みずほ情報総研

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みずほ情報総研株式会社
Mizuho Information & Research Institute, Inc.
Mizuho Bank logo.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 MHIR
本社所在地 日本の旗 日本
101-8443
東京都千代田区神田錦町2-3
設立 2004年10月1日
業種 サービス業
事業内容 コンサルティング/受託研究、システムソリューション
代表者 代表取締役社長 西澤順一
資本金 16億2,750万円
(2014年6月現在)
従業員数 約4,700名
(2014年6月現在)
主要株主 みずほフィナンシャルグループ
(持株比率91.5%)
外部リンク http://www.mizuho-ir.co.jp/
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みずほ情報総研株式会社(みずほじょうほうそうけん)は、東京都千代田区神田錦町2丁目3番に本社を置くシンクタンク

会社概要[編集]

みずほ情報総研は『みずほフィナンシャルグループ』のシンクタンク

民間企業官公庁政府機関からの諸分野に関する研究・コンサルティング業務の受託や、みずほフィナンシャルグループの情報戦略立案支援、構築、運用の推進を主たる業務とする。

専門知識と豊富な経験を持つ各分野のスペシャリストがクライアントのニーズに応じた質の高いソリューションを提供し、社会の方向性を決定する政策立案のサポートや先端技術開発などを行う[1][2]

日本シンクタンク協議会会員企業[3]

みずほフィナンシャルグループの総合情報企業として、みずほフィナンシャルグループ間の共通人事プラットフォームを採用している。ただし、採用活動はみずほ証券と同様、独自に行っている。

沿革[編集]

  • 1970年 - 芙蓉情報センター、設立
  • 1971年 - 富士銀コンピューターサービス、設立
  • 1972年 - 興銀情報開発センター、設立
  • 1977年 - 第一勧銀コンピューターサービス、設立
  • 1983年 - 第一勧銀システム開発、設立
  • 1988年 - 富士総合研究所、設立
  • 1989年 - 富士総合研究所、富士銀コンピューターサービス、芙蓉情報センターが合併
  • 1993年 - 第一勧銀コンピューターサービス、第一勧銀システム開発を合併し、第一勧銀情報システムとなる
  • 1994年 - 興銀システム開発へ社名変更
  • 2000年 - 富士総合研究所と富士銀ソフトウェアサービス合併
  • 2004年 - 第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発合併し、みずほ情報総研となる


母体企業[編集]

富士総合研究所 
旧富士銀行系シンクタンク1988年設立。環境、社会保障から経済・産業・国土にいたる幅広いリサーチ、先端科学技術分野における計算科学ソフトウェアの研究開発、企業・金融・公共分野におけるシステムソリューションを展開[4]
第一勧銀情報システム 
1993年、第一勧銀コンピューターサービス(1977年設立)と第一勧銀システム開発(1983年)が合併して設立されたIT関連企業。みずほ銀行の基幹業務系システムの開発、幅広い顧客層へのITソリューションビジネスを展開。
興銀システム開発 
1972年設立。みずほコーポレート銀行のシステム開発をはじめ、金融機関向けのシステムソリューションサービスを展開。


事業概要[編集]

コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つの事業を柱として位置づけ、幅広い分野においてソリューションを提供している。 主な事業分野は以下の通り。

コンサルティングリサーチ(戦略立案)[編集]

民間企業から官公庁に至るまで、幅広いクライアントに受託研究やコンサルテーションを通して課題の解決策を明示している。

  • 社会科学
  • 公共政策
  • 環境・エネルギー
  • 企業経営
  • 社会経済・社会数理
  • 情報通信
  • 工学
  • 行政支援
  • フィナンシャルエンジニアリング

システムインテグレーション(システム企画/情報システム設計・構築)[編集]

システムの上流行程からクライアントとビジネスを考え、システム化の範囲や業務要件をまとめ、経営戦略の方向性を具体化するための最適な情報システムを構築する。

  • 会計
  • 資産
  • 融資・貸付
  • 収納
  • 銀行
  • 社会福祉
  • 住宅・不動産
  • 製造
  • 人事・総務
  • 顧客管理
  • 知識共有
  • システム開発・管理

