横河レンタ・リース

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横河レンタ・リース株式会社
Yokogawa Rental & Lease Corporation
Yokogawa logo.svg
Shinjuku first west cropped.jpg
本社が入居する新宿ファーストウエスト
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 YRL
本社所在地 日本の旗 日本
160-0023
東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト
設立 1987年1月23日
業種 レンタル・リース業
法人番号 8012401013423 ウィキデータを編集
事業内容 電子計測器及びIT機器のレンタル・リース・販売、計測・IT分野のエンジニアリングサービス等
代表者 代表取締役社長(CEO)澤和久
資本金 5億2800万円
売上高 607億4100万円(2021年03月31日時点)[1]
営業利益 38億6300万円(2021年03月31日時点)[1]
経常利益 37億4300万円(2021年03月31日時点)[1]
純利益 20億5500万円(2021年03月31日時点)[1]
純資産 204億0600万円(2021年03月31日時点)[1]
総資産 779億1300万円(2021年03月31日時点)[1]
従業員数 799人(2021年04月01日現在)
決算期 3月
主要株主 横河電機株式会社:47.3%
芙蓉総合リース株式会社:47.3%
その他:5.4%
関係する人物 横河正三(横河電機元社長)
金川裕一(前社長・現相談役)
青井達也(元常務取締役)
南早紀(社員)
外部リンク http://www.yrl.com/
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(よこがわれんたりーす、: Yokogawa Rental & Lease Corporation)は、先端の電子機器(電子計測器やIT機器等、いわゆるハイテク機器)を扱う日本の大手レンタル会社、専門リース会社、専門技術商社である。 国内最大手の工業計器・プロセス制御システムメーカーで、世界6大メーカー(グローバル・ビッグ6)の1社である横河電機と、みずほフィナンシャルグループ系大手総合リース企業である芙蓉総合リースの共同出資により設立された民族系合弁会社(両社の持分法適用会社)。 YOKOGAWAグループ、FUYO LEASEグループのどちらにも所属し、芙蓉グループやみずほフィナンシャルグループにも近い。 日本ヒューレット・パッカードアジレント・テクノロジーキーサイト・テクノロジー(いずれも旧・横河ヒューレット・パッカード)とはもともと兄弟会社の関係にあり、設立以来緊密である。

概要[編集]

工業計器・プロセス制御システムメーカーとして日本国内最大手で、世界6大メーカー(グローバル・ビッグ6)の1社である横河電機が、自社製造の電子計測器の拡販を目的に、メインバンク富士銀行(当時)と共同して、製品の新たな流通会社の設立を計画したのが始まりである。1987年、横河電機と富士銀行系の芙蓉総合リースの折半出資の合弁会社として設立・発足した。発足当初は、横河電機、芙蓉総合リース、横河ヒューレット・パッカード(現・日本ヒューレット・パッカード/アジレント・テクノロジー/キーサイト・テクノロジー)3社からの出向者約40名で事業を開始した。社名は設立当時の横河電機社長・横河正三により命名されたと伝わる。

合弁会社ではあるが、YOKOGAWAグループのカラーが強く、コーポレートアイデンティティやブランドもそれと同一のものを使用している。同グループ内でも、横河電機、GEヘルスケア・ジャパン(旧・GE横河メディカルシステム)、横河ソリューションサービスに次ぐ事業規模を誇る。 設立以来、親会社に依存するのではなく、独自に事業開発・拡大を志向してきた。そのため、YOKOGAWAグループの事業再編で、他のグループ会社が統廃合や売却されているのを尻目に、設立以来、自主独立経営を続けている。同社はレンタル事業が主力だが、リース業界に当てはめると国内第12位ぐらいの規模になる。

