三菱UFJフィナンシャル・グループ
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![]() 仮本社が置かれている 三菱UFJ信託銀行本店ビル | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | MUFG、三菱UFJ |
本社所在地 |
![]() 〒100-8330 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号(仮本社) 北緯35度40分43.8秒 東経139度45分50.87秒 / 北緯35.678833度 東経139.7641306度座標: 北緯35度40分43.8秒 東経139度45分50.87秒 / 北緯35.678833度 東経139.7641306度 |
本店所在地 |
〒100-8330 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 北緯35度40分43.8秒 東経139度45分50.87秒 / 北緯35.678833度 東経139.7641306度 |
設立 |
2001年(平成13年)4月2日 (株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ) |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 4010001073486 |
事業内容 | 傘下子会社およびグループの経営管理、ならびにそれに付帯する業務 |
代表者 |
亀澤宏規(取締役兼代表執行役社長兼グループCEO) 十川潤(代表執行役専務兼グループCFO) 大澤正和(代表執行役専務) 宮下裕(代表執行役専務) 髙瀬英明(代表執行役専務兼グループCSO) |
資本金 | 2兆1415億1300万円 [2] |
発行済株式総数 | 123億3771万920株 [2] |
売上高 |
連結:11兆8903億50百万円 (2024年3月期)[2] |
営業利益 |
連結:1兆4907億81百万円 (2024年3月期)[2] |
経常利益 |
連結:2兆1279億58百万円 (2024年3月期)[2] |
純利益 |
連結:1兆4907億81百万円 (2024年3月期)[2] |
純資産 |
連結:20兆7469億78百万円 (2024年3月31日現在)[2] |
総資産 |
連結:403兆7031億47百万円 (2024年3月31日現在)[2] |
従業員数 | 連結:127,122人 (2022年3月期) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[3] |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15.42% 日本カストディ銀行(信託口) 5.91% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.01% THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS 1.94% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.84% 日本マスタートラスト信託銀行(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口) 1.45% JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.38% トヨタ自動車 1.23% 日本生命保険 1.18% JPモルガン証券 1.13% (2023年9月30日現在)[4] |
主要子会社 | #主なグループ企業参照 |
関係する人物 |
岩崎弥太郎 (土佐藩の下級藩士として明治維新の際の戊辰戦争後に三菱財閥を創設) 鴻池善右衛門 (前身の両替商を1656年創業) |
外部リンク |
www |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャル・グループ、英: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.)は、メガバンクの三菱UFJ銀行などを傘下に置く三菱グループの金融持株会社。東京都千代田区丸の内に本社(2025年現在は、三菱UFJ信託銀行本店ビルに設置される仮本社)を置く。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業。略称はMUFGで、上場銘柄としての略称は「三菱UFJ」を用いている。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7][8]。
『UFJ』は『United Financial of Japan[注釈 1]』の略である[10]。つまり、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社名には、『フィナンシャル』が2つ含まれている。
概要
[編集]
2005年10月1日、三菱グループの三菱東京フィナンシャル・グループ(三菱東京FG)とUFJグループのUFJホールディングス(UFJHD)が合併して誕生した。資産規模は約386兆円で、世界最大級の金融グループである。
