ふくおかフィナンシャルグループ
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 本社 （ふくおかフィナンシャルグループ大手門ビル） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ふくおかFG、FFG |
| 本社所在地 |
 日本〒810-8693 福岡県福岡市中央区大手門1丁目8-3 |
| 設立 | 2007年（平成19年）4月2日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9290001028986 |
| 事業内容 | 金融持株会社 |
| 代表者 |
柴戸隆成（代表取締役会長） 五島久（代表取締役社長） 三好啓司（代表取締役副社長） （2022年4月現在） |
| 資本金 |
1,247億99百万円 （2020年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
1億9,113万8千株 （2020年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：2,804億2,700万円 （2022年3月31日現在） |
| 純利益 |
連結：541億1800万円 単体：220億7,100万円 （2022年3月31日現在） |
| 純資産 |
連結：9,410億6,600万円 （2022年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：29兆1719億1200万円 単体：7,604億1,100万円 （2022年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：7,830名 単体：299名 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 |
EY新日本有限責任監査法人 （2018年3月31日現在） |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8.38% 日本カストディ銀行（信託口）7.10% 日本生命保険 2.23% 明治安田生命保険 2.14% 住友生命保険 1.98% 第一生命保険 1.84% 日本カストディ銀行（信託口5）1.77% JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人みずほ銀行決済営業部）1.59% 日本カストディ銀行（信託口4）1.47% STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人みずほ銀行決済営業部）1.29% （2020年3月31日現在） |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 関係する人物 | 谷正明、佃亮二 |
| 外部リンク | https://www.fukuoka-fg.com/ |
| 特記事項：旧住所：福岡県福岡市中央区天神2-13-1 | |
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（英: Fukuoka Financial Group, Inc.）は、福岡県福岡市中央区に2007年（平成19年）4月2日に設立された金融持株会社である。略称はFFGだが、上場銘柄としては「ふくおかFG」を用いている。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
概要[編集]
2006年（平成18年）12月27日開催の福岡銀行と熊本ファミリー銀行の臨時株主総会で株式移転が決議。その後翌年3月に金融庁の認可を受け、両社による共同の株式移転により新設の完全親会社となった。
親和銀行（現・十八親和銀行）を2007年（平成19年）10月1日付けで完全子会社化した事により[3]、総資産で地方銀行グループトップとなった。
沿革[編集]
十八銀行との経営統合については、次節の「十八銀行の経営統合」を参照。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 3月2日 - 東京証券取引所・大阪証券取引所・福岡証券取引所より新規上場が承認される[8]。
- 3月23日 - 金融庁より設立認可を取得[9]。
- 4月2日 - 両行の共同株式移転により設立し、両行を当社の完全子会社とする。また、既に上場を廃止していた両行に替わり新規上場される[10]。
- 4月4日 - 当社へ承継される予定だった福岡銀行の第2回劣後特約付無担保転換社債（以下、転換社債）が承継されなかったことを受け、転換社債の転換によって交付される福岡銀行の普通株式の全てを当社の普通株式に交換して福岡銀行を当社の完全子会社化することを目的とした簡易株式交換に基本合意したことを発表[11]。
- 4月17日 - 福岡銀行を完全子会社とする簡易株式交換に係る株式交換条約を締結したことを発表[12]。
- 9月28日
- 10月1日 - 九州親和ホールディングスからの株式取得に伴い、親和銀行を完全子会社化する[15]。完全子会社化に伴い、親和銀行のロゴマークが変更される[16]。
- 2008年（平成20年）6月16日 - 本社を福岡市中央区大手門の「ふくおかフィナンシャルグループ本社ビル」へ移転（同時に子会社の福岡銀行の本部機能も同ビル内へ移転、一部の部署は先行で同年6月9日に移転）[17]。
- 2009年（平成21年）1月5日 - 子会社の熊本ファミリー銀行が「システムバンキング九州共同センター（SBK）」を離脱して「福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システム」へ参加するシステム統合を完了し、事務処理等も同じ子会社の福岡銀行と統一化される[18]。
- 2010年（平成22年）
- 2013年（平成25年）
- 3月18日 - 旧福岡銀行北九州営業部ビルの建替により「ふくおかフィナンシャルグループ北九州本社ビル（FFG北九州本社ビル）」が竣工。建替に伴い仮店舗で営業していた福岡銀行北九州営業部がFFG北九州本社ビル内へ移転、リニューアルオープンする[22]。