取扱い製品は国内外の電子計測器やコンピュータ機器で、主に国内の企業・法人向けに、主力のレンタルに加え、オペレーティングリース、販売などの多様なチャネルで商品とサービスを提供している。レンタル事業では、当初は横河電機グループの製品を中心に取り扱う計画であったが、現在は、グループ会社の製品の取り扱いは30%程度とされ、マルチベンダで商品を取り揃えている。とくに、2000年代に入り、携帯電話スマートフォンの開発や製造段階で使用される通信測定器の各メーカーへの供給は、国内シェア50%を占めた。1993年には、リコーグループの日本マイテックを統合し、IT機器のレンタル事業に、そして1995年には、兄弟会社の日本ヒューレット・パッカードと提携し、IT機器、システムの販売事業に進出し、ITの領域に商圏を拡大した。現在では、ハードウェアの提供にとどまらず、メーカー系の強みを活かして、ハードウェアに自社開発のソフトウェアアプリケーション等を顧客のニーズに応じて実装したり、クラウドサービスやシステム構築、その他各種ツールやエンジニアリングサービス(電子計測器の校正や一括管理といったメンテナンス・マネジメントサービス等)まで提供するソリューション形態の事業展開を行っている。

事業領域 [編集]

メーカー等の研究開発や、ファクトリー・オートメーション(FA)やオフィス・オートメーション(OA)領域が中心である。電子計測器やIT機器(パーソナルコンピュータワークステーションサーバマイクロプロセッサ開発支援装置等)は、ハイスペックな先端機種から汎用性の高い機種まで取り扱っているため、事業領域も広く、電気、精密機器、建設、化学、通信、航空宇宙、金融、交通、食品、教育、医療、政府・地方自治体など多様な業界に顧客を持つ。主に電子計測器は製品等の開発・品質検査、環境検査等に用いられ、IT機器は開発部門向けから、事務用のOA用端末まで提供している。設備品のレンタルや、プロジェクト対応のスポットレンタルがメインで、とくに設備品のレンタルは、機器の入れ替えに対応し、常に最新機器を調達、使用できる事業環境を顧客に提供している。横河レンタ・リースは親会社の横河電機よりも、事業領域が広く多様なため、「横河」というと、横河電機よりも横河レンタ・リースをイメージする顧客も多い。先述のとおり、近年は、こうしたハイテク機器のみならず、ソフトウェアアプリケーション、各種ツール、システム構築等のエンジニアリングサービスを組み合わせたパッケージでサービスを提供しており、営業部隊は、顧客の機器調達、システム導入のコンサルタントとして機能している。2018年からは、使用済みのパーソナルコンピュータのコンシューマー向けインターネット販売を開始した。営業は同社の直接営業を主体とするが、横河電機の代理店網を活用した営業も展開している。なお、過去には、台湾韓国シンガポール中国に進出し、駐在員事務所や現地法人を開設していたが、2021年現在、日本国外事業はすべて日本国内でオペレーションする体制になっている。

取扱製品 [編集]

近年の主な納入実績 [編集]

同社は基幹系システム開発ではなく、業容から、ハードウェアの提供を前提とした側面支援系システム、ツールやITインフラ系のシステム提供が主軸である。2013年から販売を開始したデータレスPCソリューション「Flex Work Place」シリーズは同社のヒット商品になっている。

事業所[編集]

沿革[編集]

