三菱UFJフィナンシャル・グループ
 | |
 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | MUFG、三菱UFJ |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8330 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 |
| 設立 |
2001年（平成13年）4月2日 （三菱東京フィナンシャル・グループ） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 4010001073486 |
| 事業内容 | 銀行等傘下子会社の経営管理・戦略統括 |
| 代表者 |
園潔（取締役代表執行役会長） 池谷幹男（取締役代表執行役副会長） 三毛兼承（取締役代表執行役副会長） 荒木三郎（代表執行役副会長） 平野信行（取締役代表執行役社長グループCEO） |
| 資本金 | 2兆1,415億13百万円 |
| 発行済株式総数 | 14,168,853,820株 |
| 純利益 |
連結：1兆337億59百万円 単独：5,534億円 |
| 純資産 |
連結：17兆2875億33百万円 単独：8兆3579億50百万円 |
| 総資産 |
連結：286兆1,497億68百万円 単独：10兆6,462億62百万円 |
| 従業員数 |
連結：108,153人 単独：1,231人 |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）：5.25% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）：4.22% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY：1.95% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）：1.59% THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10：1.41% 日本生命保険相互会社：1.33% （2016年9月30日現在）[1] |
| 主要子会社 | #主なグループ企業参照 |
| 関係する人物 |
鴻池善右衛門 （前身の両替商を1656年創業） |
| 外部リンク | https://www.mufg.jp/ |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. 、略称: MUFG）は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。
また、子会社の企業で構成する企業集団も「三菱UFJフィナンシャル・グループ」（略称「MUFG」）と称する。上場銘柄としての略称は、「三菱UFJ」を使用している。
現在、三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJリース、三菱UFJニコスなど主要中核5社を中心とした「総合金融グループ」であり、金融事業をしている。
概要[編集]
2001年4月2日に株式会社東京三菱銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）、三菱信託銀行株式会社（現：三菱UFJ信託銀行株式会社）及び日本信託銀行株式会社（2001年10月1日に三菱信託銀行株式会社に吸収合併され消滅）が株式移転し、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループとして設立。
2005年10月1日に株式会社UFJホールディングス（登記上は株式会社ユーエフジェイホールディングス）を吸収合併し、現在の商号に変更した。
コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガンは「Quality for You」（確かなクオリティを、明日へ。世界へ。）である。
傘下の三菱UFJ銀行は、三菱グループなどを取引先に擁する。前身の旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行はそれぞれ首都圏、京阪神圏、名古屋圏の三大都市圏を地盤としている。旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。また国外にアメリカの地銀ユニオン・バンクを子会社としているほか、アユタヤ銀行を傘下に置いているのも特徴的である。
2015年3月期決算では、国内銀行グループにおいて初の純利益が1兆円を超えた[2][3]。また同6月25日付で委員会設置会社に移行した[4]。
発足の経緯[編集]
三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「MTFG」）とUFJホールディングス（以下「UFJHD」）が合併及びグループ経営統合に至った背景は、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨らみ、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行株式会社を一旦2004年6月に住友信託銀行株式会社（以下「住信」）に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転し、MTFGとの経営統合方針を明らかにした。
これにより、住信は東京地方裁判所にMTFGとUFJHDの統合を禁止する仮処分の申請を行った。2004年7月27日、東京地方裁判所は住信の申請を認めたものの（UFJHDが申し立てた異議も8月4日却下）、8月11日、東京高等裁判所はUFJHDの抗告を認め住信の申請を退けた。これにより翌12日、経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日最高裁判所は東京高裁の決定は妥当としてこの申請を退ける決定がなされた。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月21日に東京高等裁判所の提案による住信に対して25億円の和解金を支払う事で和解が成立した。
2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れた為、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し[注 1]、消費者金融であるモビットの改編も進められた[5]。
主なグループ企業[編集]
- 信託銀行
- 証券
- 三菱UFJ証券ホールディングス（MUSHD。初代三菱UFJ証券を中間持株会社化したもの）
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS。リテールをメインとする、MUSHDとモルガン・スタンレーの合弁会社。初代三菱UFJ証券（現・三菱UFJ証券HD）の受け皿だった、2代目三菱UFJ証券より改称）