三菱UFJ銀行の前身の旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行はそれぞれ首都圏・京阪神・中京圏の三大都市圏を地盤としている。外国為替専門銀行であった旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。また国外ではタイのアユタヤ銀行を傘下に置き、米国の大手証券会社であるモルガン・スタンレーの筆頭株主でもあるなど、積極的な海外進出も特徴的である。なお、かつては米国西海岸の大手地方銀行であるユニオン・バンクも子会社としていたが、2022年12月に売却した[注釈 2][11]。
2015年3月期決算では、国内銀行グループにおいて初の純利益が1兆円を超えた[12][13]。また同6月25日付で委員会設置会社に移行した[14]。
コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガン(ブランドパーパス、企業の目的意識)は「世界が進むチカラになる。」である[広報 1]。
歴史
[編集]発足の経緯
[編集]三菱東京FGとUFJHDが経営統合に至った背景としては、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨張し、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行を一旦2004年6月に、住友信託銀行(住信)に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転して三菱東京FGとの経営統合の方針を明らかにした。
これに対し、住信は東京地裁に三菱東京FGとUFJHDの統合を禁止する仮処分を請求した。2006年2月13日、東京地裁は住信の請求を認めた(東京地裁民7判平18年2月13日判事第1928号3頁)[15]。しかし同年8月11日、東京高裁はUFJHDの抗告を認め、住信の申請を斥けた。これにより翌12日、三菱東京FGとUFJHDは経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日、最高裁は東京高裁の決定は妥当として、特別抗告を斥ける決定をした(最決平16年8月30日民集58巻6号1763頁)[16]。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月20日に和解が成立した(東京高裁の提案により、UFJHDが住信に対し25億円の和解金を支払う)[15]。
2005年2月18日、同年10月1日付で三菱東京FGとUFJHDの合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対し三菱東京FG0.62株を割り当てることが正式に発表された。グループ企業も、一部を除いて旧三菱東京FG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れたため、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し[注釈 3]、消費者金融であるモビットの改編も進められた[17]。
年表
[編集]- 2005年10月1日 - 三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが合併、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が発足[広報 4]。MUFGの普通株式を、名証第一部市場に新規上場。
- 2006年1月1日 - 連結子会社の東京三菱銀行とUFJ銀行の合併により、三菱東京UFJ銀行を設立[18]。
- 2006年6月 - ロンドン証券取引所より上場廃止。
- 2007年4月1日 - 連結子会社のUFJニコスとDCカードの合併により、三菱UFJニコスを設立[19][20]。
- 2008年8月8日 - 三菱UFJニコスを完全子会社化ののち、一部株式を農林中央金庫(農中金)に売却[広報 5]。
- 2008年9月22日 - 米国の大手証券会社のMorgan Stanleyと資本提携、同社の普通株式(最大)20.0%を9000億円超で取得[21]。
- 2008年11月4日 - 連結子会社の三菱東京UFJ銀行が、米国カリフォルニア州で大手地銀のUnionBanCal Corporation[注釈 4]の発行済み普通株式のすべてを約35億ドル(約3500億円)で取得[22]。
- 2008年10月22日 - 大手消費者金融のアコムに対するTOBが成立、同社株式40.0%を取得[23][24]。
- 2010年4月1日 - 証券事業の中間持株会社として、三菱UFJ証券ホールディングスを設立(証券業は、2代目三菱UFJ証券として分社化)[広報 6]。
- 2010年5月1日 - MUFGとMorgan Stanleyの日本証券事業を統合[25][26]。
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- 2012年12月27日 - 連結子会社の三菱東京UFJ銀行が、ベトナムの国営大手銀行のヴィエティンバンクとの資本業務提携を正式発表。翌2013年中に、三菱東京UFJ銀行はヴィエティンバンクの株式約20.0%を約631億円で取得する[27]。
- 2013年5月29日 - 連結子会社の三菱東京UFJ銀行が翌2014年3月1日をめどに、モビット(後のSMBCモビット)の合弁事業を解消すると発表[広報 7]。