- 4月1日 - 子会社の熊本ファミリー銀行が会社発足前の旧母体行名の一つ（正確には、法人格上の前身行の行名）だった熊本銀行に商号変更され、ロゴマークも変更[23]。
- 7月25日 - タイの企業集団であるサハグループとの連携を発表[24]。
- 9月2日 - JR九州との提携カードであるクレジット・キャッシュ・ICカード一体型「arecore SUGOCA」をグループ3行一斉に受付を開始（3行ともカードデザインは統一されており、カード券面右下に記載の銀行名（シンボル+英字表記ロゴ）が異なる程度となる）[25]。
- 10月 - 日立オムロンターミナルソリューションズ（現・日立チャネルソリューションズ）製の「AKe-S（エーケーエス）」をグループ3行共通のATMとして導入し、順次更新を開始（2014年（平成26年）3月までに更新を完了）[26][27]。
- 2014年（平成26年）4月7日 - 通帳相互利用サービスを開始。グループ3行の通帳を利用したATMでの取引について、銀行の垣根無く利用が可能となる[28][注 2]。
- 2016年（平成28年）2月26日 - 十八銀行と経営統合に向けた基本合意書を締結[29]。
- 2017年（平成29年）4月7日 - 東京都の八重洲にオープンイノベーション共同拠点となる「Diagonal Run Tokyo（ダイアゴナル ラン トウキョウ）」をグランドオープン[30]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年）
- 3月29日 - 十八銀行との経営統合に係る認可を取得[33]。
- 4月1日 - 株式交換により十八銀行を完全子会社化。これに伴い、十八銀行の連結子会社もふくおかフィナンシャルグループの一員となる。
- 2020年（令和2年）10月1日 - 子会社の親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行を発足[34]。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
歴代社長[編集]
| 代 | 氏名 | 期間 | 出身校 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 谷正明 | 2007年4月 - 2014年6月 | 早稲田大学第一法学部 | 全国地方銀行協会会長 |
| 2 | 柴戸隆成 | 2014年6月 - 2022年3月 | 慶應義塾大学経済学部 | 全国地方銀行協会会長 |
| 3 | 五島久 | 2022年4月 - 現職 | 九州大学法学部 |
十八銀行との経営統合・合併まで[編集]
2016年2月26日、長崎県の十八銀行と経営統合することを目指して協議していくことで基本合意[29]。2017年4月をめどに株式交換方式で完全子会社化し、十八銀行が当社傘下に加入する形で経営統合する方針で、2018年4月をめどに同じ長崎県内を地盤とする当社傘下の親和銀行と十八銀行が合併する予定であったが[45][46]、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に関する公正取引委員会の審査が難航し、2017年1月には経営統合を同年10月、十八銀と親和銀の合併は2018年10月以降に延期すると発表した[47][48]。
その後も統合を巡って金融庁と公正取引委員会の対立が続き、2018年4月には村本孜成城大学名誉教授が座長を務める金融庁金融仲介の改善に向けた検討会議の報告書として、十八銀行と当社の統合が提言されたのに対し、山田昭典公正取引委員会事務総長から疑義が呈される事態となった[49][50]。
2018年8月24日、公正取引委員会は条件付きで排除措置命令を行わない旨の通知を行った。長崎県及び同県内の3経済圏（離島以外）における中小企業向け貸出について競争を実質的に制限することとなる懸念に対し、当社と十八銀行が、申し出た問題解消措置（1千億円弱相当の貸出債権譲渡）を講じることを前提としている[51]。これを受けて経営統合スケジュールは、2019年4月1日に完全子会社化、2020年4月1日に合併の予定となった[52]。同年10月30日に当社と十八銀行の間で株式交換契約書が締結され、最終合意された。なお、経営統合のスケジュールは2019年4月1日の完全子会社化の変更はないものの、十八銀行と親和銀行の合併については、2021年1月に実施予定のシステム統合を踏まえ、合併からシステム統合までの利便性を考慮してさらに半年間延期され、2020年10月予定となった[32]。
2019年3月19日には、経営統合後の組織再編のスケジュールも正式に発表され、合併は株主総会の決議や関係当局の許認可の取得などを前提として同年10月1日予定とし、合併後の商号を十八親和銀行とすること、システム統合は2021年1月4日予定とした[53]。同年3月29日に経営統合に係る認可を取得[33]し、同年4月1日に経営統合された。
なお、経営統合に至るまでの一連の事態を受けて、政府は収益改善や金融サービスの維持を条件に地方銀行同士の経営統合を独占禁止法の適用除外にする時限付の特例法案を検討。2020年5月に成立し、同年11月27日に施行された[54][55][56]。
2020年5月19日に十八銀行と親和銀行の両行で合併契約が締結され、同年10月1日付で同じ長崎県を拠点とする親和銀行が十八銀行を吸収合併し、親和銀行が十八親和銀行に商号変更することを正式に発表[57]。同年10月1日に予定通り合併が実施され、十八親和銀行を発足[34]。システム統合も予定通り2021年1月4日に完了[35]し、合併からシステム統合までの一連の再編も完了した。なお、システム統合完了後もATMは旧銀行毎に併存されているが、前述した2023年3月からのATM全面更改によりATMも統一化される予定である。
関連会社[編集]
- 銀行業務
- 事務代行/受託業務
- 福銀事務サービス株式会社
- 債権保証業務
- ふくぎん保証株式会社 - 2022年4月1日付で子会社[58]の長崎保証サービス株式会社を合併するとともに、株式会社十八カードから保証事業を吸収分割による承継した
- システム研究・開発・運用業務
- FFGコンピューターサービス株式会社 - 2020年1月1日付で福岡コンピューターサービス株式会社から商号変更、2021年4月1日に十八ソフトウェア株式会社を吸収合併した
- ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社
- クレジットカード業務
- 株式会社FFGカード - 2022年4月1日付で子会社[58]の株式会社十八カードを吸収合併した
- 担保評価業務
- 福銀不動産調査株式会社
- 債権管理回収業務
- ふくおか債権回収株式会社
- 保険募集業務
- 株式会社FFGほけんサービス
- 研究開発業務
- 株式会社R&Dビジネスファクトリー
- 投融資業務
- 一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
- 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ
- 株式会社FFG成長投資
- ファクタリング業務
- 有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション
- 有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション
- 情報処理・情報通信サービス業務
- iBankマーケティング株式会社
- SDGs普及推進業務
- 株式会社サステナブルスケール
- リース業務
- FFGリース株式会社 - 2022年4月1日付で十八総合リース株式会社から商号変更し本社を福岡県へ移転、同年4月4日に東京センチュリー株式会社が資本参加した
- M&Aアドバイザリーサービス
- 株式会社FFG Succession
- 証券業務
- 法人会員組織運営・ビジネスマッチング業務
- 株式会社FFGビジネスコンサルティング
- 各種調査研究業務
- 株式会社長崎経済研究所
福岡銀行本店営業部
熊本銀行本店
十八親和銀行本店
FFG北九州本社ビル
脚注[編集]
注[編集]
- ^ 元々、この場所には旧福岡銀行佐世保支店があったが、建物の老朽化の為、隣接のビルと共に解体し、当社が新たに長崎県佐世保地区におけるフラッグシップビルとして建てられた。当ビルには福岡銀行佐世保支店（旧九州銀行本店跡地。親和銀行に合併されたときに島瀬支店となったが、程なくして本店営業部(現：十八親和銀行 佐世保本店営業部)に統合されている。）と親和銀行（現：十八親和銀行）佐世保支店（従来の京町支店から移転・改称）等が入居する。
- ^ 入金（預入）・残高照会・通帳記入が可能で、福岡銀行と熊本銀行の個人及び親和銀行（個人・法人を問わず）は出金（引出）と振込も可能である。ただし、硬貨を伴う取引など、相互利用対象外となる取引がある。
- ^ 福岡市本社のITベンチャー企業 2015年に白石憲正、白石篤司が創業。
出典[編集]
- ^ コーポレートガバナンス - 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “九州親和、傘下銀行売却へ ふくおかFGに”. 共同通信. (2007年5月24日) 2014年6月9日閲覧。
- ^ （PDF）『業務・資本提携に関する基本合意について』（プレスリリース）福岡銀行、熊本ファミリー銀行、2006年5月12日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『第1回統合準備委員会の開催について』（プレスリリース）福岡銀行、熊本ファミリー銀行、2006年5月23日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『経営統合に関する基本合意について』（プレスリリース）福岡銀行、熊本ファミリー銀行、2006年9月29日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『共同株式移転契約の締結について』（プレスリリース）福岡銀行、熊本ファミリー銀行、2006年9月29日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の新規上場承認について』（プレスリリース）福岡銀行、熊本ファミリー銀行（2社連名）、2007年3月2日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『持株会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の設立認可の取得について』（プレスリリース）福岡銀行、熊本ファミリー銀行（2社連名）、2007年3月23日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の設立ならびに平成20年3月期の通期業績予想について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年4月2日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社福岡銀行第2回劣後特約付無担保転換社債に関する今後の取扱い及び株式会社福岡銀行を完全子会社とする簡易株式交換に関する基本合意書の締結について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年4月4日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社福岡銀行を完全子会社とする簡易株式交換に係る株式交換契約の締結について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年4月17日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社福岡銀行の完全子会社化に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年9月28日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『第三者割当増資の払込完了による株式会社親和銀行の子会社化に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年9月28日