- モルガン・スタンレーMUFG証券（MSMS。ホールセール専業証券である、MUFGとモルガン・スタンレーの合弁会社）
- 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券（プライベート・バンキング業務主体の証券会社。旧山一證券→メリルリンチ日本証券（リテール部門）の流れを汲む）
- カブドットコム証券（ネット専業証券。MUSHDの子会社であり、BTMUも第2位株主。かつてはBTMUが4割超を保有する筆頭株主、MUSHDが1割程度を保有する第2位株主であったが2015年4月に資本異動が行われた[6]。東証一部）
- モルガン・スタンレー（ニューヨーク証券取引所に上場する米国金融大手[7][8]。2011年7月以降、持分法適用会社となっている[9]。）
- 三菱UFJ証券ホールディングス（MUSHD。初代三菱UFJ証券を中間持株会社化したもの）
- リース
- 調査・コンサルティング
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
- 三菱アセット・ブレインズ
- 三菱UFJトラスト投資工学研究所
- システム
- 三菱総研DCS（三菱総合研究所の連結子会社。持分法適用関連会社）
- 三菱UFJインフォメーションテクノロジー
- 三菱UFJトラストシステム
- MUS情報システム
- 資産管理
- 資産運用
- 三菱UFJ国際投信
- MU投資顧問
- ウェルスマネジメント
- 三菱UFJウェルスマネジメント証券
- 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ
- 外貨両替
- 消費者金融
- アコム（持分法適用関連会社、東証一部）
- カード・信販
- 三菱UFJニコス
- 菱信ディーシーカード
- ジャックス（持分法適用関連会社、東証一部・札証）
- ジャルカード
- 東京クレジットサービス（旧東京銀行系のため、VJAに加盟）
- ファイナンス
- 不動産
- 債権回収
- 公益法人
親密銀行[編集]
かつての親密企業[編集]
 |
- アプラス（法人格として現アプラスフィナンシャル）（旧三和系の信販会社・現在は新生銀行の傘下）
- プロミス（現SMBCコンシューマーファイナンス）（旧三和系の消費者金融会社・現在は三井住友フィナンシャルグループの傘下）
- セントラルファイナンス（現・セディナ）（旧東海系の信販会社。現在は三井住友FG系列のSMFGカード&クレジットと三井物産の傘下）
- 東海東京証券（法人格としては、現・東海東京フィナンシャル・ホールディングス）（旧東海系の証券会社・現在は三井住友海上火災保険の傘下）
- ユナイテッド・カリフォルニア銀行（BNPパリバに営業譲渡）
主要大口取引先[編集]
|
- 製造業
- 商業
- 運輸
- 情報・通信
- 地方自治体
出資等[編集]
2008年10月13日、モルガン・スタンレーに90億ドル（当時の日本円で約9000億円）の出資をし発行済み株式の21%を取得した。9月29日に普通株30億ドル、優先株で60億ドルで出資をすることで一旦合意をしていたが、10月10日にモルガン・スタンレーの株価が急落し、当初の合意通りではMUFG側に多額の損失が生じる可能性があったため、再検討の結果全額優先株となった[10]。
その後モルガン・スタンレー側が段階的に公募増資を発表したため、それに応じる形で優先株の一部償還・普通株の取得を行っているが[11][12][13]、引き続き議決権（潜在的なものを含む）の20%超を維持し続けている。また三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券（日本法人）の統合[14]、モルガン・スタンレーへの取締役の派遣[15]など、徐々に具体的な協業体制の構築が始まりつつある。
脚注[編集]
注[編集]
- ^ ただし、旧東京銀行系の東銀リース、東京クレジットサービスは2015年2月現在でも統合されずに存続している。
出典[編集]
- ^ “株式基本情報”. 三菱UFJフィナンシャル・グループ (2016年9月30日). 2017年3月11日閲覧。
- ^ “三菱UFJ、邦銀初の純利益1兆円超 3月期決算見通し”. 朝日新聞. (2015年4月28日). オリジナルの2015年7月26日時点によるアーカイブ。
- ^ “大手銀、純利益が3・4%減 三菱UFJは初の1兆円超”. 共同通信. (2015年5月15日). オリジナルの2015年5月18日時点によるアーカイブ。 2015年6月26日閲覧。
- ^ “三菱UFJ、委員会設置会社に移行 チーフオフィサー制も導入”. 日本経済新聞. (2015年6月25日) 2015年6月26日閲覧。
- ^ “モビット事業、分割合意を発表 三菱UFJ・三井住友”. 日本経済新聞. (2012年9月27日) 2015年6月26日閲覧。
- ^ カブドットコム証券株式会社の資本異動について, カブドットコム証券プレスリリース（2015年2月25日）, 2016年1月6日閲覧
- ^ MORGAN STANLEY MS（ニューヨーク証券取引所 2019年2月2日確認）
- ^ 三菱UFJとMスタンレー提携、大型案件で実結ぶ（ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年1月6日08:49配信） 配信日に確認
- ^ 2018年3月期 有価証券報告書 20頁～21頁（三菱UFJフィナンシャル・グループ 2018年6月公表）2019年2月1日確認
- ^ 三菱 UFJ フィナンシャル・グループによるモルガン・スタンレーへの出資実行について －グローバル･アライアンス戦略の展開を目指して－, 三菱UFJフィナンシャル・グループ プレスリリース（2008年10月13日）, 2008年10月13日閲覧
- ^ モルガン・スタンレーの普通株式の取得と非転換型優先株式の一部償還について（2009年5月11日）
- ^ モルガン・スタンレーによる公募増資の増額修正への対応について（2009年5月13日）
- ^ モルガン・スタンレーの普通株式の取得について（2009年6月3日）
- ^ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合について（2009年3月26日）
- ^ モルガン・スタンレーへの取締役派遣について（2009年3月11日）
関連項目[編集]
- 三菱財閥
- 三菱グループ（旧東京三菱銀行系列）
- みどり会（旧UFJ銀行系列）
- MUFGプラザ
- エコだね（三菱UFJフィナンシャル・グループ提供のCSR番組）
- JCB
- MUFG RFC - ラグビー部。2015年現在、関東社会人リーグ1部に所属。
- 読売新聞 - 三和銀行時代から現在に至るまで毎月1日、題字隣の広告欄に出稿している。
外部リンク[編集]
| ||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||
座標: 北緯35度40分43.8秒 東経139度45分50.87秒 / 北緯35.678833度 東経139.7641306度