  • 1915年大正4年):建築家で工学博士横河民輔により、横河電機製作所(現・横河電機)が創業
  • 1920年(大正9年):株式会社横河電機製作所設立
  • 1963年昭和38年):横河電機製作所と米国ヒューレット・パッカード社の合弁会社である横河ヒューレット・パッカード株式会社(現・日本ヒューレット・パッカードアジレント・テクノロジーキーサイト・テクノロジー)設立
  • 1969年(昭和44年):富士銀行及び丸紅等の出資により、芙蓉総合リース株式会社が設立
  • 1987年(昭和62年):1月23日、横河電機株式会社と芙蓉総合リース株式会社の共同出資で横河レンタ・リース株式会社を設立。初代社長に横河電機取締役の青野秋徳が就任
  • 1987年(昭和62年):4月1日、横河レンタ・リース株式会社が営業を開始する
  • 1989年平成元年):4月、第2代社長に横河電機の秋山一郎が就任 
  • 1992年(平成4年):6月、受託校正事業を開始
  • 1993年(平成5年):3月、業界初のISO9002認証取得
  • 1993年(平成5年):4月、リコーグループの日本マイテック株式会社レンタル事業部門を統合、IT機器のレンタル事業に進出
  • 1995年(平成7年):9月、兄弟会社の日本ヒューレット・パッカード株式会社とマスタ・リセラ契約を締結し、同社のコンピュータ販売を開始
  • 1996年(平成8年):8月、神奈川県相模原市にテクニカルセンターを移転(横河ヒューレット・パッカード相模原事業所跡地に移転)
  • 1999年(平成11年):5月、ISO14001:2004の認証取得
  • 2000年(平成12年):4月、秋山一郎社長が会長に就任し、第3代社長に横河電機取締役の猪又仁が就任 
  • 2002年(平成14年):4月、ISO9001:2004の認証を取得
  • 2002年(平成14年):4月、会社分割により、株式会社ワイ・エフ・リーシングを設立し、リース事業を分社化。(同社はのちに芙蓉総合リースに吸収合併)
  • 2005年(平成17年):4月、猪又仁社長が会長に就任し、第4代社長に芙蓉総合リース出身の高橋厚専務が昇格
  • 2006年(平成18年):1月、横河設備租貸(蘇州)有限公司設立(独資の日系レンタル会社としては初、2015年清算結了)
  • 2009年(平成21年):4月、高橋厚社長が会長に就任し、第5代社長に横河電機の水島達二(横河電子機器専務)が就任
  • 2015年(平成27年):11月、豊通マシナリーと3Dプリンターを使った造形サービスに関して販売代理店契約を締結。同社の「3D造形工房」(愛知県刈谷市)で「3D造形受託生産サービス」を展開開始
  • 2016年(平成28年):4月、水島達二社長が会長に就任し、第6代社長に横河電機出身の金川裕一キューアンドエー会長)が就任
  • 2020年(平成31年):4月、金川裕一社長が会長に就任し、第7代社長にみずほフィナンシャルグループの澤和久(みずほフィナンシャルグループ常務執行役員兼みずほ信託銀行副社長)が就任

関係会社 [編集]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

  • 横河正三:横河レンタ・リース設立時の横河電機代表取締役社長(のちに会長、名誉会長、相談役)。横河グループの創業者・横河民輔博士の三男。「横河レンタ・リース」の社名を命名したとされる。
  • 小倉利之みずほ銀行代表取締役副頭取、芙蓉総合リース代表取締役社長、横河レンタ・リース取締役。
  • 青井達也日本ラグビー協会理事、ラグビー日本代表選手、横河電機ラグビー部(現・横河武蔵野アトラスターズ)選手。日本ヒューレット・パッカード取締役、横河レンタ・リース常務取締役。
  • 金川裕一:横河レンタ・リース社長及び会長を歴任し、現在は相談役。早稲田大学バレーボール部や横河電機バレーボール部でプレイしたバレーボール選手。公益財団法人日本バレーボール協会理事。横河電機在籍中、社内ベンチャーで横河マルチメディア(現・キューアンドエー)を創業し、社長・会長をつとめ、同社を年商100億円の企業に育てた。
  • 南早紀:ラグビー女子日本代表選手・主将、横河武蔵野アルテミ・スターズ選手・主将。横河レンタ・リース社員。
  • 横河武蔵野アトラスターズ:社会人ラグビーチーム。一昨年前のシーズンではトップリーグにあった。横河レンタ・リースがオフィシャルパートナーになっており、同社所属の選手がいる。
  • 横河武蔵野アルテミ・スターズ:社会人女子ラグビーチーム。横河武蔵野アトラスターズの姉妹チーム。チーム主将の南早紀は横河レンタ・リースの社員で、同社がオフィシャルパートナーになっている。
  • 横河電機ワイルドブルー:実業団バスケットボールチーム。横河レンタ・リース所属の選手がいる。
  • 横河電機バレーボール部:社会人バレーボールチーム。横河レンタ・リース所属の選手がいる。
  • Fukushima 50 2020年公開の日本映画。横河レンタ・リースが劇中シーンで使用されるPCを提供。社員がエキストラ出演している。

外部リンク[編集]