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SOMPOホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
SOMPOホールディングス株式会社
Sompo Holdings, Inc.
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8630
2010年4月1日上場
大証1部(廃止) 8630
2010年4月1日 - 2013年7月12日
略称 SOMPO
本社所在地 日本の旗 日本
160-0023
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 損保ジャパン本社ビル
設立 2010年(平成22年)4月1日
(NKSJホールディングス株式会社)
業種 保険業
法人番号 9011101055980 ウィキデータを編集
事業内容 保険持株会社
代表者
  • 奥村幹夫(取締役代表執行役社長 グループCEO
  • 原伸一(取締役兼代表執行役副社長 グループCHRO)
  • 田尻克至(代表執行役副社長 グループCFO
  • (2026年4月1日)
資本金 1000億4500万円
(2025年3月31日)
発行済株式総数 990,482,000株
(2025年3月31日)
売上高
  • 連結:4兆165億9900万円
  • (正味収入保険料、2025年3月期)
経常利益
  • 連結:5529億2400万円
  • (2025年3月期)
純利益
  • 連結:4229億2700万円
  • (2025年3月期)
純資産
  • 連結:2兆8651億3200万円
  • (2025年3月期)
総資産
  • 連結:15兆300億1500万円
  • (2025年3月期)
従業員数
  • 連結:48793名
  • 単独:467名
  • (2025年3月期)
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主
主要子会社 「主な傘下企業」の項目を参照。
外部リンク SOMPOホールディングス
特記事項:経営指標は「日本基準」を参照(SOMPOホールディングス『第15期(2025年3月期)有価証券報告書』、2025年6月30日、2-4頁)
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SOMPOホールディングス株式会社(ソンポホールディングス、: Sompo Holdings, Inc.)は、損害保険ジャパンをはじめとする保険会社を中心とした企業グループの持株会社である。 1888年創業の日本初の火災保険会社「東京火災」を起源とする。

日経平均株価およびTOPIX Large70JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]

概要

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2010年4月、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合で、保険持株会社のNKSJホールディングス株式会社を設立[5][注釈 1]

2014年9月、子会社の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の合併により、損害保険ジャパン日本興亜が発足。これに伴い、持株会社名を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に変更。

2016年10月、SOMPOホールディングス株式会社へ商号変更。

グループスローガンは「安心・安全・健康のテーマパーク」(英文:A Theme Park for Security,Health & Wellbeing)。

東京海上ホールディングスMS&ADインシュアランスグループホールディングスとともに「三メガ損保」とされる。[6]

