東京センチュリー

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東京センチュリー株式会社
Tokyo Century Corporation
富士ソフト秋葉原ビル.jpg
本社のある富士ソフト秋葉原ビル
種類 株式会社
市場情報
略称 TC-Lease[1]、東京センチュ[2]
本社所在地 日本の旗 日本
101-0022
東京都千代田区神田練塀町3
富士ソフトビル
設立 1969年昭和44年)7月1日
業種 その他金融業
法人番号 6010401015821 ウィキデータを編集
事業内容 賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
代表者 浅田俊一代表取締役会長[3]
馬場高一(代表取締役社長[4]
資本金 811億2,900万円
発行済株式総数 1億6百62万4千株
売上高 連結:1兆2,001億84百万円
単体:4,244億41百万円
(2021年3月期)
営業利益 連結:771億05百万円
単体:220億26百万円
(2021年3月期)
経常利益 連結:781億31百万円
単体:267億76百万円
(2021年3月期)
純利益 連結:491億45百万円
単体:212億55百万円
(2021年3月期)
純資産 連結:6,883億45百万円
単体:4,121億32百万円
(2021年3月期)
総資産 連結:5兆6,028億97百万円
単体:3兆1,570億27百万円
(2021年3月期)
従業員数 連結:7,438人
単体:917人
(2021年3月末現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 伊藤忠商事(株) 30.04%
日本土地建物(株)14.04%
日本電信電話(株)10.07%
ケイ・エス・オー 8.43%
日本マスタートラスト信託銀行 (信託口)4.61%
みずほ銀行 3.84%
日本カストディ銀行(信託口) 3.37%
清和綜合建物 3.28%
日本生命保険 1.73%
みずほ信託銀行(退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 日本カストディ銀行)1.55%
(2021年9月30日現在)[5]
主要子会社 #主要関連会社参照
外部リンク https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
特記事項:経営指標はすべて2014年3月期有価証券報告書の数値である。
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東京センチュリー株式会社(とうきょうセンチュリー、Tokyo Century Corporation)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の大手総合リース会社。伊藤忠商事の持分法適用会社[6]。旧第一勧銀グループの一員。

2016年10月1日付けで、旧社名「東京センチュリーリース」から現在の社名に変更された。 コーポレートスローガンは、「その挑戦に、力を。

概要[編集]

2009年(平成21年)4月に、業界12位のセンチュリー・リーシングシステムと業界7位の東京リースが合併し誕生[7]。合併により規模が国内トップクラスのリース会社となっている。2012年(平成24年)3月に、日本航空等が出資する格安航空会社(LCC)であるジェットスター・ジャパンの株式16.7%を取得し、航空機リース事業を強化。資本支援を行なっている信販大手オリエントコーポレーション及びニッポンレンタカーサービスジェットスター・ジャパンとの連携を視野に入れる[8] 等、総合ファイナンス路線へのシフトを進めている。

パソコンやサーバー等の情報通信機器の取り扱いに強みを持ち、この分野のシェアは業界一位[9](2013年3月末)。オートリース分野ではグループで43万8千台[10](2013年3月末)を管理しており、オリックス自動車住友三井オートサービスにつぐ業界第三位(シェア13.8%[10])。また、近年は後述のとおり積極的な海外展開をすすめている他、ニッポンレンタカーサービスの連結子会社化や数社ある傘下のオートリース会社統合を発表する等、オートリース分野の強化に動きはじめている。

他のみずほフィナンシャルグループ系の総合リース会社2社(芙蓉総合リースみずほリース)に比べると、みずほフィナンシャルグループ系以外の大株主が多彩である為、独立色が強く、その影響もあり資金調達先が多様化している。

海外展開[編集]

成熟化しつつある国内市場だけでなく中国を中心とした海外事業に注力しており、煩雑な輸出手続きを省くことができるという「延払貿易取引」サービス等を提供している[11]

インドの大手財閥タタ・グループと組み日本のリース会社として初めてインドでリース事業を展開する他[12]伊藤忠商事との協業によりインドネシアに現地法人を立ち上げる等[13]、積極的な海外展開を進めており、中国においても2012年(平成24年)4月に3拠点(大連、青島、武漢)、9月に1拠点(成都)を追加で設け、中国本土を9拠点体制(台湾を含めると12拠点)とした。これで海外拠点は9ヶ国19拠点[14] となっている。

また、2012年6月には米国の独立系リース会社であるCSI Leasing, Inc.との業務提携を発表[15]。以前から北米で活動を行なっている現地法人のCentury Tokyo Leasing(USA)Inc.との協業を深め、今後は中南米地域においても日系企業を中心に総合ファイナンスサービスを提供していく。

グループ関係[編集]

合併前の両社は共にみずほフィナンシャルグループが一定の影響力を持っていた為、将来的には同じくみずほ系リース会社である芙蓉総合リース興銀リースとの合併をみずほフィナンシャルグループ主導で行うものと思われていた[16] が、みずほフィナンシャルグループが2011年(平成23年)3月に大規模システム障害を引き起こし、金融庁から業務改善命令を受け、本業の銀行業、証券業の統合へ向かうことになったことから、リース再編どころではなくなっている。

