DOWAホールディングス

DOWAホールディングス株式会社
DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
	本社が入居する秋葉原UDX
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 5714; 1949年8月5日上場名証プレミア 5714; 1949年9月29日 - 2022年4月26日福証 5714; 1956年7月18日 - 2022年4月26日札証 5714; 2022年4月26日上場廃止大証1部（廃止） 5714; 1949年10月5日上場
略称	DHD
本社所在地	日本; 〒101-0021; 東京都千代田区外神田四丁目14番1号; 秋葉原UDX22階; 北緯35度42分1.8秒東経139度46分21秒 / 北緯35.700500度東経139.77250度座標: 北緯35度42分1.8秒東経139度46分21秒 / 北緯35.700500度東経139.77250度
設立	1937年（昭和12年）3月11日; （株式会社藤田組）
業種	非鉄金属
法人番号	1010001008750
事業内容	環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業および熱処理事業
代表者	代表取締役社長執行役員CEO 関口明
資本金	364億3700万円; （2025年3月31日現在）
発行済株式総数	6198万9206株; （2025年3月31日現在）
売上高	連結: 6786億7200万円; 単独: 260億2400万円; （2025年3月期）
営業利益	連結: 322億2600万円; 単独: 129億2400万円; （2025年3月期）
経常利益	連結: 435億9800万円; 単独: 128億1200万円; （2025年3月期）
純利益	連結: 280億3900万円; 単独: 157億2100万円; （2025年3月期）
純資産	連結: 4160億3500万円; 単独: 1537億0100万円; （2025年3月31日現在）
総資産	連結: 6735億3700万円; 単独: 2987億9800万円; （2025年3月31日現在）
従業員数	連結: 8,076人; 単独: 94人; （2025年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15.83%; 日本カストディ銀行（信託口） 9.83%; NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 6.58%; STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 5.37%; NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 3.93%; 藤田観光 3.12%; 全国共済農業協同組合連合会 2.81%; NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT 2.62%; BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS 2.16%; NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 1.78%; （2025年3月31日現在）;
主要子会社	#DOWAグループ参照
関係する人物	藤田伝三郎（創業者）、吉川廣和（元会長）
外部リンク	https://hd.dowa.co.jp/ja/index.html
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DOWAホールディングス株式会社（ドウワホールディングス、英: DOWA HOLDINGS CO.,LTD.^[3]）は、非鉄金属の製錬、加工、環境・リサイクルを主たる業務とする^[4]DOWAグループの持株会社^[5]。旧社名は同和鉱業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[6]^[7]。

かつては「藤田組（ふじたぐみ）」と呼ばれ、藤田財閥の中核企業であった。なお、かつて同じく「藤田組」と称していた準大手ゼネコンのフジタとは資本関係はない。

なお、藤田興業から観光部門が分離・独立して設立された会社が藤田観光であるため、DOWAホールディングスは現在でも藤田観光の株式31.8%を保有している。

沿革

1869年（明治2年）- 藤田伝三郎が兄2人とともに大阪で藤田伝三郎商社を設立。当初は軍需の調達を行っていた。
1879年（明治12年）- 藤田組贋札事件で藤田伝三郎が逮捕されるが、冤罪と判明して釈放される。
1880年（明治13年）- 愛媛県の市ノ川鉱山の経営に関与して鉱業に進出。
1881年（明治14年）- 藤田組に社名変更。
1884年（明治17年）9月 - 政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。
1887年（明治20年）- 大倉組の大倉喜八郎と組んで土木事業進出。
1893年（明治26年）12月 - 合名会社に改組。同時に軍需・土木事業を大倉組に譲渡（土木事業は現在の大成建設のルーツとなる）。
1899年（明治32年）5月 - 本山彦一の元で児島湾干拓事業を開始（6年後に完成）、また同じ頃、久原房之助（創業に関与した伝三郎の次兄の息子）が鉱山事業の立て直しに成功する。
1905年（明治38年）- 共同経営者として名を連ねていた伝三郎の長兄の息子達が独立（次兄の子である久原房之助はその2年前に独立）したため、伝三郎の単独経営となる。
1911年（明治44年）- 大阪亜鉛鉱業を設立。
1915年（大正4年）4月 - 花岡鉱山を買収。
1916年（大正5年）9月 - 柵原鉱山を買収。
1917年（大正6年）- 藤田銀行を設立。鉱山部門を藤田鉱業株式会社として分離。
1928年（昭和3年）- 金融恐慌により藤田銀行破産。
1937年（昭和12年）3月 - 合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社が合併し、株式会社藤田組を設立する。
1945年（昭和20年）12月 - 同和鉱業株式会社に社名変更。藤田鉱業株式会社を分離。
1947年（昭和22年）12月11日 - 昭和天皇が柵原鉱業所に行幸（昭和天皇の戦後巡幸）^[8]。
1949年（昭和24年）7月 - 東京証券取引所に株式を上場。
1955年（昭和30年）- 藤田興業（元、藤田鉱業株式会社）から藤田観光株式会社を分離。
1957年（昭和32年）8月 - 藤田興業を合併。鉄道部門は片上鉄道事業所とし、片上鉄道線の営業を開始。
1958年（昭和33年）2月 - 小坂鉄道を合併。小坂鉄道事業所とし、小坂線・花岡線の営業を開始。
1985年（昭和60年）4月 - 花岡線を廃止^[9]。
1989年（平成元年）10月 - 小坂製錬を分社化し、小坂線を同社に移管。
1990年（平成2年）1月 - 同和興産を合併。
1991年（平成3年）
- 4月 - 東京熱処理工業株式会社を合併、サーモテック事業本部を設置。
- 7月 - 片上鉄道線を廃止^[10]。
2000年（平成12年）4月 - 社内カンパニー制を導入。
2006年（平成18年）10月 - DOWAホールディングス株式会社に社名変更、持株会社制に移行。事業会社DOWAメタルマイン・DOWAエコシステム・DOWAエレクトロニクス・DOWAメタルテックおよびDOWAサーモテックを設立。
2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行。