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- 2013年12月18日 - 連結子会社の三菱東京UFJ銀行がTOBにより、タイの大手商業銀行のBank of Ayudhya PCLの株式72.0%を約5360億円で取得[28][29]。
- 2014年7月1日 - 連結子会社の三菱東京UFJ銀行が、米国法人を再編[30]。
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- 2015年6月 - 指名委員会等設置会社に移行。
- 2016年1月14日 - 連結子会社の三菱東京UFJ銀行が、フィリピンの独立系大手商業銀行のSecurity Bank Corporation(SBC)との資本業務提携を正式発表。同年中に、三菱東京UFJ銀行はSBCの株式20.0%を約7憶8300億ドル(約916億円)で取得する[31]。
- 2017年10月2日 - フィンテック子会社として、Japan Digital Designを設立[32]。
- 2017年10月 - 農中金より、三菱UFJニコスの保有分全株式を取得[33]。
- 2018年4月1日 - 連結子会社の三菱東京UFJ銀行が、三菱UFJ銀行に行名変更[34]。
- 2018年4月16日 - 連結子会社の三菱UFJ銀行が、三菱UFJ信託銀行の国内外法人向け融資機能を吸収[35]。
- 2019年4月 - 連結子会社の三菱UFJ銀行が、インドネシアの大手商業銀行のPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を買収。
- 2019年4月 - 世界最大のCDNのAkamai Technologies, Inc.と共同で、決済サービスプロバイダのGlobal Open Network Japanを設立[36][37]。
- 2021年4月1日 - 三菱UFJリースが日立グループの日立キャピタルを吸収合併のうえ、三菱HCキャピタルに商号変更[38][39]。
- 2022年4月 - 東証と名証の市場区分の見直しに伴い、それぞれプライム市場とプレミア市場に移行。
- 2022年12月2日 - 米国法人のUnion Bank, N.A.を、現地最大の地銀のU.S. Bancorpに55億ドル(約7425億円)で売却[40]。その対価として、三菱UFJ銀行がU.S. Bancorpの発行済み株式約3.0%(約2700億円相当)を取得[41]。
- 2023年8月3日 - 連結子会社の三菱UFJ銀行がU.S. Bancorpに約9億3600万ドル(約1300億円)を追加出資、同社株式の持ち株比率を4.39%に引上げ[42]。
- 2024年4月 - 連結子会社の三菱UFJ信託銀行から、三菱UFJアセットマネジメント[注釈 5]の全株式を取得[43]。
- 2025年1月 - auじぶん銀行(旧じぶん銀行)の保有分全株式を、KDDIグループのauフィナンシャルホールディングスに売却[44]。その対価として、三菱UFJ銀行が三菱UFJ eスマート証券(旧auカブドットコム証券)の全株式を取得[45][46]。
歴代社長
[編集]代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
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1 | 畔柳信雄 | 2005年10月 - 2010年4月 | 東京大学経済学部 |
2 | 永易克典 | 2010年4月 - 2013年4月 | 東京大学法学部 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 |
3 | 平野信行 | 2013年4月 - 2019年4月 | 京都大学法学部 |
4 | 三毛兼承 | 2019年4月 - 2020年4月 | 慶應義塾大学経済学部 ペンシルベニア大学ウォートン校 |
5 | 亀澤宏規 | 2020年4月 - 現職 | 東京大学大学院理学系研究科 |
主なグループ企業
[編集]三菱UFJ銀行
[編集]株式会社三菱UFJ銀行(「MUB」、MUFG 100.0%)- 三大メガバンクの一角を占める大手都市銀行[広報 8]
【日本】
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【アジア】
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【米州】
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【欧州】
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三菱UFJ信託銀行
[編集]三菱UFJ信託銀行株式会社(「MUTB」、MUFG 100.0%)- 三大信託銀行の一角を占める大手信託銀行[広報 9]
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(MUTB 46.5%、日本生命保険 33.5%)- 資産管理専門の信託銀行
【不動産】
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【証券関連】
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【コーポレート】
