タタ・スチール

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タタ・スティール
Tata Steel Limited
種類 公開株式会社
市場情報 BSE500470
本社所在地 インドの旗 インド
ムンバイ
設立 1907年
業種 鉄鋼
事業内容 製鉄
売上高 約1672億ルピー(2005)
営業利益 約555億ルピー(2005)
従業員数 39,000人(2005)
外部リンク http://www.tatasteel.com/
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タタ・スティール英語Tata Steel Limited)は、インドマハーラーシュトラ州ムンバイに本社を置く製鉄会社インドの財閥タタ・グループの中核となる鉄鋼メーカー。インド国内はもとよりタイベトナムイランなどにも子会社を展開している。

概要[編集]

インド最大の民営総合製鉄企業。1905年植民地政府の通産省と契約、10年にわたり毎年2万トンの鋼鉄レールを納入するなど、国家的事業に関わってきた。

オリッサ鉱床は、インド地質調査局出身のインド人学者P・N・ボースが1904年2月に手紙でジャムシェトジー・タタへ発見を知らせた。また、このタタ・スチール管理職は第一次世界大戦の際に日本の製鋼所を見学に来た。そして、ジェネラル・エレクトリックのベンガル人出身者とカーネギー工科大学のインド人出身者を重用した。外部研修もしたが、行き先はGE の他にウェスティングハウスもあった。

現在では年間粗鋼生産量は約400万トン規模に成長し、他の国営製鉄企業の生産効率や利益率において国際競争力不足にあるなかで2000年代には世界最低価格での生産を実現しており、低コストをもって国際競争に参加している。

2000年代初頭の粗鋼生産量は、世界第50位にも入らない中小企業であったが、2007年に粗鋼生産量世界第8位の鉄鋼メーカーであった旧英蘭系のコーラス社(本社イギリスオランダ)を120億ドルで買収して(en:Tata Corus acquisition)、一躍世界第6位相当の規模に成長した。小が大を飲む買収劇で、感激のあまり涙を流した幹部もいたという-が、2016年3月現在は中国企業の安価製品の流入などにより、赤字体質が常態化してしまい、従業員のリストラを数回行った結果、当初の4万人以上の数が3万人に減員した[1]

2016年、赤字が続くイギリスの製鉄事業を売却を決定。投資会社グレイブル・キャピタルに1ポンドで売却した。売却した製鉄所などは、ブリティッシュ・スチールとして再出発している[2]

2017年9月20日ドイツティッセンクルップと欧州の鉄鋼事業を統合することで暫定合意[3]、新会社の生産規模は、欧州2位と3位の統合で世界でも12-13位相当に及ぶものであったが、ティッセンクルップ側の株主労働組合の反対により統合に向けた作業が難航[4]、欧州委員会の独占禁止当局の反対も加わり承認を得るのが困難となったことから、2019年5月10日、統合を断念を発表した[5]

日本企業とのつながり[編集]

新日本製鐵[編集]

2002年自動車用鋼板製造に関する技術提携を結んだほか、2007年には合弁企業を設立し、自動車用鋼板の製造を行う話し合いが進められている(ただし、タタを含む他の鉄鋼メーカーからの買収には否定的で、ポスコ住友金属と資本提携を進めている)。

→後者と合併して2012年10月に新日鐵住金となる。

日本郵船[編集]

2006年にインド発着のばら積み国際貨物を取り扱う合弁企業の設立に合意している。

脚注[編集]

  1. ^ http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H49_Y6A300C1EA1000/
  2. ^ タタ製鉄UK、欧州条鋼事業を売却”. 日本経済新聞 (2016年4月22日). 2019年11月11日閲覧。
  3. ^ 独ティッセンクルップと印タタ、欧州鉄鋼事業の統合で合意”. ロイター (2017年9月21日). 2019年5月23日閲覧。
  4. ^ ティッセンとタタ、欧州鉄鋼統合を正式契約 上場時の条件、ティッセン有利に”. 日本経済新聞 (2018年6月30日). 2019年5月23日閲覧。
  5. ^ 独ティッセン、印タタとの鉄鋼事業統合を断念 欧州委の承認困難”. 日刊工業新聞 (2019年5月23日). 2019年5月23日閲覧。

参考文献[編集]

  • 新華ファイナンスジャパン:編『中国・インド企業データ 2006-2007』毎日新聞社、2006年

外部リンク[編集]