沿革

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  • 2010年(平成22年)
    • 4月1日:損害保険ジャパンと日本興亜損保の共同株式移転により、共同持株会社のNKSJホールディングス株式会社: NKSJ Holdings, Inc.)を設立。
    • 10月1日:アセットマネジメント事業を再編[7]。①損保ジャパン・アセットマネジメント(存続会社)とゼスト・アセットマネジメントの合併で、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(現・SOMPOアセットマネジメント)を設立。②損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントを、NKSJホールディングスの直接子会社化。
  • 2014年(平成26年)
    • 9月1日:損保ジャパンと日本興亜損保が正式に合併、損害保険ジャパン日本興亜を設立[11]。これに併せて、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社: Sompo Japan Nipponkoa Holdings, Inc.)に商号変更。
  • 2015年(平成27年)
    • 12月1日:ワタミから、SOMPOケアネクスト(旧ワタミの介護)の全株式を取得[12][13]
    • 12月25日:延長保証事業のプロダクト・ワランティ・ジャパン(現・SOMPOワランティ)を買収[14][15]
  • 2016年(平成28年)
    • 3月7日:介護事業のメッセージ(現:SOMPOケア)をTOBにより買収[16]
    • 4月1日:損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(存続会社)、全国訪問健康指導協会、損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスの3社合併で、損保ジャパン日本興亜リスケアマネジメントを設立、当社の完全子会社に移行[17]
    • 10月1日:SOMPOホールディングス株式会社: Sompo Holdings, Inc.)に商号変更[18]
  • 2018年(平成30年)
    • 4月2日:障がい者雇用の促進を目的に、SOMPOチャレンジドを設立[19](同年7月30日付で特例子会社の認定を受ける[20])。
    • 7月1日:SOMPOケアがSOMPOケアネクスト、ジャパンケアサービス、プランニングケアの3社を吸収合併[21]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 3月:ディー・エヌ・エーと合弁で個人間カーシェアリングのDeNA SOMPO Mobilityと、マイカーリースのDeNA SOMPO CARLIFEの2社を設立[注釈 2][22]
    • 7月1日:SOMPOヘルスサポートが、ウェルネス・コミュニケーションズ(伊藤忠商事系)と包括的業務提携[23]
    • 10月1日:グループブランドスローガンを「安心・安全・健康のテーマパーク英語: A Theme Park for Security, Health & Wellbeing)」へ改定[24]
    • 11月18日:Palantir Technologies社(米国[注釈 3]と合弁で、日本でのビッグデータ解析ソフトウェアの販売などのPalantir Technologies Japanを設立(同年12月1日に事業を開始)[25][26]
  • 2020年(令和2年)
  • 2026年(令和8年)
    • 5月20日:翌2027年4月をめどに、商号をSOMPOグループ株式会社: Sompo Group, Inc.)に変更することを正式発表[30][31]

主な子会社

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  • SOMPOリスクマネジメント株式会社:リスクコンサルタント事業
2016年4月1日、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが[注釈 4]、子会社の全国訪問健康指導協会[注釈 5]と、損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス[注釈 6]を吸収合併し、SOMPOリスケアマネジメントに商号変更。2018年10月1日付で新設分割により、同社のヘルスケア事業をSOMPOヘルスサポートに承継後、現商号に変更。
2015年12月1日にワタミから株式取得し、SOMPOケアネクスト(旧ワタミの介護)を子会社化。2016年3月7日にはTOBにより、メッセージを子会社化(同年7月1日付でSOMPOケアメッセージ株式会社へ商号変更)[34]
2017年4月からはSOMPOケアメッセージとSOMPOケアネクストの一体運営を経て、2018年4月1日付でSOMPOケアメッセージが現商号に変更後、同年7月1日付でSOMPOケアネクスト、ジャパンケアサービス、プランニングケアの3社を吸収合併、介護事業を同社に集約した。2020年12月には東京建物からの株式取得により、SOMPOケアシニアライフサポート(旧東京建物シニアライフサポート)を子会社化(翌年3月1日付でSOMPOケアへ合併)。
  • 株式会社プライムアシスタンス:アシスタンス事業
  • SOMPOワランティ株式会社:延長保証業務
  • SOMPOヘルスサポート株式会社:ヘルスケア事業
  • ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社:ヘルスケア事業
伊藤忠商事との共同出資

SOMPOインターナショナルホールディングス

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SOMPOホールディングスは2017年3月、「ロンドン保険市場王」の名を持つジョン・チャーマン英語版バミューダのEndurance Specialty Holdingsを買収し、SOMPOインターナショナルホールディングス(SIH)をニューヨークで設立した[35]。管轄はNAIC(全米保険監督官協会英語版)である。

2018年にはSIHが、ルクセンブルクで欧州のSIインシュランス(SIIE)を設立[36]。同国金融規制当局Commissariat aux Assurancesandの管轄となる。

2020年8月、SIHはロイズのシンジケートから撤退し、新たな再保険会社をグループ会社のエンデュランス・ワールドワイド・インシュランス英語版とした[37]。エンデュランス・ワールドワイド・インシュランスは英国のPRA(健全性規制機構英語版)とFCA(金融行為規制機構英語版)の管轄である[38][39]