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【シンクタンク】
- 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所(MUTB 100.0%)- 資産運用モデル、リスク管理モデルの研究開発
【欧州】
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三菱UFJ証券ホールディングス
[編集]三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(「MUSH」、MUFG 100.0%)- 中間持株会社[広報 10]
【APAC】
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三菱UFJニコス
[編集]三菱UFJニコス株式会社(MUFG 100.0%)- 三大クレジットカードの一角を占める大手クレジットカードサービス
アコム
[編集]アコム株式会社【東証スタンダード・8572】(MUFG 37.6%、MUTB 2.0%)- 大手消費者金融[広報 11]
【日本】
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【東南アジア】
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三菱HCキャピタル
[編集]三菱HCキャピタル株式会社【東証プライム・8593、OTC市場・MIUFY】(三菱商事 18.4%、MUFG 14.5%、MUB 3.5%)- 旧三菱UFJリースの流れをくむ日本最大の総合リース業[広報 12]
関連団体
[編集]
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親密銀行
[編集]かつての親密企業
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- アプラス(旧三和系の信販会社。後にSBI新生銀行(旧新生銀行)の傘下)
- プロミス(現・SMBCコンシューマーファイナンス)(旧三和系の消費者金融会社。後に三井住友フィナンシャルグループの傘下)
- モビット(現・三井住友カード)(旧三和系の消費者金融会社。後に三井住友フィナンシャルグループの傘下)
- セントラルファイナンス(現・三井住友カード)(旧東海系の信販会社。後に三井住友フィナンシャルグループ系列のSMFGカード&クレジットと三井物産の傘下)
- 東海東京証券(法人格としては、現・東海東京フィナンシャル・ホールディングス)(旧東海系の証券会社。後に三井住友海上火災保険の傘下)
- ユナイテッド・カリフォルニア銀行(BNPパリバに営業譲渡)
- ユニオン・バンク(Union Bank/三菱UFJ銀行子会社のユニオンバンカル傘下からU.S.バンコープに売却)[11]
主要大口取引先
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製造業
[編集]- 三菱電機、三菱ケミカルグループ、三菱マテリアル、三菱重工業、三菱自動車工業、小岩井乳業、ニコン、日立製作所、帝人、神戸製鋼所、UBE、近畿車輛、TOYO TIRE、トヨタ自動車、豊田自動織機、ヤンマー
商業
[編集]運輸
[編集]情報・通信
[編集]地方自治体
[編集]出資など
[編集]2008年10月13日、モルガン・スタンレーに90億ドル(当時の日本円で約9000億円)の出資をし発行済み株式の21%を取得した。9月29日に普通株で30億ドル、優先株で60億ドルを出資することで一旦合意をしたが、10月10日にモルガン・スタンレーの株価が急落し、当初の合意通りではMUFG側に多額の損失が生じる可能性があったため、再検討の結果全額優先株となった[47]。
その後モルガン・スタンレー側が段階的に公募増資を発表したため、それに応じる形で優先株の一部償還・普通株の取得を行っているが[48][49][50]、引き続き議決権[注釈 6]の20%超を維持し続けている。また三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券(日本法人)の統合[51]、モルガン・スタンレーへの取締役の派遣[52]など、徐々に具体的な協業体制の構築が始まりつつある。
有価証券報告書の株主総会前の開示
[編集]有価証券報告書の株主総会前の開示は、日本の企業統治改革が進むなか、ほぼ唯一、手つかずで残る問題であり[53]、EY新日本有限責任監査法人の調査では、有価証券報告書を株主総会前に開示する3月期企業は、2023年3月期決算の上場企業2325社のうち、8割以上が有報を定時株主総会と同じ日か翌日に提出しており、総会前に提出したのは33社、全体の1.4%にとどまる中[54][55]、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2022年3月期から有価証券報告書を定時株主総会前に開示している。
ブランディング
[編集]MUFG Red | MUFG Grey[56] |

ブランディングは日本デザインセンターの永井一正が手がけた[57]。シンボルマークは円形を重ね合わせることで、「グループの総力を結集して生み出す新しい総合金融サービス」と「お客さまと一体感のある親しみやすいサービス」を表している[56]。
