キヤノンマーケティングジャパン

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Canon Marketing Japan Incorporated
Canon wordmark.svg
CANON S TOWER.JPG
キヤノンSタワー
種類 株式会社
市場情報
略称 キヤノンMJ
本社所在地 日本の旗 日本
108-8011
東京都港区港南二丁目16番6号
設立 1968年(昭和43年)2月1日
業種 卸売業
法人番号 5010401008297
事業内容 キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
代表者 代表取締役社長 坂田正弘
代表取締役専務 臼居 裕
資本金 733億03百万円
発行済株式総数 151,079,972株
売上高 連結:6,322億円
単体:4,891億円
純資産 連結:2,975億円
総資産 連結:5,108億円
従業員数 連結:17,647人
決算期 12月末日
主要株主 キヤノン(株) 50.1%
主要子会社 関連会社参照
外部リンク canon.jp
特記事項:各種経営指標は2017年12月期
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社: Canon Marketing Japan Inc.)は、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う企業である。東証一部上場。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。

「サービス創造企業グループ」への変革を目指して構造改革を行っており、キヤノン製品の販売・サポートに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出、海外でのビジネス展開にも力を入れている。

主なビジネスユニット(BU)[編集]

コンスーマ ビジネスユニット[編集]

主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。また、個人向けのECサイト「キヤノン・オンラインショップ」による販売も行っている。コンスーマBUの2017年の売上構成比は約26%である。

主な取り扱い製品・サービス

  • デジタルカメラ
  • デジタルビデオカメラ
  • インクジェットプリンター
  • スキャナー
  • 電卓・電子辞書

エンタープライズ ビジネスユニット[編集]

大手企業を対象に、入出力デバイスの販売のほか業種ごとの顧客ニーズに対応したITソリューションやサービスを提供している。グループ内にキヤノンITソリューションズなどのSIerを抱え、情報システムの構築・保守なども行う。2012年から自社のデータセンターを運営しており、システム運用支援やクラウドを活用したサービスなどITインフラ・サービス事業の拡充を図っている。エンタープライズBUの2017年の売上構成比は約28%である。

主な取り扱い製品・サービス

  • 複合機 (MFP) やプリンター (LBP) などの入出力機器
  • 業種別のシステム提供・SI(製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など)
  • クロスインダストリーソリューション(ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど)
  • 基盤構築(サーバー環境構築、ネットワーク構築)
  • アウトソーシング(iDC、BPO)
  • パッケージソフトウエア
  • サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等

エリア ビジネスユニット[編集]

自社・グループ内の直販部門、および全国の販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器やソリューションを販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「コレモール」による販売も行っている。2017年の売上構成比で約41%を占める、同社グループの最大のBUである。

主な取り扱い製品・サービス

  • オフィス向け複合機 (MFP)
  • レーザープリンター (LBP)
  • 大判プリンター
  • 液晶プロジェクター
  • ネットワークカメラ
  • セキュリティ

プロフェッショナル ビジネスユニット[編集]

自社の直販部門およびグループ企業を通じて、各市場に特化した製品やソリューションを販売している。プロフェッショナルBUの17年の売上構成比は約9%である。

プロダクションプリンティング

主に印刷業向けに連帳機及びカット紙高速プリンターを提供

産業機器

主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー等を対象に、半導体製造装置、検査計測装置等を提供

ヘルスケア

医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供

映像ソリューション

監視・業務用途向けネットワークカメラソリューション及び放送事業者向け業務用映像機器を提供

沿革[編集]

  • 1968年 - キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立。
  • 1969年 - キヤノンカメラ販売を設立。
  • 1971年 - キヤノン販売に一本化。
  • 1981年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1983年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
  • 1994年 - 幕張本社ビル竣工。
  • 2003年 - キヤノンSタワー竣工、本社を移転。
  • 2006年 - 商号を「キヤノンマーケティングジャパン」に変更。
  • 2010年 - 半導体露光装置事業をキヤノン株式会社に営業譲渡。
  • 2011年 - 昭和情報機器をTOBで買収。

