang との二頭制となった。

1990年代初め、クレディ・デュ・ノルの主要株主となった。クレディ・デュ・ノルはユニオン・パリジェンヌを吸収合併していた。[6]

1998年に持株会社Compagnie Financière がコンパニ・バンケルと合併し、パリバが正式な社名となった。この年、JPモルガンクレディ・スイスなど13行とロングターム・キャピタル・マネジメントの救済融資に参加した。

海外展開[編集]

大銀行の例にもれなく、手形交換制度のグローバル化に伴い本格化した。1977年、BNPはインチケープ社とジョイント・ベンチャーを立ち上げ、BNPの当時にして65カ国におよぶ営業支店とインチケープの450もの系列会社が相乗効果を生んだ[4]。パリバはコンパニー・ナショナル・ア・ポトファイPower Corporation of Canada をともなってグループ・ブリュッセル・ランバートを間接支配し、アメリカ合衆国から世界へ向けてレバレッジド・バイアウトを伝播させ地球に下克上をもたらした。

United California Bank[編集]

米国のバンク・オブ・ザ・ウェストBank of the West)は旧BNPの子会社であった。2001年に三和銀行から United California Bank を買収し、一気に米国40大銀行の一つとなった。UCBのバーゼル支店は、1970年の初めに純資産の20倍に及ぶ取引をしていると報道された[9]。これは、代取のポール・アードマンがシカゴ穀物取引所で先物取引を行っていたものであり、2億スイスフランほどの損失を出した。1971年9月、同行は倒産した[10]

BNPパリバは、ハワイ州ファースト・ハワイアン・バンクや、イタリアのBNLにも出資している。

バンク・オブ・ザ・ウェストとファースト・ハワイアン・バンクは、それぞれ東京事務所を設けている。

日本のBNPパリバ[編集]

1867年にパリ割引銀行が横浜に支店を開設(1877年撤退)し、生糸の輸入を目的とした為替業務や日本政府の外債発行を担った。戦後、1972年にパリ国立銀行が東京支店を認可された。1973年にパリバが欧州企業としてはじめて東京証券取引所外国部に上場したが、支店開設は70年代半ばと遅れた。現在はグラントウキョウノースタワーを拠点としている。

BNP は日本法人としてビー・エヌ・ピー信託銀行を1999年に設立(合併に伴い2000年BNPパリバ信託銀行に改称)したが、日本事業の見直しにより2004年に東京都に売却した(現在の新銀行東京)。

  • BNPパリバ証券株式会社
  • BNPパリバ銀行東京支店
  • BNPパリバ アセットマネジメント
  • フィッシャー・フランシス・トリーズ・アンド・ワッツ
  • カーディフ保険グループ


2002年に三菱電機EB債償還期限間際に売り浴びせ償還価格以下に株価を下落させた。この行為について、自社の既に退職した元トレーダーが自主的に行ったことと主張し責任を逃れようとしたが営業停止処分になっている[11]。BNPパリバ証券が設置した外部検討委員会(委員長: 松尾邦弘元検事総長)の調査報告書では、一連の取引が極めて違法性が高いものであり「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘されたほか、アーバンコーポレイションがスワップ契約を開示しなかったのはパリバが非開示を働きかけたためと十分推測できると指摘された[12]。また調査報告書では経営陣も含めた関係者の処分を行なうよう求められている[13]

2008年にアーバンコーポレイションCB発行契約において、転換価格344円で300億円を引き受け、別に転換価格を修正できる契約を結んでいた [14]

