京都信用金庫
![]() 本店(2006年撮影) | |
種類 | 信用金庫 |
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略称 | きょうしん |
本店所在地 |
600-8005 京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町7 |
設立 |
1923年9月27日 (有限責任京都繁栄信用組合) |
法人番号 | 9130005004512 |
金融機関コード | 1610 |
SWIFTコード | KYSBJPJZ |
代表者 | 理事長 榊田隆之 |
資本金 | 125億円(出資金) |
純利益 | 37億円 |
純資産 | 1191億円 |
総資産 | 2兆7,230億円 |
従業員数 | 1,660名 |
決算期 | 3月末 |
外部リンク | www.kyoto-shinkin.co.jp |
特記事項:2017年3月31日現在 |
京都信用金庫のデータ | |
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統一金融機関コード | 1610 |
SWIFTコード | KYSBJPJZ |
法人番号 | 9130005004512 |
店舗数 |
88店 (2017年3月31日現在) |
貸出金残高 |
1兆6,372億円 (2017年3月31日現在) |
預金残高 |
2兆3,916億円 (2017年3月31日現在) |
京都信用金庫(きょうとしんようきんこ)は京都府京都市下京区に本店を置く大手信用金庫。略称は「きょうしん」
沿革
- 1923年(大正12年)9月 - 有限責任京都繁栄信用組合として設立。
- 1952年(昭和26年)10月 - 信用金庫の事業免許を受け「京都信用金庫」発足
- 1962年(昭和36年)6月 - 京栄信用金庫と合併
- 1974年(昭和49年)4月 - 大津市信用金庫と合併
- 1980年(昭和55年)1月 - 空間計画の店舗設計で「毎日芸術賞」を受賞
- 1985年(昭和60年)7月 - 京都府民信用組合と合併
- 1993年(平成5年)4月 - キャラクター「スーパーマリオ」採用
- 2020年(令和2年)11月 - 旧河原町支店ビルでコワーキングスペース『QUESTION』を開業
概要
京都の金融機関では、京都銀行、京都中央信用金庫に次いで第3位の規模を持つが、その歴史は上位2行庫よりも古い。スローガンは「ゆたかなコミュニティを求めて」、シンボル・ステートメントは「絆」。
製造業への融資量が多く、預貸率が比較的高いのが特徴である。また「コミュニティバンク」を国内の金融機関で初めて提唱したことでも知られており、その一環として多くの店舗に「コミュニティホール」を設け、地域の人々の交流場所、イベント等に利用されている。
2020年11月、旧河原町支店ビルでコワーキングスペース『QUESTION』を開業。地上8階、地下1階のビルに、2~4階に有料会員が利用できるコワーキングスペース。5階は高校生から大学院生までが無料で活用でき、1階には学生が運営するバー。6階には京都信金の河原町支店。運営事業者として京都信金のほか、京都移住計画を手掛けるツナグム(京都市)など地元企業が参画。200社ほどの協力を募り、事業成長などの疑問に答える仕組みも設ける[1]。
特色
店舗の多くが菊竹清訓による設計で、京都市内のランドマークとなっている。ビル内などの一部店舗を除き、支店の名称が入口部分の表示に加えて店舗壁面にシンボルマークと共に大書きされるのが特徴。1979年に第21回毎日芸術賞を受賞した。
1993年よりマスコットキャラクターに京都市に本社を置く任天堂のマリオが起用されており、ICキャッシュカードと「静脈認証対応ATM設置店舗」のステッカー、並びに日立製作所製ATM用明細に使用されている。かつては封筒や通帳にも使用されていた。
営業エリア
営業エリアは京都府、滋賀県、大阪府と2府1県にわたっている(ただしいずれも全域はカバーしていない)。
京都府
京都市、亀岡市、長岡京市、向日市、乙訓郡、宇治市、城陽市、久世郡、八幡市、京田辺市、綴喜郡、相楽郡、木津川市、南丹市(ただし旧北桑田郡美山町を除く)、船井郡京丹波町(ただし旧和知町を除く)、福知山市(ただし旧天田郡三和町のみ)
滋賀県
大津市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、湖南市、野洲市、高島市、近江八幡市(ただし旧蒲生郡安土町を除く)
大阪府
三島郡、高槻市、枚方市、交野市、寝屋川市、茨木市、摂津市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、吹田市、東大阪市
相互送金(現在は終了)
ゆうちょ銀行が全銀システムによる振込サービスが開始されるまで、信用金庫としては唯一、同行との相互送金を取り扱っていた。
不祥事
- 2015年9月 - 園部支店および亀岡支店に勤務していた女性職員(46歳)が、2012年7月から2015年5月にかけて顧客の預金の無断解約、経費の不正流用により2,671万3,158円を着服した。金庫は女性職員は2015年9月30日付で懲戒解雇処分とした[2]。
脚注
- ^ “京都信金、コワーキングスペースを開設 支店を併設”. 日本経済新聞 電子版. 2020年10月14日閲覧。
- ^ “不祥事件の発生について”. 京都信用金庫. 2021年7月31日閲覧。