2022年現在、SOMPOインターナショナルホールディングスのCEOはジュリアン・ジェームズ、トーマス・ブラジル、ブレンダン・プレシス等が務めている[40]

社会貢献活動

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2022年、SOMPO美術館で英国王立キュー・ガーデンと提携したエキジビジョンを開催するとともに[41]ロシアのウクライナ侵攻に関連して損害保険ジャパンや公益財団法人SOMPO美術財団と連名で国連機関や日本赤十字などに人道支援目的の寄付[42]

脚注

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注釈

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  1. 社名にある"NKSJ"とは、日本興亜の"NK"と損保ジャパンの"SJ"をそれぞれ取ったものであった。
  2. DeNA SOMPO Mobilityは、同年4月にディー・エヌ・エーから個人間カーシェアサービス「Anyca」の運営を承継。DeNA SOMPO CARLIFE社は、同年6月に事業開始。
  3. Facebook社(現・Meta社)の創業チームの一人であるピーター・ティールが設立した、ビッグデータ解析プラットフォーム会社
  4. 旧損保ジャパン傘下の株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントが旧日本興亜損保傘下のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社から「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を除く全事業の譲渡を受け、NKSJリスクマネジメント株式会社に社名変更する形で事業統合し[32]、2013年4月に商号変更。
  5. 元はオムロン ヘルスケアNTTデータとの合弁会社であった。2013年1月に旧・損保ジャパン保有分の株式を当社が取得して直接子会社に移行後、完全子会社となる。
  6. 2013年4月に株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスから商号変更[33]