東京証券取引所第一部 (8665) に上場していたが、2009年3月9日、上場廃止が発表された。同年3月23日に東証に上場廃止の申請がなされ、整理銘柄指定を経て、同年4月28日に上場廃止となった。日本国内で保有されている株式が少ないこと、東証での株式売買高がほとんど無いこと、及び金融商品取引法に基づく情報開示要件を満たすのが困難であったことを考慮した結果だという[15]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ フランス語発音: [be ɛn pe paʁiba] ベーエヌペ・パリバ
  2. ^ フランス語発音: [bɑ̃k nasjɔnal də paʁi] バンク・ナスィヨナル・ドゥ・パリ
  3. ^ ただし、国立労働銀行が1960年から営んでいたアルゼンチン事業だけはHSBCへ売却された。国立労働銀行の人材には、ミュンヘン再保険のホルスト・ヤンノットやロスチャイルド家代理人のアルフレッド・ハルトマン博士がいる。
  4. ^ フランス会計検査院は、自ら会計に関し裁判を行う権能を持っている。その上で、高級官僚団の一翼をなす行政庁でもあり、さらには憲法上、議会を補助する機関として位置づけられてもいる。ジャック・シラクフランソワ・オランドも会計検査院の出身である。会計検査院の歴史は中世の王会(curia regis)にさかのぼる。フランス革命で非難され消滅するが、ナポレオンが1807年に再生した。1819年には立法府を補佐することが法で定められ、1822年には会計検査院が第一に会計の合法規性の確認を財務大臣に対して行い、次いでそれが立法府へと送られることが定められた。1832年、会計検査院が立法府に年次報告書を送り、情報提供により議会を補佐する制度がスタートした。この制度はフランス第四共和政の1946年憲法18条で追認された。フランス国立行政学院が創設されて人材も確保が容易となった。2001年新予算法・決算法LOLFにより業績評価を軸として国家財政・予算編成の効率化を図ることとされ、そこへ2008年に大改正を経た憲法47条の2第1項で「会計検査院は、政府の行為の監視について国会を補佐する。会計検査院は、予算法律の執行及び社会保障財政法律の執行の監督、ならびに公共政策の評価について、国会及び政府を補佐する。会計検査院は、公開報告によって市民の情報収集に寄与する」と定められた。
    岩垣真人 「フランス財政システムの変容と会計院 権力の交錯点としての高級官僚団とLOLF 体制」 一橋法学 13(2), 2014年7月, pp.245-310.
  5. ^ モロッコ債ふくむ。
  6. ^ バルカン半島の方はドイツ勢と組んだ。
  7. ^ ベアリングス銀行などの英国資本と組んだ。
  8. ^ 2013年5月3日にサンタンデール銀行が買収
  9. ^ フランス財務省は戦後に金融機関を通さずクリアストリームへ口座を開設した。
  10. ^ 一族のHorace de Landau はバンク・ロチルド(現・バークレイズ)の会長を務めた。
  11. ^ ただしこの戦間期において、ベルリンの銀行群とヴァイマル共和政が出典に登場していない。
  12. ^ オイルシェールは当時にして南満州鉄道も着目した燃料であった。
  13. ^ たとえばコフィメール(COFIMER)[8]
  14. ^ 1986年からオフショア市場となった。

出典[編集]

  1. ^ 松浦 一悦 「欧州金融危機後の金融システムの強化と欧州銀行同盟」 松山大学論集27巻6号 p.65. 表2
  2. ^ BNPパリバの沿革”. BNPパリバ. 2016年12月31日閲覧。
  3. ^ 仏BNPパリバ、フォルティス資産買収条件でベルギー政府と合意”. ロイター (2009年3月9日). 2016年12月31日閲覧。
  4. ^ a b c International Directory of Company Histories, Vol. 36. St. James Press, 2001.
  5. ^ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070507/124220/
  6. ^ a b c d e f g h i j Manfred Pohl, Handbook on the History of European Banks, Edward Elgar Publishing, 1994, Part. "France"
  7. ^ Archives diplomatiques: recueil mensuel de diplomatie, d'histoire et de droit international, Numéros 65 à 68, 1861
  8. ^ a b c ADR BNP Paribas, Paribas "La Compagnie financière de Paris et des Pays-Bas", 2012
  9. ^ ロバート・キンズマン 佐藤隆夫訳 『スイス銀行のすべて』 日本経済新聞社 1978年 P 16-18
  10. ^ C・ビュッヘンバッハ 織田正雄/倉田勝弘 『スイス銀行の秘密』 東洋経済新報社 1979年 P 150-151
  11. ^ ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店に対する行政処分について - 金融庁、2002年12月6日付、2008年8月31日閲覧。
  12. ^ 再送:UPDATE4: BNPパリバ、アーバンの資金調達でインサイダー取引に該当の可能性=外部検討委 - 東京発ロイター、2008年11月12日付、同日閲覧。
  13. ^ パリバとアーバンの不透明取引「インサイダーの可能性」 外部委
  14. ^ (訂正)「2010年満期転換社債型新株予約権付社債の発行(第三者割当)のお知らせ」の一部訂正及び営業外損失の発生について - アーバンコーポレイション ニュースリリース、2008年8月13日付、同日閲覧。
  15. ^ 株式の上場廃止申請に関するお知らせ (PDF)

外部リンク[編集]