その為、2011年(平成23年)3月から5月にかけての伊藤忠商事による持株比率引き上げ(20%から25%へ)や[17]、伊藤忠商事前代表取締役副社長である丹波俊人の代表取締役会長就任[18]、伊藤忠グループとの協業のための子会社設立[19] 等、伊藤忠グループとの関係強化に動いており、前述のとおりインドネシアに現地法人を設立する等、海外事業においても伊藤忠商事との協業を深めている。

不祥事[編集]

2019年春に神奈川県庁が富士通リース横浜支店から借りていた共有サーバーハードディスクが交換時期を迎えたため、サーバーから取り外した上で初期化。富士通リースはブロードリンクにデータを復元不可能な状態にするように依頼(丸投げ)をしたが、一部のハードディスクを同社のデータ消去作業担当者が勝手に持ち出し、18個をオークションサイトに出品。このうち、9個を落札した第三者が安全性を確かめるためにハードディスクを復元ソフトで確認したところ、神奈川県が作成した大量の公文書ファイルが保存されていたことが判明。自動車税の納税記録や県職員の業務記録など、大量の個人情報が外部に流出した。この事が同年12月6日に朝日新聞の独自(スクープ)記事によって明らかとなり、富士通リースは同日公式ホームページにて謝罪した。

沿革[編集]

旧センチュリー・リーシング・システム[編集]

旧東京リース[編集]

  • 1964年(昭和39年)8月 - 日本勧業銀行(現・みずほ銀行)、勧銀土地建物(日本土地建物を経て、現・中央日本土地建物)、南桜商事(現・日新建物)の共同出資により設立。
  • 1979年(昭和54年)3月 - 東京オートリース株式会社を設立。
  • 1990年(平成2年)2月 - 東京証券取引所市場第二部上場。
  • 2002年(平成14年)9月 - 東京証券取引所市場第一部上場。
  • 2002年(平成14年)10月 - 川鉄リース株式会社と合併。
  • 2008年(平成20年)
    • 1月 - 資生堂リース株式会社の株式の90%を取得し、同社を連結子会社化。
    • 3月 - オリエントコーポレーションとの共同出資により、株式会社オリコオートリースを設立。
  • 2009年(平成21年)
    • 3月 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
    • 4月 - センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併。

東京センチュリーリース→東京センチュリー[編集]

  • 2009年(平成21年)4月 - センチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社が合併し、社名を東京センチュリーリース株式会社に変更。
  • 2010年(平成22年)4月 - 日本カーソリューションズ株式会社が同社連結子会社である昭和オートレンタリース株式会社と合併。
  • 2011年(平成23年)
  • 2012年(平成24年)
    • 3月 - 格安航空会社(LCC)であるジェットスター・ジャパンの株式16.7%を取得。
    • 4月 - タタ・グループの金融子会社タタ・キャピタルと業務提携の覚書(6月正式提携予定)。
    • 6月 ‐ CSI Leasing, Inc.との業務提携を発表。
  • 2013年(平成25年)
    • 6月 - ニッポンレンタカーサービス株式会社を連結子会社化。
    • 10月 - 持分法適用会社の日本カーソリューションズ株式会社と連結子会社である東京オートリース株式会社が合併し、日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
  • 2016年(平成28年)
    • 10月 - 社名を東京センチュリー株式会社に変更。
  • 2017年(平成29年)4月 - 連結子会社の日本カーソリューションズ株式会社が、日本たばこ産業株式会社の連結子会社である株式会社ジェイティクリエイティブサービスから、保有するリース車両(約4,000台)及びそのリース債権を譲受。[20]
  • 2018年(平成30年)4月 - 連結子会社の日本カーソリューションズ株式会社が、東京ガス株式会社100%出資子会社である東京ガスオートサービス株式会社の全株式を取得し、子会社化。[21]
  • 2020年(令和2年)2月 - 日本電信電話(NTT)との資本業務提携を発表。第三者割当増資を実施し、NTTが当社の発行済株式総数の10%を取得。当社、NTT、NTTファイナンスの3社による合弁会社、NTT・TC リース株式会社を設立。[22]
  • 2021年(令和3年)
    • 3月 - 日通商事のリース事業を、日本通運が新たに設立した日通リース&ファイナンス株式会社に対して分割型吸収分割の方法により承継。当社が日通リース&ファイナンス株式会社の発行済株式数の49%を日本通運から取得し、持分法適用関連会社となる[23][24]
    • 4月 - 連結子会社の日本カーソリューションズ株式会社が、子会社の東京ガスオートサービス株式会社を吸収合併。

主な所有物件[編集]

かつて所有していた物件[編集]

商業施設[編集]

主要関連会社[編集]

国内[編集]

リース・ファイナンス事業[編集]

