ティッセンクルップ
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ティッセンクルップ (独: ThyssenKrupp AG) は、ドイツのエッセンに本社のある鉄鋼・工業製品メーカー。テュッセンクルップとも表記する[1]。ロンドン・フランクフルト証券取引所に上場している（LSE: THK、FWB: TKA）。
沿革
[編集]フリッツ・ティッセンが家業を継ぎ製鉄を中心として機械なども手がけてきたデュッセルドルフのティッセン社と、発明家フリードリヒ・アルフレート・クルップが継いで製鉄から始まり重機や兵器を製造していたエッセンのクルップ社の、ドイツを代表する二つの重工業コングロマリットが1999年3月に合併、ティッセンクルップが設立された[2]。2005年、ホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船の株式を買収し、ティッセンクルップ・マリン・システムズの子会社とした。2000年代以降、事業規模の拡大を模索。アメリカアラバマ州に工場を新設、ブラジルでも合弁企業を立ち上げ高炉を新設する計画を立ち上げた。しかし、これら工場が完成したのは、世界金融危機 (2007年-)後の2010年であり、会社の経営に大きなダメージを与えることとなった[3]。このため工場は完成直後から処分の模索が進められ、アラバマ工場は2013年に新日鐵住金とミタルスチールの連合体に約1,580億円で売却された[4]。
2015年、ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ（tkSE）を設立し、2016年にはJFEスチールとの間で自動車部品用鋼板の新成形技術のクロスライセンス契約を締結した[5]。2017年9月20日には、タタ・スチールとの間で欧州の鉄鋼事業を統合することで暫定合意したが[6]、ティッセンクルップの株主や労働組合の反対により統合に向けた作業が難航[7]、欧州委員会の独占禁止当局の反対も加わり承認を得るのが困難となったことから、2019年5月10日、統合断念を発表した[8]。
同社の筆頭株主はクルップ社会長のアルフリート・クルップ・フォン・ボーレン・ウント・ハルバッハの死後、その株式を移管されたアルフリート・クルップ・フォン・ボーレン・ウント・ハルバッハ財団であり、株式の21%を保有している[9]。本社は、当初はデュッセルドルフに置かれていたが、2010年にエッセンに移転された[10]。2018年現在の従業員数は約16万人である。
2024年12月、ティッセンクルップ・スチールは2030年までの人員削減案を発表。生産の削減と管理の合理化を通じて約5000人、さらに事業の売却などを通じて6000人、計11000人を削減するとした[11]。
事件
[編集]2007年イタリアのトリノ工場で火災が発生し、セキュリティ対策不足の原因により作業員7名が死亡した[12]。検察官らは同社CEOエスペンハンを「結果的な悪意に基づく自発的な複数人の殺害」（"omicidio volontario multiplo con dolo eventuale"）により起訴したほか、5名のマネジャー（イタリア人4名、ドイツ人1名）を起訴[13]。
容疑者らは2011年にそれぞれ有罪宣告を受け、最終的にはイタリア最高裁判所が2017年10月、元CEOを懲役9年8ヶ月、マネジャーらを懲役7年から8年などの刑に処した[14]。
主な事業内容
[編集]グローバルでは以下の5つのビジネス部門に分かれている[15]。
- コンポーネント部門
- エレベーター部門
- エレベーター、エスカレーター、動く歩道、階段昇降機を扱う。1998年にティッセンが米国Dover Corporationから買収したエレベーター事業の後身[16]。2020年、エレベーター事業を米投資会社アドベント・インターナショナルなどの陣営に売却すると発表した。その後、エレベーター部門は「TK Elevator」として分社化した。
- インダストリアル・ソリューション
- 産業用プラントの建設。
- マテリアル部門
- ステンレス、プラスチックなどの加工・製造。
- 鉄鋼
- ヨーロッパ向け鉄鋼事業。
このほか、造船事業を手掛けるグループ企業として、ティッセンクルップ・マリン・システムズ（本社：キール）があり、ドイツのほかカナダに法人を持つ。
日本におけるティッセンクルップ
[編集]日本では以下の現地法人を持つ[17]。
- ティッセンクルップ・ジャパン株式会社（thyssenkrupp Japan K.K.）
- 自動車部品を扱う。本社は東京赤坂ガーデンシティ。
- ティッセンクルップ ローテエルデ ジャパン株式会社（thyssenkrupp rothe erde Japan Ltd.）
