ドイツテレコム

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ドイツテレコム
Deutsche Telekom AG
Telekom Logo 2013.svg
Bonn DTAG2.jpg
本社
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 ドイツの旗 ドイツ
ノルトライン=ヴェストファーレン州 ボン
設立 1995年1月1日
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信サービスの提供
代表者 ティモテウス・ヘットゲス
(最高経営責任者兼取締役会会長)
資本金 111億6492万1863.68ユーロ
(2007年12月31日現在)
売上高 625億ユーロ
(2007年12月31日終了事業年度)
総資産 1207億ユーロ(2007年12月31日現在)
従業員数 241,426人(2007年12月31日現在)
決算期 12月31日
主要株主 KfWバンクグループ 16.87%
ドイツ政府 14.83%
ブラックストーン・グループ 4.4%
(2007年12月31日現在)
外部リンク 公式ウェブサイト
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2006 FIFAワールドカップを記念して、ドイツテレコムのコーポレートカラーのサッカーボールに変身したベルリンテレビ塔

ドイツテレコム: Deutsche Telekom AG)は、ドイツボンに本社を置く電気通信事業者フランクフルト証券取引所ロンドン証券取引所上場企業 (FWBDTE, LSE0MPH)。

概要[編集]

元々は旧西ドイツの郵政・通信公社であったドイツ連邦郵便ドイツ語版 (Deutsche Bundespost) が母体だが、1989年に分割によりドイツ連邦電信電話会社(Deutsche Bundespost Telekom, ドイツ連邦郵電)となり、1995年に民営化された。民営化にあたってCIカラーをマゼンタとした。かつては株式を東京証券取引所第一部、ニューヨーク証券取引所にも上場していたが、2010年4月、上場廃止申請を行うことを発表した。

2006年現在欧州で最大の固定系電気通信事業者であり、欧州では単にテレコム (Telekom) と呼ぶと同社のことを指すほどの知名度を持つ。近年[いつ?]は日本のNTT同様、インターネットサービス分野に力を入れている。ただ、旧東ドイツ地域ではインフラの整備が遅れている。

ベルリンのシンボルでかつての東ドイツ政府が建てたテレビ塔・ベルリンテレビ塔を所有・管理している。また、かつて自転車ロードレースのプロチーム「チームテレコム」のスポンサーであり、その後も子会社であるT-モバイルが2007年までメインスポンサーを務めていた。

2009年フランステレコムとの合弁により、イギリスに携帯電話事業者のEEを設立した[1]が、その後2016年にはBTグループに売却した。

主なサービス[編集]

拠点のある国
2004年 - 2007年
2007年 - 2010年
  • T-Home(旧T-ComとT-Onlineを統合)
    • 固定電話・ADSLおよびインターネットサービス
  • T-Systems
    • 企業向け通信事業各種サービス、トータル・ソリューション。
2010年以降
  • Telekom Deutschland (T-Mobileから改名、T-Home及びT-Systemsの一部と統合)
    • ドイツ国内の個人客および中小企業向け通信事業各種サービス。
  • T-Systems
    • トップ60社の大企業向け通信事業各種サービス、トータル・ソリューション。

日本での事業[編集]

日本では1990年に日本法人の「ドイツテレコム株式会社」を設立して活動を開始。1999年に特別第二種電気通信事業者、2000年に第一種電気通信事業者の免許を取得した。マイラインにも発足当初から参加していたが、2002年に子会社としてティー・システムズ・ネットワーク・サービス・ジャパン株式会社を設立し、マイラインの対象となる国際電話サービスを含む一般向けサービスを同社に移管した。ドイツテレコム株式会社としては撤退している。

ティー・システムズ・ネットワーク・サービス・ジャパンは、ドイツまたはイギリス契約のT-モバイルのSIMカードの販売や対応端末の販売などを行っている(ただし、一部端末は香港からの取り寄せ扱い)。取扱端末の一部にSIMロックがかかっているものも存在する。日本国内では、SIMロックのないW-CDMA端末であればNTTドコモFOMA網、SoftBankのネットワークにローミング可能である。

なお、アメリカ合衆国のT-Mobile USのUMTSの周波数帯は、全国的には北米だけのAWSバンド (1700 MHz/2100 MHz) で、2012年秋より、PCSバンド (1900 MHz) での展開が始まっている。従って、端末が実際に3Gサービスを利用できるかどうかは、T-Mobile USのカバレッジマップでチェックする必要がある。

脚注[編集]

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  1. ^ T-Mobile and Orange in UK merger” (英語). 英国放送協会 (2009年9月8日). 2016年12月25日閲覧。

外部リンク[編集]