SOMPOホールディングス
 | |
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8630 2010年4月1日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | SOMPO |
| 本社所在地 |
 日本〒160-0023 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 （損保ジャパン本社ビル） |
| 設立 |
2010年（平成22年）4月1日 （NKSJホールディングス株式会社として設立） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 9011101055980 |
| 事業内容 | 保険持株会社 |
| 代表者 |
櫻田謙悟（グループCEO兼取締役兼代表執行役会長） 奥村幹夫（グループCOO兼取締役兼代表執行役社長） |
| 資本金 |
1000億45百万円 （2021年3月末現在） |
| 発行済株式総数 |
3億7333万株 （2021年3月末現在） |
| 売上高 |
連結：3兆8463億23百万円 単体：2249億45百万円 （2021年3月期） |
| 経常利益 |
連結：2150億97百万円 （2021年3月期） |
| 純利益 |
連結：1424億82百万円 （2021年3月期） |
| 純資産 |
連結：2兆311億68百万円 （2021年3月末現在） |
| 総資産 |
連結：13兆1186億56百万円 （2021年3月末現在） |
| 従業員数 |
連結：47,776人 単体：474人 （2022年3月末現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
State Street Bank and Trust Company 5.73% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.69% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.44% 第一生命保険株式会社 2.46% （2016年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 損害保険ジャパン株式会社 100% |
| 外部リンク | https://www.sompo-hd.com/ |
| 特記事項：2014年9月1日に損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ商号変更。2016年10月1日にSOMPOホールディングス株式会社へ商号変更。 | |
SOMPOホールディングス株式会社（ソンポホールディングス、英語: Sompo Holdings, Inc.）は、傘下に損害保険ジャパン株式会社をはじめとする保険会社を中心とした企業を持つ持株会社である。
日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]。
概要[編集]
2010年（平成22年）4月に株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が経営統合し、共同持株会社としてNKSJホールディングス株式会社（エヌケーエスジェイホールディングス）を設立した[5][注釈 1]。2014年（平成26年）9月に傘下の株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併して損害保険ジャパン日本興亜株式会社が発足したのに合わせ、当社の社名も損保ジャパン日本興亜ホールディングス（そんぽジャパンにっぽんこうあホールディングス）に変更した。同年11月に当社およびグループの略称として「SOMPOホールディングス」が制定され、2016年（平成28年）10月に「SOMPOホールディングス」が正式社名として再度変更された。
子会社の損害保険ジャパンが旧・日産コンツェルンの源流企業であるため、旧日産系（日立・日産系）の企業から構成される春光グループの春光会会員企業となっており、当社並びに損害保険ジャパン以外にもSOMPOひまわり生命保険、SOMPOリスクマネジメント、SOMPOアセットマネジメント、SOMPOケア、SOMPOコーポレートサービスおよび損害保険ジャパンの子会社である損保ジャパンDC証券、SOMPOクレジット、SOMPOシステムズのグループ会社7社も春光会、春光懇話会の会員企業となっている。
グループスローガンは「安心・安全・健康のテーマパーク」（英文：A Theme Park for Security,Health & Wellbeing）。
東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角[6]。
沿革[編集]
- 2009年（平成21年）3月13日 - 損保ジャパン（初代）と日本興亜損保が、共同持株会社設立による経営統合に同意。
- 2010年（平成22年）
- 4月1日 - 損保ジャパン（初代）と日本興亜損保の共同株式移転により、共同持株会社「NKSJホールディングス株式会社」設立。
- 10月1日 - 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社（損保ジャパン（初代）の子会社）がゼスト・アセットマネジメント株式会社（日本興亜損保の子会社）を吸収合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（現・SOMPOアセットマネジメント株式会社）に商号変更すると共に、現物配当により、同社を直接子会社化[7]。
- 2011年（平成23年）10月1日 - 損保ジャパンひまわり生命保険株式会社（損保ジャパン（初代）の子会社）が日本興亜生命保険（日本興亜損保の子会社）を吸収合併し、NKSJひまわり生命保険株式会社（現・SOMPOひまわり生命保険株式会社）に商号変更すると共に、現物配当により、同社を直接子会社化[8][9]。
- 2012年（平成24年）4月2日 - 株式会社プレステージ・インターナショナルとの合弁でロードアシスタンス事業を手掛ける株式会社プライムアシスタンスを設立。同年10月1日より損保ジャパン（初代）および日本興亜損保の自動車保険向けロードアシスタンスサービスの提供開始に伴って営業開始。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年、令和元年）