  • 株式会社アイテックリース - NHKアイテックが15%出資。放送関連設備のリース。
  • FLCS株式会社 - 元富士通子会社。主に富士通製品をリース。
  • 株式会社IHIファイナンスサポート - 元IHI子会社。同グループを対象としたリース。
  • NTT・TCリース株式会社 - 日本電信電話NTTファイナンスとの合弁。NTTグループが50%、当社が50%を出資する。NTTファイナンスのリース事業を譲り受けた。
  • 日通リース&ファイナンス株式会社 - 日本通運損保ジャパンとの合弁。出資比率は当社が49%、日本通運が49%、損保ジャパンが2%。

オートリース事業[編集]

  • 日本カーソリューションズ株式会社
    • 旧センチュリー・リーシング・システムのオートリース事業子会社。2013年3月末時点での管理台数は30万1千台[10]。2013年10月に、旧東京リースの子会社であった東京オートリース(管理台数は10万2千台[10])と合併。合併前は持分法適用会社であったが(日本電信電話が50%出資)、合併後は東京センチュリーリースの出資比率が59.5%となり連結子会社化されている。合併後の管理台数は単純合算で40万3千台。NTTグループを対象としたオートリースに強み。
  • 株式会社オリコオートリース
  • ニッポンレンタカーサービス株式会社
    • レンタカー、オートリース事業。レンタカー保有台数27,000台、オートリースカー保有台数9,400台。
  • エス・ディー・エル株式会社

その他[編集]

海外[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 東京センチュリーリース株式会社 - 東京センチュリーリース株式会社ウェブサイト(2012年7月確認)。
  2. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  3. ^ 前歴:第一勧銀入社、東京センチュリー代表取締役社長
  4. ^ 前歴:第一勧業銀行入社。みずほ銀行常務執行役員、東京リース取締役、等
  5. ^ 株式基本情報
  6. ^ 伊藤忠商事(株)2010年3月期有価証券報告書より
  7. ^ 両社の業界順位は、2008年9月29日付 日本経済新聞 夕刊『リース2社来春合併、東京リースとセンチュリー、規模拡大で競争力、資産残高5位。』参照。
  8. ^ 2012年3月10日付 日本経済新聞 電子版『伊藤忠系、格安航空ジェットスターに16.7%出資 三菱商事から株取得』参照。
  9. ^ 上場リース会社の内での比較。東京センチュリーリース(株)IRリリース より 2013年6月20日掲載の「株主通信」参照
  10. ^ a b c d e 東京センチュリーリース(株)IRリリース より 2013年6月20日掲載の「株主通信」参照
  11. ^ 2012年5月24日付日本経済新聞電子版「ワタナベヒートトリートメント、タイ工場の処理能力1割増強 」参照
  12. ^ 2012年4月18日付日本経済新聞朝刊「東センリース、インドでリース タタと提携」、東京センチュリーリース(株)IRリリース より2012年4月18日付「印タタ・グループとのリース事業に関する業務提携に向けた覚書締結のお知らせ」
  13. ^ 東京センチュリーリース(株)IRリリース より 2011年(平成23年)1月6日掲載の「インドネシアにおける合弁リース会社の設立および中国北京分公司(支店)の開設に関するお知らせ」より
  14. ^ 東京センチュリーリース(株)IRリリース より 2013年(平成25年)5月9日掲載の「2013年3月期 決算説明会資料」より
  15. ^ 東京センチュリーリース(株)IRリリース より 2012年(平成23年)6月12日掲載の「CSI Leasing, Inc.とのリース事業に関する業務提携について」より
  16. ^ 「大みずほリースが頓挫 大手商社主導の再編へ」FACTA7月号 FACTA出版 2011年
  17. ^ 「東京センチュリーリース株式取得に関する件」伊藤忠商事株式会社ニュースリリース 2011年5月27日
  18. ^ 2011年6月の株主総会において承認
  19. ^ 「子会社の設立に関するお知らせ」東京センチュリーリース株式会社お知らせ 2011年5月23日
  20. ^ 日本カーソリューションズによるオートリース事業の譲受けに関するお知らせ│東京センチュリー株式会社”. www.tokyocentury.co.jp. 2021年3月20日閲覧。
  21. ^ 日本カーソリューションズ 東京ガスオートサービス株式会社の株式取得について│東京センチュリー株式会社”. www.tokyocentury.co.jp. 2021年3月20日閲覧。
  22. ^ 日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社の資本業務提携による協業の推進について”. 2021年3月20日閲覧。
  23. ^ 日通商事株式会社のリース事業の分社化に伴う協業に関するお知らせ”. 2021年5月5日閲覧閲覧。
  24. ^ 企業情報| 日通リース&ファイナンス株式会社”. www.nittsulf.co.jp. 2021年5月5日閲覧。
  25. ^ 大規模小売店舗立地法に基づく届出一覧(福岡県) - 2012年3月16日閲覧
  26. ^ 資産の取得完了に関するお知らせ - イオンリート投資法人公式サイト、2014年3月21日閲覧。
  27. ^ 大規模小売店舗立地法届出一覧表(平成25年度)>イオンモール直方(福岡県) - 2014年3月21日閲覧

外部リンク[編集]