DOWAグループ

事業会社

DOWAメタルマイン株式会社（製錬事業）
DOWAエコシステム株式会社（環境・リサイクル事業）
DOWAエレクトロニクス株式会社（電子材料事業）
DOWAメタルテック株式会社（金属加工事業）
DOWAサーモテック株式会社（熱処理事業）

事業サポート会社

DOWAマネジメントサービス株式会社
DOWAテクノロジー株式会社

主な事業子会社

DOWAメタルマイン関連会社

秋田製錬株式会社
秋田ジンクソリューションズ株式会社
秋田ジンクリサイクリング株式会社
秋田レアメタル株式会社
株式会社アシッズ
小坂製錬株式会社
株式会社日本ピージーエム

DOWAエコシステム関連会社

エコシステムジャパン株式会社
エコシステム秋田株式会社
エコシステム千葉株式会社
エコシステム花岡株式会社
エコシステム小坂株式会社
エコシステム岡山株式会社
エコシステム山陽株式会社
光和精鉱株式会社
ジオテクノス株式会社
エコシステムリサイクリング株式会社
株式会社エコリサイクル
アクトビーリサイクリング株式会社
イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
DOWA通運株式会社
グリーンフィル小坂株式会社
蘇州同和資源綜合利用有限公司
Modern Asia Environmental Holdings Pte Ltd.
メルテック株式会社
岡山砿油株式会社
バイオディーゼル岡山株式会社

DOWAエレクトロニクス関連会社

DOWAエレクトロニクス岡山株式会社
DOWA IPクリエイション株式会社
DOWAハイテック株式会社
DOWAセミコンダクター秋田株式会社
DOWAエフテック株式会社

DOWAメタルテック関連会社

DOWAパワーデバイス株式会社
新日本ブラス株式会社
DOWAメタル株式会社
DOWAメタニクス株式会社 - 旧：ヤマハメタニクス株式会社
豊栄商事株式会社
DOWAハイテック株式会社

DOWAサーモテック関連会社

DOWAサーモエンジニアリング株式会社
東熱興産株式会社
株式会社セム

その他関連会社

藤田観光株式会社
卯根倉鉱業株式会社
DOWAテクノリサーチ株式会社
秋田工営株式会社
DOWAテクノエンジ株式会社
陽和工営株式会社
DOWA興産株式会社

テレビ番組

日経スペシャルガイアの夜明け “ゴミ”の電器がカネになる〜テレビ・パソコン…潜む“金脈”〜（2007年2月13日、テレビ東京）^[11] - 17もの元素を回収できる技術力を生かした取組を取材。

脚注

[脚注の使い方]

出典

↑ “コーポレート・ガバナンス”. DOWAホールディングス株式会社. 2025年11月30日閲覧。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 DOWAホールディングス株式会社『第122期（自 2024年4月1日 - 至 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月24日。
↑ DOWAホールディングス株式会社定款第1章第1条
↑ DOWAホールディングス株式会社公式サイト「DOWAグループの事業」
↑ DOWAホールディングス株式会社公式サイト「DOWAホールディングス会社概要」
↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年1月6日閲覧。
↑ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、100頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
↑ 「私鉄年表」『私鉄車両編成表 '85年版』ジェー・アール・アール、1985年8月1日、141頁。
↑ 「私鉄年表」『私鉄車両編成表 '91年版』ジェー・アール・アール、1991年9月15日、165頁。ISBN 4-88283-212-7。
↑ “ゴミ”の電器がカネになる〜テレビ・パソコン…潜む“金脈”〜 - テレビ東京 2007年2月13日

外部リンク

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[1] “コーポレート・ガバナンス”. DOWAホールディングス株式会社. 2025年11月30日閲覧。

[fy-2] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 DOWAホールディングス株式会社『第122期（自 2024年4月1日 - 至 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月24日。

[3] DOWAホールディングス株式会社定款第1章第1条

[4] DOWAホールディングス株式会社公式サイト「DOWAグループの事業」

[5] DOWAホールディングス株式会社公式サイト「DOWAホールディングス会社概要」

[6] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[7] “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年1月6日閲覧。

