東京建物

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東京建物株式会社
Tokyo Tatemono Co., Ltd.
Tokyo Tatemono company logo.svg
Tokyo Tatemono.JPG
東京建物 本社ビル
種類 株式会社
市場情報
略称 東建物、東建(とうたて)
本社所在地 日本の旗 日本
103-8285
東京都中央区八重洲1丁目9番9号
設立 1896年明治29年)10月1日
業種 不動産業
法人番号 6010001034998 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役会長 種橋牧夫
代表取締役社長執行役員 野村均
資本金 924億51百万円
(2020年12月31日現在)
売上高 連結:3,349億80百万円
(2020年12月期)
営業利益 連結:496億31百万円
(2020年12月期)
純利益 連結:317億95百万円
(2020年12月期)
純資産 連結:3,991億29百万円
(2020年12月31日現在)
総資産 連結:1兆6,246億40百万円
(2020年12月31日現在)
従業員数 連結:5,396人
(2020年12月31日現在)
決算期 毎年12月31日
主要子会社 参照
関係する人物 安田善次郎(創業者)
安田善雄(元社長)
畑中誠(元社長)
外部リンク https://www.tatemono.com/
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東京建物株式会社(とうきょうたてもの)は、東京都中央区に本社を置く不動産会社安田財閥の創始者、安田善次郎1896年明治29年)に設立した日本で最も古い歴史を持つ総合不動産会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]芙蓉懇談会に加盟する。

概要[編集]

設立当初より、日本で最初の住宅ローンを開始したり、1998年平成10年)には国内で初のSPC法に基づく不動産証券化第1号登録を取得するなど、不動産業界の中では先駆的な役割を果たしてきた会社である。不動産の鑑定に関しての歴史も大変古く、明治30年代以降から業務を行っており、昭和40年10月1日に設立された社団法人日本不動産鑑定協会(2012年4月1日付で、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行)の発起人として参画するなど、不動産鑑定業界においても草分け的な存在である。

2003年平成15年)に分譲マンションのブランド名を、それまでの価格帯・仕様別で5つに分かれていたヴェールシリーズから「Brillia調布国領」の分譲より「Brillia(ブリリア)」の1ブランドに統一した。ブランド戦略の一環として竹中直人を起用したテレビCMなどを行っており、2009年平成21年)のマンション供給戸数ランキングでは全国12位(1,349戸)、首都圏9位(977戸)、近畿圏19位(321戸)の実績がある。高級賃貸マンションでは「Brillia ist(ブリリア イスト)」シリーズを展開しており、2005年平成17年)に竣工した「アパートメンツ東雲キャナルコート(2018年5月Brillia ist 東雲キャナルコートに改称)」(総戸数423戸)は、「東雲キャナルコート 中央ゾーン」として、都市再生機構と共に2005年(平成17年)度グッドデザイン賞の金賞を受賞している。

SPCを活用した再開発を得意としており、「オリナス(錦糸町)」や「VIORO(福岡・天神)」、「大手町タワー」などのプロジェクトがあるが、京急川崎駅前の商業施設「川崎DICE」については、法定再開発事業にSPCが単独で参加組合員となって事業参画した国内初のプロジェクトである。

沿革[編集]

歴代社長[編集]

氏名 就任日 退任日 備考
1 中沢彦吉 1896年8月8日 1898年7月15日 会長[2]
2 名村泰三 1898年7月15日 不詳 専務[2]
3 中沢彦吉 不詳 1912年5月6日 会長、在職中に死去[2]
4 安田善三郎 1912年5月6日 1919年8月20日 会長、1918年12月より社長[2]
5 安田善雄 1919年8月20日 1923年9月3日 在職中に死去[2]
6 藪田岩松 1923年9月27日 1927年6月27日 在職中に死去[2]
7 宮本繁次郎 1927年7月28日 不詳 常務[2]
8 川崎清男 1937年12月16日 1944年1月11日 [2]
9 石毛竹治郎 1944年1月13日 1945年10月30日 [2]
10 磯部橘之丞 1947年3月28日 1948年2月5日 財閥同族支配力排除法により退任[2]
11 藤村謙二 1948年3月4日 1957年8月28日 [2]
12 小池光男 1957年8月28日 1963年8月29日 [2]
13 弥富武 1963年8月29日 1975年5月28日 在職中に死去[2]
14 西川英夫 1975年6月2日 1979年3月30日 [2]
15 柴田隆三 1979年3月30日 1989年3月30日 [2]
16 石井正勝 1989年3月30日 1995年3月30日 [2]
17 南敬介 1995年3月30日[2] 2006年
18 畑中誠 2006年 2012年 引責辞任
19 佐久間一 2012年 2017年
20 野村均 2017年 現職

再開発案件[編集]

関連会社[編集]

  • 東京建物不動産販売 - 不動産の販売代理・仲介・賃貸借管理・コンサルティング事業
  • 東京建物アメニティサポート - マンション管理・ビル清掃・住宅工事事業
  • 東京建物リゾート - リゾート運営・管理事業、温浴事業(スーパー銭湯おふろの王様)、ゴルフ場運営
  • 東京不動産管理 - オフィスビル等の設備・総合管理事業
  • 東京ビルサービス - ビル清掃・衛生管理事業
  • 誠愛苑 - 有料老人ホームの開発・運営
  • イー・ステート・オンライン - インターネット戦略コンサルタント・人材派遣。
  • 日本パーキング - 時間貸駐車場事業
  • マオス - 時間貸駐車場事業
  • 新総企 - 時間貸駐車場事業
  • プライムプレイス - 商業ビルやショッピングセンターの運営管理。
  • 東京建物ファンドマネジメント - 不動産小口化商品の企画・販売。
  • 東京建物不動産投資顧問 - 不動産投資に関する投資助言・コンサルティング。
  • 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司 - 海外事業
  • Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. - 海外事業
  • 西新サービス株式会社
  • 東京建物スタッフィング株式会社

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 東京建物社史編纂委員会 1998, 405-436頁.

参考文献[編集]

  • 東京建物社史編纂委員会 編 『信頼を未来へ : 東京建物百年史』東京建物、1998年。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]