- ティッセンクルップ・アクセス・ジャパン株式会社（thyssenkrupp Access Japan Co., Ltd.）
- 階段昇降機を扱う。本社は東京赤坂ガーデンシティ。大阪市に支社を持つ。
- ティッセンクルップ・ニューセラ株式会社（thyssenkrupp nucera (Japan) Ltd.）
- プラントやシステムにおけるエンジニアリング事業。本社は日本橋さくらビル。岡山市に支社を持つ。
- ティッセンクルップ・スチールジャパン合同会社（thyssenkrupp Steel Japan GK）
- 鉄鋼部門。本社は新宿三井ビルディング。
出典
[編集]- ^ 若尾祐司、井上茂子『ドイツ文化史入門 16世紀から現代まで』昭和堂、2011年、196頁。ISBN 978-4-8122-1139-7。
- ^ “History” (英語). ThyssenKrupp AG. 2019年8月11日閲覧。
- ^ “ドイツ製鉄の名門が陥った企業統治のわな”. 日本経済新聞 (2013年2月19日). 2019年8月11日閲覧。
- ^ “昨日の敵は今日の友・第2幕-新日鐵とミタルが米工場買収”. 週刊ダイヤモンドオンライン (ダイヤモンド社). (2013年12月19日) 2014年3月16日閲覧。
- ^ “JFEスチールと独tkSE社、自動車部品の新成形技術をグローバルに提案”. レスポンス (2016年8月23日). 2019年8月11日閲覧。
- ^ “独ティッセンクルップと印タタ、欧州鉄鋼事業の統合で合意”. ロイター (2017年9月21日). 2019年5月23日閲覧。
- ^ “ティッセンとタタ、欧州鉄鋼統合を正式契約 上場時の条件、ティッセン有利に”. 日本経済新聞 (2018年6月30日). 2019年5月23日閲覧。
- ^ “独ティッセン、印タタとの鉄鋼事業統合を断念 欧州委の承認困難”. 日刊工業新聞 (2019年5月23日). 2019年5月23日閲覧。
- ^ “Shareholders Structure” (英語). ThyssenKrupp AG. 2019年8月11日閲覧。
- ^ “Quarter” (英語). ThyssenKrupp AG. 2019年8月11日閲覧。
- ^ “ティッセンクルップが鉄鋼部門で1.1万人削減へ 立て直し図る独産業界”. CNN (2024年11月26日). 2024年12月17日閲覧。
- ^ The Thyssen Krupp Accident in Torino: Investigation Methods, Accident Dynamics and Lesson Learned 2012, p 615-620
- ^ “Thyssen, a processo i sei imputati, "Fu omicidio volontario"” (Italian). Corriere.it. (2008年11月17日) 2009年5月6日閲覧。
- ^ ティッセン元幹部の上告棄却（英語） - ANSA、2017年10月19日。
- ^ “Organizational and management structure” (英語). ThyssenKrupp AG. 2019年8月11日閲覧。
- ^ “Dover Agrees to Sell Elevator Business To Germany's Thyssen for $1.1 Billion” (英語). ウォール・ストリート・ジャーナル (1998年11月24日). 2019年8月11日閲覧。
- ^ “Contact” (英語). thyssenkrupp Japan K.K.. 2019年8月11日閲覧。
- ^ “日本ロバロ ｢thyssenkrupp rothe erde Japan｣ に社名変更”. 週刊建機新報 (2018年10月10日). 2019年8月11日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
- ティッセンクルップ・ジャパン株式会社
- ティッセンクルップ ローテエルデ ジャパン株式会社
- ティッセンクルップ・アクセス・ジャパン株式会社
- ティッセンクルップ・ウーデ・クロリンエンジニアズ株式会社
- ティッセンクルップAG コーポレートサイト
- thyssenkrupp (thyssenkrupp) - Facebook
- Thyssenkrupp EN (@thyssenkrupp_en) - X（旧Twitter）
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- ThyssenKrupp - YouTubeチャンネル
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