- 3月 - 株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁で、個人間カーシェアリング事業を担う株式会社DeNA SOMPO Mobilityとマイカーリース事業を担う株式会社DeNA SOMPO CARLIFEの2社を設立（DeNA SOMPO Mobility社は同年4月に株式会社ディー・エヌ・エーから個人間カーシェアサービス「Anyca」の運営を引き継ぎ事業を開始、DeNA SOMPO CARLIFE社は同年6月に事業開始予定）[23]。
- 7月1日 - 当社子会社のSOMPOヘルスサポート株式会社と伊藤忠商事株式会社の子会社であるウェルネス・コミュニケーションズ株式会社が包括的業務提携契約を締結するとともに、当社によるウェルネス・コミュニケーションズへの資本参加により、同社をグループ会社化したことを発表[24]。
- 10月1日
- 11月18日 - フェイスブック社の創業チームの一人でもあるピーター・ティールが設立したビッグデータ解析プラットフォーム会社である米国Palantir Technologies社との共同出資により、日本でのビッグデータ解析ソフトウェアの販売などを手掛けるPalantir Technologies Japan株式会社を設立したことを発表（同年12月1日に事業を開始）[27][28]。
- 2020年（令和2年）
- 2月1日 - 桑田佳祐と相互の活動におけるパートナー契約（パートナーシップ契約）を締結[29]。
- 4月1日 - 子会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社が損害保険ジャパン株式会社（2代目）に商号変更。
- 8月28日 - 自動運転システム開発事業などを手掛ける株式会社ティアフォーの第三者割当増資の引受と、子会社の損害保険ジャパン株式会社（2代目）が保有していた株式の取得により出資し、資本提携契約を締結。当社の関連会社となり、「自動運転プラットフォーム」を活用した自動運転事業への参入を発表[30]。
- 9月4日 - 国内ベンチャーキャピタルファンドが設立したクルーテックラボ株式会社の全株式を取得し子会社化。社名をSOMPOオークス株式会社に変更し、WEB上でのオークションを中心に事故車のリユースやリサイクル業者への売却を行う事業者間オークション（BtoBオークション）事業への参入を発表[31]。
主な傘下企業[編集]
本節では当社の直接子会社について述べる。
損害保険ジャパンの子会社（当社の孫会社）については「損害保険ジャパン#主な子会社」を参照
- SOMPOひまわり生命保険株式会社：国内生命保険事業
- 2011年10月1日に損保ジャパンひまわり生命保険が日本興亜生命保険と対等合併し、NKSJひまわり生命保険を発足[8]、当社の直接子会社に移行[9]。2014年9月1日に損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険へ商号変更され、2019年10月1日に現商号へ再度商号変更された。
- SOMPOリスクマネジメント株式会社：リスクコンサルタント事業
- 2016年4月1日に、損害保険ジャパン日本興亜の子会社だった損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社[注釈 3]を存続会社として、当社子会社で健康・介護関連の相談事業を行っていた株式会社全国訪問健康指導協会[注釈 4]とメンタルヘルスケアサービス事業を行っていた損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社[注釈 5]を吸収合併して「SOMPOリスケアマネジメント株式会社」に商号変更、当社の直接子会社に移行した。2018年10月1日に、同社のヘルスケア事業を新設分割してSOMPOヘルスサポート株式会社を設立し現商号に変更した。
- SOMPOケア株式会社：介護事業
- SOMPOホールディングスグループの介護事業は2015年12月1日にワタミ株式会社からの株式取得によって、SOMPOケアネクスト株式会社（旧・ワタミの介護株式会社）を子会社化したことから始まり、2016年3月7日には株式会社メッセージを株式公開買い付けによって子会社し、同年7月1日付でSOMPOケアメッセージ株式会社へ商号変更[34]。2017年4月からのSOMPOケアメッセージ・SOMPOケアネクストの一体運営を経て、2018年4月1日付でSOMPOケアメッセージ株式会社がSOMPOケア株式会社に商号変更した後、同年7月1日付でSOMPOケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービス（SOMPOケア株式会社の子会社）、株式会社プランニングケア（株式会社ジャパンケアサービスの子会社）の3社を吸収合併し、介護事業を集約した。2020年12月には東京建物株式会社からの株式取得によって、SOMPOケアシニアライフサポート株式会社（旧・東京建物シニアライフサポート株式会社）を子会社化し、2021年3月1日付でSOMPOケアシニアライフサポート株式会社を吸収合併した。
- SOMPOアセットマネジメント株式会社：投資顧問業務及び投資信託委託業務
- 旧損保ジャパン傘下の損保ジャパン・アセットマネジメントと旧日本興亜損保傘下のゼスト・アセットマネジメントが合併して損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが発足し、当社の直接子会社に移行。2020年4月1日に現商号に変更した。
- 株式会社プライムアシスタンス：アシスタンス事業
- 当社とプレステージ・インターナショナルの共同出資
- 株式会社フレッシュハウス：住宅リフォーム事業
- SOMPOワランティ株式会社：延長保証業務
- 2015年12月25日に株式取得により子会社化。2016年12月25日付で株式会社プロダクト・ワランティ・ジャパンから商号変更。
- SOMPOヘルスサポート株式会社：ヘルスケア事業
- 2018年10月1日に、SOMPOリスケアマネジメント（現・SOMPOリスクマネジメント）からの新設分割により設立。
- ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社：ヘルスケア事業
- 当社と伊藤忠商事の共同出資（元々は伊藤忠商事の100%子会社であったが、2019年7月1日に当社が資本参加しグループ会社化）