シンボルマークにも使用されている三菱UFJフィナンシャル・グループのコーポレートカラーは「MUFGレッド」で、「常に最高レベルのサービスを追求し、これからの金融サービスをダイナミックに変えていく活力と、お客さまとの結びつきを大切に、お客さま一人ひとりに向き合っていく情熱」を表している[56]。また「MUFGグローバルロゴタイプ」に使用している「MUFGグレー」は、「真に頼りがいのある総合金融グループとしての信頼感」を表している[56]。
永井によれば、MUFG発足時に電通、ランドーアソシエイツ[注釈 7]、博報堂のコンペから博報堂が採用され、博報堂が永井とアイヴァン・チャマイエフの2人にデザイン案を出させた。永井とチャマイエフは6案ずつ、計12のデザインを提案したが、三菱UFJフィナンシャル・グループ初代社長の畔柳信雄が即決で永井が提案した現行案[注釈 8]にしたという[58]。
2015年にロゴマークが微修正され、「MUFG」ロゴのフォントが「MTFG」のロゴに近いものになった。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ ちなみに、Financialに名詞の用法は無い[9]。
- ^ その際に売却先であるU.S.バンコープから同行の株式約3%分を対価として受け取ったため、同行との資本関係が生じている。
- ^ ただし、旧東京銀行系の東銀リース、東京クレジットサービスは2015年2月現在でも統合されずに存続している。
- ^ Union Bank, N.A.(2008年12月に旧商号のUnion Bank of California, N.A.より変更)の銀行持株会社
- ^ 2023年10月1日、旧商号の三菱UFJ国際投信より変更。
- ^ 潜在的なものを含む。
- ^ UFJグループのロゴデザインなどを手掛けた。
- ^ 三菱の赤しか入っておらず、UFJの臙脂が使用されていない[58]。
出典
[編集]広報
[編集]- ^ “Our Brand | 三菱UFJフィナンシャル・グループ”. 2024年12月5日閲覧。
- ^ “沿革”. 三菱UFJフィナンシャル・グループ (2025年4月1日). 2025年5月27日閲覧。
- ^ 三菱UFJフィナンシャル・グループ『第19期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月25日。
- ^ 「三菱UFJフィナンシャル・グループ発足にあたって」、三菱UFJフィナンシャル・グループ、2005年10月3日。
- ^ 「農林中央金庫と株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループによる三菱UFJニコス株式会社普通株式に関する株式譲渡契約締結について」、農林中央金庫、三菱UFJフィナンシャル・グループ(二社連名)、2008年8月1日(2008年8月9日閲覧)。
- ^ 「中間持株会社制移行に伴う会社分割契約の締結および商号変更に関するお知らせ」、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJ証券(二社連名)、2009年12月25日。
- ^ 「アコムと三菱東京UFJ銀行による信用保証事業の共同運営に関する最終合意について」、アコム、三菱東京UFJ銀行(二社連名)、2013年5月29日。
- ^ 三菱UFJ銀行『第19期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月25日。
- ^ 三菱UFJ信託銀行『第19期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月25日。
- ^ 三菱UFJ証券ホールディングス『第19期(2024年3月期)有価証券報告書』2024年6月24日。
- ^ アコム『第47期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月21日。
- ^ 三菱HCキャピタル『第53期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月25日。
第三者による情報
[編集]- ^ コーポレートガバナンス方針 - 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
- ^ a b c d e f g h “第2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)” (PDF). 株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ. 2024年5月15日閲覧。
- ^ コーポレートガバナンス報告書 (PDF) 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2021年11月12日
- ^ 株式等の状況|株式の状況|三菱UFJフィナンシャル・グループ
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “読売333 構成銘柄一覧”. 読売新聞. 2025年3月27日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2024年11月26日閲覧。
- ^ 英辞郎『financial』
- ^ 【クイズ】UFJって何の略だか言える?意外に知らない!