[8] 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、100頁。ISBN 978-4-10-320523-4。

[9] 「私鉄年表」『私鉄車両編成表 '85年版』ジェー・アール・アール、1985年8月1日、141頁。

[10] 「私鉄年表」『私鉄車両編成表 '91年版』ジェー・アール・アール、1991年9月15日、165頁。ISBN 4-88283-212-7。

[11] “ゴミ”の電器がカネになる〜テレビ・パソコン…潜む“金脈”〜 - テレビ東京 2007年2月13日

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表話編歴日経平均株価35業種
食品	日清製粉グループ本社明治ホールディングス日本ハムサッポロビールアサヒグループホールディングスキリンホールディングスキッコーマン味の素ニチレイ日本たばこ産業
繊維	帝人東レ
パルプ・紙	王子ホールディングス
化学工業	クラレ旭化成レゾナック・ホールディングス住友化学日産化学東ソートクヤマデンカ信越化学工業三井化学三菱ケミカルグループ UBE 花王富士フイルムホールディングス資生堂日東電工
医薬品	協和キリン武田薬品工業アステラス製薬住友ファーマ塩野義製薬中外製薬エーザイ第一三共大塚ホールディングス
石油	出光興産 ENEOSホールディングス
ゴム	横浜ゴムブリヂストン
窯業	AGC 日本電気硝子太平洋セメント東海カーボン TOTO NGK
鉄鋼業	日本製鉄神戸製鋼所 JFEホールディングス
非鉄金属・金属製品	SUMCO 三井金属三菱マテリアル住友金属鉱山 DOWAホールディングス古河電気工業住友電気工業フジクラ
機械	日本製鋼所オークマアマダ SMC 小松製作所住友重機械工業日立建機クボタ荏原製作所ダイキン工業日本精工 NTN ジェイテクトカナデビア三菱重工業 IHI
電気機器	キオクシアホールディングスイビデンミネベアミツミ日立製作所三菱電機富士電機安川電機ソシオネクストオムロン日本電気富士通ルネサスエレクトロニクスセイコーエプソンパナソニックホールディングスシャープソニーグループ TDK アルプスアルパイン横河電機アドバンテストキーエンスデンソーレーザーテックファナックローム京セラ太陽誘電村田製作所 SCREENホールディングスキヤノンリコー東京エレクトロン
造船	川崎重工業
自動車・自動車部品	ARCHION 日産自動車いすゞ自動車トヨタ自動車三菱自動車工業マツダ本田技研工業スズキ SUBARU ヤマハ発動機
精密機器	テルモコニカミノルタディスコニコンオリンパス HOYA
その他製造	バンダイナムコホールディングス TOPPANホールディングス大日本印刷ヤマハ
水産	ニッスイ
鉱業	INPEX
建設	コムシスホールディングス大成建設大林組清水建設長谷工コーポレーション鹿島建設大和ハウス工業積水ハウス日揮
商社	双日伊藤忠商事丸紅豊田通商三井物産住友商事三菱商事
小売業	J.フロントリテイリング ZOZO 三越伊勢丹ホールディングスセブン&アイ・ホールディングス良品計画パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス髙島屋丸井グループイオンニトリホールディングスファーストリテイリング
銀行	しずおかフィナンシャルグループ横浜フィナンシャルグループあおぞら銀行三菱UFJフィナンシャル・グループりそなホールディングス三井住友トラストグループ三井住友フィナンシャルグループ千葉銀行ふくおかフィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループ
証券	大和証券グループ本社野村ホールディングス
保険	SOMPOホールディングス MS&ADインシュアランスグループホールディングス第一ライフグループ東京海上ホールディングス T&Dホールディングス
その他金融	クレディセゾンオリックス日本取引所グループ
不動産	東急不動産ホールディングス三井不動産三菱地所東京建物住友不動産
鉄道・バス	東武鉄道東急小田急電鉄京王電鉄京成電鉄東日本旅客鉄道西日本旅客鉄道東海旅客鉄道
陸運	ヤマトホールディングス NIPPON EXPRESSホールディングス
海運	日本郵船商船三井川崎汽船
空運	ANAホールディングス日本航空
通信	NTT KDDI ソフトバンクソフトバンクグループ
電力	東京電力ホールディングス中部電力関西電力
ガス	東京ガス大阪ガス
サービス業	エムスリーディー・エヌ・エーネクソン SHIFT 野村総合研究所電通グループメルカリオリエンタルランド LINEヤフートレンドマイクロサイバーエージェント楽天グループリクルートホールディングス日本郵政ベイカレント任天堂東宝セコムコナミグループ

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷 TOPPAN タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機 Umios 沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ NGK 中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトー明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ NTT 日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
運輸	商船三井 ANAホールディングスヤマトホールディングス三菱倉庫三井倉庫エクスプレス日本航空東急アチハ川崎汽船センコーグループホールディングス
卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラストグループ SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント
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