タツタ電線

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タツタ電線株式会社
Tatsuta Electric Wire Cable Co,.LTD
Headquarter of Tatsuta Densen01.JPG
本社社屋・大阪工場
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証1部 5809
大証1部(廃止) 5809
略称 タツタ
本店所在地 日本の旗 日本
578-8585
大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
設立 1945年昭和20年)9月28日
(株式会社豆陽金属工業所)
創業 1943年昭和18年)1月
(有限会社豆陽金属工業所)
業種 非鉄金属
事業内容 電線・ケーブル事業、電子材料事業、関連製品事業
代表者 代表取締役社長 外池 廉太郎
資本金 66億7600万円
発行済株式総数 70,156,394株
売上高 連結511億79百万円
純資産 連結315億21百万円
総資産 連結421億74百万円
従業員数 連結:707人、単独:442人
決算期 3月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人  
主要株主 主要株主の項を参照
主要子会社 関連会社の項を参照
外部リンク http://www.tatsuta.co.jp/ (日本語)
特記事項:経営指標は2014年3月期のもの
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タツタ電線株式会社(タツタでんせん、英文社名 Tatsuta Electric Wire Cable Co,.LTD)は、大阪府東大阪市に本社を置く、電線光ファイバー電子材料などを製造する企業である。

概要[編集]

  • 電線・ケーブルが事業の中心であり、設備用電線・ケーブル、配電用電線、車両用電線、鉄道信号用ケーブル、機器用電線、原子力発電所用電線・ケーブル、及び耐屈曲性を強化したファクトリーオートメーションロボット用ケーブル等を製造している。
  • エレクトロニクス部品分野では、光ファイバカプラコネクタ等の配線部品の他、電子回路用の材料を製造している。また、情報通信用ケーブルとして、光ケーブル、メタル通信ケーブル等の製品を製造している。
  • これらの他、応用システムとして、温水検知、入退室管理、侵入監視の各システムを取り扱っている。また、環境分析事業も展開している。

沿革[編集]

  • 1943年(昭和18年)1月 - 大阪府布施市(東大阪市)に有限会社豆陽金属工業所として、非鉄金属の溶解精錬加工を開始
  • 1945年(昭和20年)9月 - 東洋伸銅株式会社と合併して株式会社豆陽金属工業所を設立
  • 1946年(昭和21年)2月 - 商号をタツタ産業株式会社に変更
  • 1946年(昭和21年)12月 - 商号をタツタ伸銅株式会社に変更
  • 1948年(昭和23年)7月 - 商号をタツタ電線株式会社に変更
  • 1949年(昭和24年)10月 - 大阪電線工業株式会社を合併し、熔銅より被覆線に至る一貫生産体制を確立
  • 1950年(昭和25年)4月 - タツタバルブ株式会社を設立(現 中国電線工業株式会社)
  • 1952年(昭和27年)9月 - 大阪府中河内郡玉川町(東大阪市)に河内工場建設(現 大阪工場)
  • 1954年(昭和29年)2月 - 大阪証券取引所に上場
  • 1955年(昭和30年)10月 - 通信ケーブルの製造開始
  • 1961年(昭和36年)10月 - 東京証券取引所に上場
  • 1962年(昭和37年)7月 - 電力ケーブル工場完成
  • 1965年(昭和40年)9月 - 通信ケーブル・CCPケーブル工場完成
  • 1966年(昭和41年)9月 - アルミ線工場完成
  • 1970年(昭和45年)7月 - 電力ケーブル・竪型連続硫化工場完成
  • 1970年(昭和45年)11月 - 超高圧試験研究設備完成
  • 1975年(昭和50年)11月 - 株式会社スリーティー・サービスを設立(株式会社タツタトレーディング)
  • 1976年(昭和51年)4月 - 福知山工場(現 京都工場)完成
  • 1979年(昭和54年)10月 - 株式会社タツタ電線分析センター設立(現 タツタ環境分析センター)
  • 1984年(昭和59年)4月 - 光ファイバケーブルの製造・販売開始
  • 2000年(平成12年)4月 - 電磁波シールドフィルムの販売開始
  • 2002年(平成14年)7月 - 建設・電販向け電線事業を住電日立ケーブル株式会社に営業譲渡
  • 2008年(平成20年)4月 - 福知山工場の名称を京都工場へ変更
  • 2009年(平成21年)7月 - 株式会社タツタトレーディングをタツタ物流株式会社に商号変更し営業開始(現、タツタ ウェルフェアサービス株式会社)
  • 2011年(平成23年)3月 - 中国江蘇省、常州に常州拓自達恰依納電線有限公司を設立
  • 2012年(平成24年)11月 - マレーシアに、TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.を設立
  • 2013年(平成24年)7月 - 東京証券取引所への現物市場統合に伴い大阪証券取引所について上場廃止
  • 2014年(平成26年)1月 - 株式取得により、立井電線株式会社(現 連結子会社)を子会社化
  • 2015年(平成27年)3月 - 株式取得により、常州に常州拓自達恰依納電線有限公司を直接連結子会社化(現 連結子会社)
  • 2016年(平成28年)11月 - 仙台工場完成

主要事業所[編集]

特徴[編集]

総合電線メーカーの中堅である他、電子材料への注力が特徴となっている。2011年5月20日の経営説明会において、電子材料事業を第二の柱として開発・育成を急ぎ、従来からのメタル・光通信ケーブル事業を縮小していく方針を示している[1]。なお、電子材料事業の主力商品であるスマートフォン向け電磁波シールドフィルムでは、世界シェア8~9割を有している[2][3]

また、実業団の強豪スポーツチームとしてバスケットボールチームを擁しており、近畿地区実業団としてはトップレベルであり、地区代表として全国大会出場経験がある[4]

大輪会の会員企業である[5]

主要株主[編集]

株主社名 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
JXホールディングス株式会社 22,739 32.41%
タツタ電線株式会社(自己株式) 6,368 9.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,061 4.36%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,131 3.03%
住友金属鉱山株式会社 1,921 2.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 1,497 2.13%
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS AGENT BNYM AS EA DUTCH PENSION OMNIBUS 140016(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1,245 1.77%
日本興亜損害保険株式会社 1,179 1.68%
(個人) 1,015 1.44%
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1,006 1.43%

関連会社[編集]

  • 中国電線工業株式会社
  • 立井電線株式会社
  • タツタ ウェルフェアサービス株式会社
  • 株式会社タツタ環境分析センター

脚注・出典[編集]

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外部リンク[編集]