- ^ a b 高橋諒子 (2022年12月2日). “三菱UFJ、ユニオンバンクの売却完了 取引総額は約156億ドルに”. 朝日新聞. 2023年1月22日閲覧。
- ^ “三菱UFJ、邦銀初の純利益1兆円超 3月期決算見通し”. 朝日新聞. (2015年4月28日). オリジナルの2015年7月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “大手銀、純利益が3・4%減 三菱UFJは初の1兆円超”. 共同通信. (2015年5月15日). オリジナルの2015年5月18日時点におけるアーカイブ。 2015年6月26日閲覧。
- ^ “三菱UFJ、委員会設置会社に移行 チーフオフィサー制も導入”. 日本経済新聞. (2015年6月25日) 2015年6月26日閲覧。
- ^ a b 根本 晋一(著)、横浜国際経済法学会(編)「判例研究 住友信託銀行VS旧UFJホールディングス事件第一審判決について -- 契約交渉過程における法的拘束力の観点から[東地民7判平成18.2.13]」『横浜国際経済法学』第15巻第3号、横浜国立大学大学院 国際社会科学府 国際経済法学専攻、2007年3月、69-94頁。
- ^ 小川 雅敏「住友信託銀行対UFJホールディング事件 第三者との間で会社の営業の移転等に関する協議を行うことなどの差止めを求める仮処分について保全の必要性を欠くとされた事例」『判例タイムズ』臨時増刊第1215号、判例タイムズ社、2006年9月25日、236-238頁。
- ^ “モビット事業、分割合意を発表 三菱UFJ・三井住友”. 日本経済新聞. (2012年9月27日) 2015年6月26日閲覧。
- ^ “2006年1月1日 三菱東京UFJ銀行が誕生”. 日本経済新聞社 (2004年12月29日). 2005年1月9日閲覧。
- ^ “UFJニコスとDCカードが2007年4月に合併”. ITmedia (2006年1月26日). 2006年2月11日閲覧。
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- ^ “三菱UFJと米モルガン・スタンレー、国内証券事業統合で合意”. 日本経済新聞社 (2010年3月30日). 2010年4月7日閲覧。
- ^ “三菱・モルガンの証券2社が営業開始”. 日本経済新聞社 (2010年5月6日). 2010年5月11日閲覧。
- ^ “三菱東京UFJ銀行、ベトナム大手銀への631億円出資を正式発表”. 日本経済新聞社 (2012年12月27日). 2013年1月11日閲覧。
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- ^ 井上 輝一 (2019年4月19日). “MUFGとAkamaiがブロックチェーンの決済ネットワーク会社設立 20年にサービス提供”. ITmedia. 2019年4月29日閲覧。
- ^ 平田 紀之; 青山 敦子 (2020年12月24日). 田中 志保、橋本 浩: “三菱UFJリースと日立キャピタル、来年4月に合併 利益効果100億円”. ロイター通信. 2021年4月3日閲覧。
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- ^ 山本 恭介、奈良部 健「三菱UFJとKDDI、共同出資を見直し ネット証券と銀行を完全子会社化」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年10月21日、夕刊。
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- ^ “モルガン・スタンレーによる公募増資の増額修正への対応について”. 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ (2009年5月13日). 2010年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
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- ^ “株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合について”. 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ (2009年3月26日). 2010年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
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- ^ 「有報の株主総会前開示」を考える 日本経済新聞 2024年4月9日
- ^ 有価証券報告書「株主総会前に開示」 金融庁検討、先行わずか33社 朝日新聞 2024年5月14日
- ^ 3月期決算企業の有報、総会前開示1%どまり 負担重く 日本経済新聞 2023年6月22日
- ^ a b c d Our Brand(三菱UFJフィナンシャル・グループ)
- ^ 三菱UFJグループ CIデザイン(日本デザインセンター)
- ^ a b 三菱東京UFJのロゴマーク 三菱の意向が色濃く反映されている(NEWSポストセブン 2014年6月17日 2021年8月20日閲覧)
関連項目
[編集]- 三菱財閥
- 三菱グループ(旧東京三菱銀行系列)
- 三和グループ(旧三和銀行→旧UFJ銀行系列)
- MUFGプラザ
- エコだね(三菱UFJフィナンシャル・グループ提供のCSR番組)
- JCB
- MUFG RFC - ラグビー部。2015年現在、関東社会人リーグ1部に所属。
- 読売新聞 - 三和銀行時代から現在に至るまで毎月1日、題字隣の広告欄に出稿している。
- 都営バス・名古屋市営バス・知多バス・大阪シティバス・南海バス - 企業版ふるさと納税を活用して、グループの広告入り燃料電池バスを1台ずつ寄付。
- メガバンク