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社親和銀行の株式の取得（完全子会社化）完了のお知らせ』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年10月1日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社親和銀行の再生に向けたトータルプランについて』（プレスリリース）ふくおかフィナンシャルグループ、九州親和ホールディングス（2社連名）、2007年8月9日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『本社の移転について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2008年5月29日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『熊本ファミリー銀行のシステム統合についてのお知らせ』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2009年1月5日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『親和銀行のシステム統合についてのお知らせ』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2010年1月4日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『「FFGグループ3行間のATM相互入金サービス」の開始について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2010年9月15日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『ふくおかフィナンシャルグループ佐世保ビルのオープンについて』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2010年8月27日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『福岡銀行北九州営業部および行橋支店のリニューアルオープンについて』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2012年12月14日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『熊本ファミリー銀行の商号変更に関する認可取得について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2012年10月12日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『タイ王国を代表する大手企業集団であるサハグループとの連携について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2013年7月25日。2021年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『ふくおかフィナンシャルグループ傘下3銀行と九州旅客鉄道との提携カード『アレコレSUGOCA』の発行について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2013年8月16日。2021年1月8日閲覧。
- ^ （PDF）『新型ATMの導入について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2013年7月25日。2021年1月18日閲覧。（なお、リリース中に「株式会社日立製作所提供」の記述があるが、正確には、当時日立製作所とオムロンの合弁会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ(現在は日立製作所の100%子会社である日立チャネルソリューションズ)が開発したものである）
- ^ （PDF）『日立のATMやその保守支援を含んで提供するATMサービスが、ふくおかフィナンシャルグループの全行で採用』（プレスリリース）株式会社日立製作所、2013年7月26日。2021年7月13日閲覧。
- ^ （PDF）『FFG3行ATMにおける「通帳相互利用サービス」の開始について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2014年2月25日。2021年1月18日閲覧。
- ^ a b （PDF）『経営統合に関する基本合意について』（プレスリリース）十八銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（2社連名）、2016年2月26日。2021年1月19日閲覧。
- ^ （PDF）『「Diagonal Run Tokyo」の利用申込みの開始』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2017年4月3日。2021年1月19日閲覧。
- ^ （PDF）『子会社設立に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2018年3月22日。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b （PDF）『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について』（プレスリリース）ふくおかフィナンシャルグループ、十八銀行（2社連名）、2018年10月30日。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b （PDF）『経営統合に係る認可取得について』（プレスリリース）ふくおかフィナンシャルグループ、十八銀行（2社連名）、2019年3月29日。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b （PDF）『十八親和銀行合併の完了と新銀行の概要・目指す姿に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2020年10月1日。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b （PDF）『十八親和銀行システム統合完了のお知らせ』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年1月4日。2021年1月17日閲覧。