アウトソーシング(運用・保守)[編集]

導入したシステムを効率的に運用するためのサポートサービスや法律や制度改正に伴うシステムの修正を確実に実施。

  • システムサポートサービス

シミュレーション/シミュレータ[編集]

  • 流体・流動
  • 建設・土木・プラント
  • ナノテク・材料・物性
  • 電子デバイス・媒体
  • 情報・通信
  • 生命・バイオ
  • 地球・環境
  • 資源・エネルギー
  • 乱流・燃焼
  • 燃料電池
  • シミュレータ開発・制御

Web/ASPサービス[編集]

第三者評価サービス[編集]

  • ITセキュリティ評価

経済産業省が推進する「ITセキュリティ評価及び認証制度」(JISEC)における「評価機関」として、民間企業としては日本で初めて承認を受けた[5][6]

刊行物[編集]

紀要論文誌としてみずほ情報総研レポートみずほ情報総研 技報を刊行している。また、広報誌NAVISを刊行している。

事業所[編集]

国内拠点[7][編集]

  • 東京都
    • 本社 (〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3)
    • 白山事業所 (〒112-0001 東京都文京区白山5-16-6 日土地原町ビル新館)
    • 北新宿事業所 (〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー)
    • 丸の内事業所 (〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-3)
    • 中目黒事業所 (〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-9-3)
    • 西葛西事業所 (〒134-8609 東京都江戸川区西葛西3-22-36)
  • 大阪府
    • 西日本支社 (〒541-0042 大阪市中央区今橋4-2-1)

海外拠点[編集]

  • イギリス
    • ロンドン支店 (River Plate House, 7-11 Finsbury Circus, London, EC2M 7DH U.K.)

関連会社[編集]

  • 株式会社みずほデータプロセシング
  • 瑞穂信息系統(上海)有限公司

著名な研究員等(現職者)[編集]

  • 社会保障
    • 藤森克彦 - 社会保障 藤森クラスター 主席研究員。NHK日曜討論などテレビ番組にも出演
  • 情報技術
    • 紀伊智顕 - コンサルティング部 シニアマネジャー
    • 前川秀正 - 情報・コミュニケーション部 チーフコンサルタント
    • 近藤佳大 - コンサルティング部 シニアマネジャー
    • 相原慎哉 - コンサルティング部 シニアマネジャー
    • 片田保 - 情報・コミュニケーション部 次長
    • 吉川日出行 - コンサルティング部 シニアマネジャー
  • ナノテク・バイオ
    • 西川宜孝 - 科学技術部 シニアマネジャー
    • 佐藤智之 - 科学技術部 シニアマネジャー
    • 稲垣祐一郎 - 科学技術部 マネジャー
    • 福澤薫 - 科学技術部 チーフコンサルタント
  • 流体解析
    • 筧雅行 - エンジニアリングサービス部 シニアマネジャー
  • 経営戦略・CSR・環境
    • 光成美樹 - ビジネスイノベーション部
    • 齊藤聡 - 環境・資源エネルギー部 マネジャー

出典[編集]

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  1. ^ 事業紹介” (日本語). みずほ情報総研. 2016年2月5日閲覧。
  2. ^ 日本のシンクタンク情報” (日本語). 総合研究開発機構. 2016年2月5日閲覧。
  3. ^ 会員組織紹介” (日本語). 日本シンクタンク協議会. 2015年8月26日閲覧。
  4. ^ 会員組織紹介みずほ情報総研株式会社(旧 株式会社富士総合研究所)” (日本語). MICRO FOCUS. 2015年8月26日閲覧。
  5. ^ ニュースリリース 富士総合研究所、商用最高水準であるEAL4のITセキュリティ評価機関として承認される2004年2月16日
  6. ^ 独立行政法人 製品評価技術基盤機構2006年12月1日
  7. ^ 本社・事業所案内図” (日本語). みずほ情報総研. 2015年8月26日閲覧。

外部リンク[編集]