- 2014年9月1日に株式会社損保ジャパン・ビルマネジメントと日本興亜オフィスサービス株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜ビルマネジメント株式会社を発足。2016年10月1日にSOMPOビルマネジメント株式会社に商号変更され、2018年7月にSOMPOキャリアスタッフ株式会社[注釈 6]を吸収合併。2020年4月1日付で当社の直接子会社に移行され、商号変更された。
SOMPOインターナショナルホールディングス[編集]
SOMPOホールディングスは2017年3月、「ロンドン保険市場王」の名を持つジョン・チャーマンのバミューダのEndurance Specialty Holdingsを買収し、SOMPOインターナショナルホールディングス（SIH）をニューヨークで設立した[35]。管轄はNAIC（全米保険監督官協会）である。
2018年にはSIHが、ルクセンブルクで欧州のSIインシュランス（SIIE）を設立[36]。同国金融規制当局Commissariat aux Assurancesandの管轄となる。
2020年8月、SIHはロイズのシンジケートから撤退し、新たな再保険会社をグループ会社のエンデュランス・ワールドワイド・インシュランスとした[37]。エンデュランス・ワールドワイド・インシュランスは英国のPRA（健全性規制機構）とFCA（金融行為規制機構）の管轄である[38][39]。
2022年現在、SOMPOインターナショナルホールディングスのCEOはジュリアン・ジェームズ、トーマス・ブラジル、ブレンダン・プレシス等が務めている[40]。
社会貢献活動[編集]
2022年、SOMPO美術館で英国王立キュー・ガーデンと提携したエキジビジョンを開催するとともに[41]、ロシアのウクライナ侵攻に関連して損害保険ジャパンや公益財団法人SOMPO美術財団と連名で国連機関や日本赤十字などに人道支援目的の寄付[42]。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 社名にある"NKSJ"とは、日本興亜の"NK"と損保ジャパンの"SJ"をそれぞれ取ったものであった。
- ^ グループシンボルマークに関しては2013年4月から一部のグループ会社（リスクマネジメント、ヘルスケアサービス、キャリアスタッフ、保険サービス）で既に使用を開始していた。
- ^ 旧損保ジャパン傘下の株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントが旧日本興亜損保傘下のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社から「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を除く全事業の譲渡を受け、NKSJリスクマネジメント株式会社に社名変更する形で事業統合し[32]、2013年4月に商号変更。
- ^ 元はオムロン ヘルスケア・NTTデータとの合弁会社であった。2013年1月に旧・損保ジャパン保有分の株式を当社が取得して直接子会社に移行後、完全子会社となる。
- ^ 2013年4月に株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスから商号変更[33]。
- ^ 日本興亜キャリアスタッフ株式会社→損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式会社
出典[編集]
- ^ コーポレート・ガバナンスの概要 - SOMPOホールディングス株式会社
- ^ 四半期報告書 (PDF) SOMPOホールディングス株式会社 2021年2月4日閲覧
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「経営統合に向けての契約書」の締結について (PDF)
- ^ 森永輝樹「日本の損害保険会社グループの信用力分析（3メガ損保グループを中心に）」『損害保険研究』第73巻第3号、損害保険事業総合研究所、2011年、135-161頁、CRID 1390848250120549376、doi:10.24746/giiij.73.3_135、ISSN 02876337。
- ^ アセットマネジメント子会社の合併及び当社の直接子会社に関するお知らせ (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年7月30日（2010年9月6日閲覧）
- ^ a b 生命保険子会社の合併について (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年3月31日（2010年4月2日閲覧）
- ^ a b 生命保険子会社の合併基本事項および直接子会社に関するお知らせに関するお知らせ (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2011年2月14日（2011年2月25日閲覧）
- ^ 損保ジャパン・日本興亜損保の合併を踏まえた当社および直接出資子会社の商号変更 (PDF) - NKSJホールディングス株式会社・2014年1月31日（2014年4月6日閲覧）
- ^ 『当社およびグループの略称のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス、2014年11月19日。
- ^ 『住宅リフォーム事業への参入に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年2月16日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『ワタミの介護株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年10月2日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『ワタミの介護株式会社の完全子会社化について』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年12月1日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『延長保証事業参入に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年12月22日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『損保ジャパン日本興亜ホールディングスへの株式譲渡のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社プロダクト・ワランティ・ジャパン、2015年12月22日。2017年1月14日閲覧。