出典

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  1. コーポレート・ガバナンスの概要 - SOMPOホールディングス株式会社
  2. 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  4. 構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月25日閲覧。
  5. 「経営統合に向けての契約書」の締結について (PDF)
  6. 森永輝樹「日本の損害保険会社グループの信用力分析(3メガ損保グループを中心に)」『損害保険研究』第73巻第3号、損害保険事業総合研究所、2011年、135-161頁、CRID 1390848250120549376doi:10.24746/giiij.73.3_135ISSN 0287-6337
  7. アセットマネジメント子会社の合併及び当社の直接子会社に関するお知らせ (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年7月30日(2010年9月6日閲覧)
  8. 生命保険子会社の合併について (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年3月31日(2010年4月2日閲覧)
  9. 生命保険子会社の合併基本事項および直接子会社に関するお知らせに関するお知らせ (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2011年2月14日(2011年2月25日閲覧)
  10. 同年10月1日より損保ジャパン(初代)および日本興亜損保の自動車保険向けロードアシスタンスサービスの提供開始に伴い営業開始。
  11. 損保ジャパン・日本興亜損保の合併を踏まえた当社および直接出資子会社の商号変更 (PDF) - NKSJホールディングス株式会社・2014年1月31日(2014年4月6日閲覧)
  12. ワタミの介護株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年10月2日2016年9月23日閲覧
  13. ワタミの介護株式会社の完全子会社化について』(PDF)(プレスリリース)損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年12月1日2016年9月23日閲覧
  14. 延長保証事業参入に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年12月22日2016年9月23日閲覧
  15. 損保ジャパン日本興亜ホールディングスへの株式譲渡のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社プロダクト・ワランティ・ジャパン、2015年12月22日2017年1月14日閲覧
  16. 株式会社メッセージの株式取得(子会社化)の完了に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2016年3月7日2016年9月23日閲覧
  17. SOMPOホールディングス傘下会社3社の合併について~『健康経営推進支援サービス』の提供開始~』(PDF)(プレスリリース)損保ジャパン日本興亜ホールディングス、2016年2月22日
  18. 商号変更のお知らせ』(プレスリリース)SOMPOホールディングス株式会社、2016年10月1日2016年10月1日閲覧
  19. 障がい者の雇用促進に向けた新会社「SOMPOチャレンジド株式会社」の設立』(PDF)(プレスリリース)SOMPOホールディングス株式会社、2018年3月2日2019年4月25日閲覧
  20. 「SOMPOチャレンジド株式会社」が特例子会社に認定』(PDF)(プレスリリース)SOMPOホールディングス株式会社、2018年8月1日2019年4月25日閲覧
  21. 当社グループ介護事業会社の合併に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)SOMPOホールディングス株式会社、2018年3月27日2018年7月14日閲覧
  22. DeNAとSOMPOホールディングス 個人間カーシェア事業とマイカーリース事業の合弁会社2社を設立 安心・安全で革新的な車の利用スタイルを提案』(PDF)(プレスリリース)ディー・エヌ・エー、SOMPOホールディングス(2社連名)、2019年2月28日2019年4月25日閲覧
  23. 健康・疾病予防分野における健康保険組合・企業に向けたサービス提供に関する包括業務提携および資本参加に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)SOMPOホールディングス株式会社、SOMPOヘルスサポート株式会社、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社(3社連名)、2019年7月1日2020年4月8日閲覧
  24. SOMPOホールディングスグループ新ブランドスローガン ~「安心・安全・健康のテーマパーク」~』(PDF)(プレスリリース)SOMPOホールディングス株式会社、2019年8月2日2019年10月2日閲覧
  25. データ分析企業「Palantir」がSOMPOと新会社設立--創業者のピーター・ティール氏来日”. CNET Japan (2019年11月18日). 2021年5月1日閲覧。
  26. 共同会社設立~ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム提供開始~』(PDF)(プレスリリース)SOMPOホールディングス、Palantir Technologies(2社連名)、2019年11月18日2021年7月1日閲覧
  27. SOMPOグループ×桑田佳祐 パートナー契約締結』(プレスリリース)SOMPOホールディングス株式会社、2020年2月4日2021年7月1日閲覧
  28. ティアフォーと資本提携契約を締結~「自動運転プラットフォーム」を活用した自動運転事業への参入~』(PDF)(プレスリリース)SOMPOホールディングス株式会社、2020年8月28日2021年7月1日閲覧
  29. 事業者間オークション事業へ参入』(PDF)(プレスリリース)SOMPOホールディングス株式会社、2020年9月4日2020年10月15日閲覧
  30. 「SOMPOホールディングス、社名を『SOMPOグループ』に変更へ … 事業多角化で「グループの結束を一層強化」」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2026年5月20日、夕刊。
  31. 「社名を『SOMPOグループ』に 2027年4月、結束強化の狙い 発足以降3回目の変更」『産経新聞』産経新聞社、2026年5月20日、夕刊。
  32. リスクコンサルティング子会社の事業統合に関するお知らせ (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年10月5日(2010年11月2日閲覧)
  33. 社名変更のお知らせ (PDF) - 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス ニュースリリース 2013年2月13日(2013年6月1日閲覧)
  34. 当社商号変更、代表取締役の異動と役員人事に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社メッセージ、2016年5月20日2018年7月14日閲覧
  35. SOMPOインターナショナルホールディングスabout us
  36. SPMPOインターナショナルによる欧州における子会社設立に関する関係当局の認可取得について。2018 年4月 25日。2022年12月24日閲覧。
  37. SOMPOインターナショナルホールディングス「SOMPOインターナショナルによるロイズ事業の売却 」。2020年8月31日。
  38. SOMPO International Holdings「Global Markets Insurance」。2022年12月24日閲覧。
  39. 英国法人検索サービス「法人番号04413524」。
  40. SOMPO International Holdings, ”Business Units”。
  41. SOMPO美術館「英国キュー王立植物園 おいしいボタニカル・アート」(2022年11月5日~2013年1月15日)。
  42. SPMPOグループによるゴッホの《ひまわり》等を通じたウクライナおよび近隣国における人道支援活動に向けた寄付の実施。2022年7月8日。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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