主な関連会社[編集]

エンタープライズ ビジネスユニット[編集]

  • キヤノンITソリューションズ株式会社(SIおよびコンサルティング、ITサービス、各種ソフトウエアの開発・販売)
  • スーパーストリーム株式会社(経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」の企画、開発、販売)
  • クオリサイトテクノロジーズ株式会社(Javaに特化したシステム開発、データセンター運営・維持と付帯するサービス)
  • Canon Software America, Inc.(グループ企業向けの各種ビジネスアプリケーションの開発)
  • 佳能信息系統(上海)有限公司(日系企業やグループ企業向け中心のSIおよびコンサルティング、キヤノン製品に係わるソフト開発・販売)
  • Canon IT Solutions (Thailand) Co., Ltd. (タイ、ベトナムのグループ企業の事業統括)
  • Material Automation(Thailand)Co., Ltd. (ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供)
  • ASAHI-M.A.T. Co., Ltd. (タイ国内におけるCAD/CAM/CAEの販売、サポート)
  • MAT Vietnam Company Limited (ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供)
  • エディフィストラーニング株式会社(人材育成コンサルティング、各種研修および付帯するサービス)

エリア ビジネスユニット[編集]

  • キヤノンシステムアンドサポート株式会社(キヤノン製品および他社製ITソリューションなどのコンサルティング・販売・サポート・保守サービス)
  • エーアンドエー株式会社(3D CADソフトウェア「Vectorworks」の日本語ローカライズを含む国内独占販売および関連ソフトウェアの企画・開発・販売)

プロフェッショナル ビジネスユニット[編集]

  • キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社(プロダクション印刷機器および消耗品の販売、保守サービスの提供、ワークフローシステムなどの開発、提供、印刷サービスの提供など)
  • コマーシャルプリンティングラボ株式会社 (デジタル印刷事業の創造、コンテンツ制作、印刷事業(インクジェット連帳プリンター、プロダクションプリンター、オフセット印刷機による)
  • キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(医療用機器および健康機器と関連消耗品、医用画像システムの販売)
  • キヤノンITSメディカル株式会社(医療ヘルスケア分野向けITソリューションの提供・SI開発、ネットワーク・ハードウエア構築)

BPOサービス[編集]

サービス&サポート[編集]

  • キヤノンカスタマーサポート株式会社(キヤノン製品を中心としたお客様相談センター運営、テクニカルサポート業務、パーソナル向け製品の修理・メンテナンス受付窓口業務、フォトビジネス業務)

撤退した事業[編集]

  • ゼロワンショップ事業

かつてはアップルコンピュータの日本総発売元、日本IBMの特約販売店であり、東京など全国主要都市に、キヤノンやアップル、IBMなどの主要メーカのパーソナルコンピュータオフィスコンピュータ、キヤノン製OA機器など関連商品の販売を行う「ゼロワンショップ」を展開していた。1992年頃までMacintoshを独占販売していた。しかし、アップル製品の流通ルートの多様化や、低価格販売の家電量販店に押され、2002年頃までに店舗事業から撤退した。

  • PC開発事業

キヤノン株式会社より事業を継承し、「INNOVA」の名称で自社ブランドのPCを開発・販売していた。

日本SGIが国内総販売元であった電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を、2007年6月より法人向けに販売開始していた。以前、日本SGIに10%の出資をし、提携関係にあった。

関連項目[編集]

キヤノン販売時代に2000年4月頃までスポンサーだった。その後はキヤノン本体がスポンサーを務め、2008年3月をもって降板。
2009年にフィリップスと販売代理店契約を結び、同社製AEDの販売を開始した。
Macintosh用日本語版の独占販売権を1992年頃まで持っていた。

外部リンク[編集]