- ^ 『株式会社メッセージの株式取得（子会社化）の完了に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2016年3月7日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『SOMPOホールディングス傘下会社3社の合併について～『健康経営推進支援サービス』の提供開始～』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス、2016年2月22日。
- ^ 『商号変更のお知らせ』（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2016年10月1日。2016年10月1日閲覧。
- ^ 『障がい者の雇用促進に向けた新会社「SOMPOチャレンジド株式会社」の設立』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2018年3月2日。2019年4月25日閲覧。
- ^ 『「SOMPOチャレンジド株式会社」が特例子会社に認定』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2018年8月1日。2019年4月25日閲覧。
- ^ 『当社グループ介護事業会社の合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2018年3月27日。2018年7月14日閲覧。
- ^ 『DeNAとSOMPOホールディングス 個人間カーシェア事業とマイカーリース事業の合弁会社2社を設立 安心・安全で革新的な車の利用スタイルを提案』（PDF）（プレスリリース）ディー・エヌ・エー、SOMPOホールディングス（2社連名）、2019年2月28日。2019年4月25日閲覧。
- ^ 『健康・疾病予防分野における健康保険組合・企業に向けたサービス提供に関する包括業務提携および資本参加に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、SOMPOヘルスサポート株式会社、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（3社連名）、2019年7月1日。2020年4月8日閲覧。
- ^ 『SOMPOホールディングスグループ新ブランドスローガン ～「安心・安全・健康のテーマパーク」～』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2019年8月2日。2019年10月2日閲覧。
- ^ 『駐車場シェアリング事業への新規参入』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2019年10月3日。2020年4月8日閲覧。
- ^ “データ分析企業「Palantir」がSOMPOと新会社設立--創業者のピーター・ティール氏来日”. CNET Japan (2019年11月18日). 2021年5月1日閲覧。
- ^ 『共同会社設立～ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム提供開始～』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス、Palantir Technologies（2社連名）、2019年11月18日。2021年7月1日閲覧。
- ^ 『SOMPOグループ×桑田佳祐 パートナー契約締結』（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2020年2月4日。2021年7月1日閲覧。
- ^ 『ティアフォーと資本提携契約を締結～「自動運転プラットフォーム」を活用した自動運転事業への参入～』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2020年8月28日。2021年7月1日閲覧。
- ^ 『事業者間オークション事業へ参入』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2020年9月4日。2020年10月15日閲覧。
- ^ リスクコンサルティング子会社の事業統合に関するお知らせ (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年10月5日（2010年11月2日閲覧）
- ^ 社名変更のお知らせ (PDF) - 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス ニュースリリース 2013年2月13日（2013年6月1日閲覧）
- ^ 『当社商号変更、代表取締役の異動と役員人事に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メッセージ、2016年5月20日。2018年7月14日閲覧。
- ^ SOMPOインターナショナルホールディングスabout us。
- ^ SPMPOインターナショナルによる欧州における子会社設立に関する関係当局の認可取得について。2018 年4月 25日。2022年12月24日閲覧。
- ^ SOMPOインターナショナルホールディングス「SOMPOインターナショナルによるロイズ事業の売却 」。2020年8月31日。
- ^ SOMPO International Holdings「Global Markets Insurance」。2022年12月24日閲覧。
- ^ 英国法人検索サービス「法人番号04413524」。
- ^ SOMPO International Holdings, ”Business Units”。
- ^ SOMPO美術館「英国キュー王立植物園 おいしいボタニカル・アート」（2022年11月5日～2013年1月15日）。
- ^ SPMPOグループによるゴッホの《ひまわり》等を通じたウクライナおよび近隣国における人道支援活動に向けた寄付の実施。2022年7月8日。
参考文献[編集]
- SOMPOホールディングス「コーポレートデータ 」、2017年。
関連項目[編集]
- 国連環境計画（金融イニシアティブ）
外部リンク[編集]
TOPIX 100 | |
|---|---|
| Core30 | |
| Large70 |
|
 カテゴリ | |