- ^ （PDF）『iBankマーケティング(株)における(株)diffeasyの全株式取得について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年1月26日。2021年1月26日閲覧。
- ^ （PDF）『投資専門子会社の設立について～ 地域の事業承継・事業再生ニーズへの対応に向けた取組み ～』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年3月19日。2022年6月27日閲覧。
- ^ （PDF）『～ 持続可能な地域社会の実現に向けた取組み ～ SDGs支援子会社の設立について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年3月19日。2022年6月27日閲覧。
- ^ “「みんなの銀行」スタート。スマホで振込・支払を完結、5万円立替も”. Impress Watch (2021年5月28日). 2021年6月5日閲覧。
- ^ （PDF）『国内初のデジタルバンク 「みんなの銀行」 お客さま向けサービス提供開始について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年5月28日。2021年6月23日閲覧。
- ^ a b （PDF）『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと東京センチュリー株式会社のリース事業に関する資本業務提携契約の締結、及び十八総合リース株式会社の商号・本社所在地の変更のお知らせ』（プレスリリース）ふくおかフィナンシャルグループ、東京センチュリー（2社連名）、2022年3月14日。2022年6月27日閲覧。
- ^ （PDF）『M&Aアドバイザリー専門子会社の設立について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2022年3月11日。2022年6月27日閲覧。
- ^ （PDF）『FFG3行の新型ATMへの一斉更改ならびに税金収納機能の導入および「PayB」サービスとの連携について』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2023年2月21日。2023年5月6日閲覧。（なお、リリース中に「株式会社日立製作所提供」の記述があるが、「AKe-S」同様、正確には、日立製作所の100%子会社である日立チャネルソリューションズが開発したものである）
- ^ （PDF）『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社福岡中央銀行の経営統合に関する基本合意についてて』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ・株式会社福岡中央銀行、2022年11月11日。2022年11月13日閲覧。
- ^ ふくおかFG、十八銀統合 17年4月、地銀首位に西日本新聞 2016年2月26日
- ^ “「競争に使う力を地域発展に」ふくおかFG・十八銀統合発表”. 日本経済新聞. (2016年2月26日) 2016年2月27日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合のスケジュールに関するお知らせ』（プレスリリース）十八銀行、2017年1月20日。2017年1月24日閲覧。
- ^ “ふくおかFG、公取委審査巡り条件闘争 十八銀と統合延期発表”. 日本経済新聞. (2017年1月20日) 2017年2月10日閲覧。
- ^ 「公取委事務総長が金融庁提言に反論 九州地銀統合で」毎日新聞2018年4月18日 19時18分
- ^ 「地域金融における競争、検討の場できれば参加＝公取委事務総長」ロイター通信2018年4月18日
- ^ 『株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる株式会社十八銀行の株式取得に関する審査結果について』（プレスリリース）公正取引委員会、2018年8月24日。2018年10月6日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合に関する公正取引委員会の審査結果の受領について』（プレスリリース）ふくおかフィナンシャルグループ・十八銀行、2018年8月24日。2018年10月6日閲覧。
- ^ （PDF）『長崎県経済の活性化への貢献に向けた取組みならびに経営統合後の組織再編に関するお知らせ』（プレスリリース）ふくおかフィナンシャルグループ、十八銀行、2019年3月19日。2021年1月19日閲覧。
- ^ “地銀統合促進へ独禁法適用除外 政府が特例法案”. 朝日新聞 (2019年10月30日). 2020年11月29日閲覧。
- ^ “地銀の合併後押し、特例法成立 独禁法の適用除外”. 日本経済新聞 (2020年5月20日). 2020年11月29日閲覧。
- ^ “地銀の統合後押し 独禁特例法、２７日施行”. 時事通信 (2020年11月27日). 2020年11月29日閲覧。
- ^ （PDF）『完全子会社である株式会社親和銀行と株式会社十八銀行の合併契約締結及び合併後の新銀行の商号変更に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2020年5月19日。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b 2021年9月30日付で十八親和銀行より全株式を取得し子会社化
外部リンク[編集]
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