第一勧業信用組合
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 本店 | |
| 略称 | かんしん、DKC |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都新宿区四谷二丁目13番地 |
| 設立 | 1965年（昭和40年）5月10日 |
| 法人番号 | 2011105001104 |
| 金融機関コード | 2254 |
| 代表者 | 新田信行（理事長） |
| 資本金 |
112億5,192万円（出資金） （2016年3月31日時点） |
| 純利益 |
14億7,218万7千円 （2016年3月期） |
| 純資産 |
113億11百万円 （2016年3月31日時点） |
| 総資産 |
3,392億61百万円 （2016年3月31日時点） |
| 従業員数 |
364名 （2016年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 外部リンク | www.daiichikanshin.com |
| 第一勧業信用組合のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 2011105001104 |
| 店舗数 | 26店 |
| 貸出金残高 | 2,318億67百万円 |
| 預金残高 | 3,131億2百万円 |
| 特記事項： （2016年3月31日時点） 『平成28年版 ディスクロージャー誌』に拠る。 | |
第一勧業信用組合（だいいちかんぎょう しんようくみあい）は、東京都新宿区四谷に本店を置く信用組合。略称は「かんしん」。
概要[編集]
みずほフィナンシャルグループ（旧・第一勧業銀行）と親密であるため、全店に宝くじブースがあるほか、看板やロゴの書体などが旧第一勧銀と同一である。店舗は東京都区部[1]、営業エリアは都内全域と千葉県西部（後述）である。2018年3月時点で、業態が異なる地方銀行や信用金庫を含む28金融機関、6自治体のほか大学、コンサルティング会社、業界団体などと連携協定を結んでおり、顧客企業のビジネス拡大や地方物産の都内への売り込みなどを支援している[2]。
情報誌として『地域のかけは誌』『かんしん便り』を発行している[3]。
沿革[編集]
- 1920年（大正10年） - 当時は特殊銀行であった日本勧業銀行の職員を対象とした職域組合として、互援会の名称で、同行本店がある東京市麹町区内山下町1丁目1番地、現在の東京都千代田区内幸町1丁目にて設立。
- 1950年（昭和25年） - 中小企業等協同組合法施行により、互援会信用組合となる。
- 1965年（昭和40年） - 1963年に破綻した東京昼夜信用組合の救済を要請され、それを受諾する形で職域信用組合から地域信用組合日本勧業信用組合に転換。
- 1971年（昭和46年） - 第一勧業銀行誕生に合わせて名称を第一勧業信用組合に変更。
- 1981年（昭和56年） - 宝成信用組合を合併。
- 1998年（平成10年） - 経営破綻した逓信信用組合の事業を譲り受ける。
- 2002年（平成14年）
- 3月 - 当時の第一勧業銀行及びその親密先より優先出資80億円を受け入れる。
- 6月 - 経営破綻した都民信用組合の事業の一部を譲り受ける
- 2003年（平成15年）6月 - 提携した法科大学院の学費を対象とした融資を学生本人に対して行う「法科大学院生専用ローン（教育ローン）」を民間金融機関として初めて開発し、2004年より取り扱い開始。
- 2011年（平成23年）5月 - 東日本大震災復興応援定期預金「希望」の義援金寄付を受け付け開始。
- 2016年（平成28年）- 2月15日、新潟県の塩沢信用組合、糸魚川信用組合との業務連携協定を締結。地元の特産品（魚沼コシヒカリやキノコ、日本酒等々）を消費地と直接結ぶ販路の拡大を支援[4][5]。
- 2017年（平成29年）
脚注[編集]
- ^ ATM・店舗のご案内第一勧業信用組合（2018年5月3日閲覧）。
- ^ 地方創生第一勧業信用組合（2018年5月3日閲覧）。
- ^ 新着情報第一勧業信用組合（2018年5月3日閲覧）。
- ^ “新潟と東京の3信組が連携 食材の販路開拓支援”. 日本経済新聞. 2016年2月17日閲覧。
- ^ “塩沢信組が、第一勧業信用組合と連携協定を結ぶ。(地場産品の紹介や取引先企業の販路拡大)”. facebook. 2016年2月17日閲覧。
- ^ “地域の農業法人を支援 全国９信組がファンド設立へ”. 日本放送協会. 2017年3月5日閲覧。
外部リンク[編集]
- 第一勧業信用組合へようこそ（公式サイト）
- 第一勧業信用組合 - Facebook
