ウィプロ
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| 種類 | 公開株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
BSE: 507685 NSE: WIPRO NYSE: WIT |
| 本社所在地 |
 インドカルナータカ州バンガロール |
| 設立 | 1945年12月29日 |
| 業種 | IT |
| 事業内容 | 情報技術・コンサルティング・アウトソーシング・AIソリューション |
| 代表者 |
リシャド・プレムジー（執行会長） スリニ・パリア（CEO兼専務取締役） |
| 売上高 | 8,976億ルピー（約108億米ドル）（2025-2026年度）[1] |
| 営業利益 | 1,361億ルピー（約16億米ドル）（2025-2026年度）[1] |
| 純利益 | 1,111億ルピー（約13億米ドル）（2025-2026年度）[1] |
| 純資産 | 7,512億ルピー（約90億米ドル）（2025-2026年度）[1] |
| 総資産 | 1兆1,524億ルピー（約138億米ドル）（2025-2026年度）[1] |
| 従業員数 | 234,054人（2026年3月時点）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | アジム・プレムジおよび一族（約73%） |
| 主要子会社 | アピリオ、トップコーダー、カプコ、デザインイット |
| 外部リンク | https://www.wipro.com/ja-JP/ |
ウィプロ（英語：Wipro Limited）は、インドカルナータカ州バンガロールに本社を置くITサービス企業である。インドの六大メガIT企業（en:Big Tech (India)）の一角であり、タタ・コンサルタンシー・サービシズ、インフォシス、HCLテクノロジーズ、コグニザントなどと並ぶ規模を持つ。
近年は「コンサルティング主導・AI積極活用」の事業変革を進めており、独自のAIプラットフォーム「Wipro Intelligence™」やエージェント型AI（Agentic AI）の導入を通じたデジタルトランスフォーメーション（DX）、SaaSをはじめとする大手エンタープライズアプリケーションの導入支援、サイバーセキュリティなど多岐にわたるサービスを世界に広く展開している。[2][3]
概要
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ウィプロは1945年12月29日にMHハシャム・プレムジーによってアマルネールで食用油製造会社Western India Vegetable Products Limitedとして設立された。1966年、ハシャム・プレムジーの死後、息子のアジム・プレムジーが21歳で会長に就任した。 同社は1977年に社名をWipro Products Limitedに変更し、続いて1982年にWipro Limitedに変更した。
元々は食料品や医薬品および石鹸や幼児用衛生品ほかトイレタリーなど家庭用品の製造をしていたが、その後家庭用・商業用電灯の製造を開始し、さらに1980年代にはコンピュータのハードウェアとソフトウェアのビジネスチャンスを認識し、同社は子会社のウィプロインフォテックとウィプロシステムズを設立してIT分野に進出した。IT関連では世界に多数の開発センターを置き、ソフトウェア開発、コンサルティング、アウトソーシングなどに従事している。家庭用品事業の売上についてIT関連事業と逆転し、グローバルIT分野が総売上の多くを占めるようになったため、消費者ケア、照明、家具、油圧、水処理、医療診断などの事業を2012年よりウィプロエンタープライズ（en:Wipro Enterprises）に分割した。[4]
ウィプロ・ジャパン株式会社
[編集]| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 横浜ランドマークタワー 26階[2] |
| 設立 | 1998年4月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 |
デュラブ・アナンド（代表取締役）[5] 髙谷 直秀（代表取締役社長）[6] |
| 資本金 | 4億3,165万円[5] |
| 外部リンク | https://www.wipro.com/ja-JP/ |
ウィプロ・ジャパン株式会社は、インドWipro Limitedの日本法人であり、国内の顧客に対してAIを活用したITコンサルティング、SaaSなどのエンタープライズアプリケーション導入、クラウド移行、サイバーセキュリティ、デジタル体験（デザインイットとの連携など）の各種サービスを提供している[2]。
日本市場への参入に関しては、2008年にCTCとの間で包括提携を交わしている[7]。日本の本社は横浜市（横浜ランドマークタワー）に構え、沖縄県にビジネスプロセスサービス（BPS）拠点としてコールセンターを展開している。
脚注
[編集]- 1 2 3 4 5 6 “Wipro Limited Form 20-F (Fiscal Year Ended March 31, 2026)” (英語). Wipro Limited. 2026年6月7日閲覧。
- 1 2 3 “日本全体でAIを活用したデジタルトランスフォーメーションを実現”. Wipro. 2026年6月7日閲覧。
- ↑ “ウィプロ、Oracle AI World Tour 2026 Tokyoに出展”. Wipro. 2026年6月7日閲覧。
- ↑ “Wipro gets shareholders nod for demerger”. Business Standard. 2012年12月29日. 2024年7月19日閲覧.
- 1 2 “ウィプロ・ジャパン株式会社の企業概要”. doda. 2026年6月7日閲覧。
- ↑ “ウィプロ・ジャパン株式会社 サクセスストーリー”. 日本貿易振興機構（JETRO）. 2026年6月7日閲覧。
- ↑ “CTCがインドの大手SIer、ウィプロと提携”. ITmedia エンタープライズ. 2021年3月5日閲覧。
