キヤノンマーケティングジャパン

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Canon Marketing Japan Incorporated
Canon wordmark.svg
CANON S TOWER.JPG
キヤノンSタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8060
略称 キヤノンMJ
本社所在地 日本の旗 日本
108-8011
東京都港区港南二丁目16番6号
設立 1968年(昭和43年)2月1日
業種 卸売業
法人番号 5010401008297
事業内容 キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
代表者 代表取締役会長 村瀬治男
代表取締役社長 坂田正弘
資本金 733億03百万円
発行済株式総数 151,079,972株
売上高 連結:6,594億円
単体:5,086億円
純資産 連結:2,704億円
総資産 連結:4,797億円
従業員数 連結:18,378人
決算期 12月末日
主要株主 キヤノン(株) 50.1%
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 滝川精一
外部リンク canon.jp
特記事項:各種経営指標は2014年12月期
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社: Canon Marketing Japan Inc.)は、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う企業である。東証一部上場。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。

「サービス創造企業グループ」への変革を目指して構造改革を行っており、キヤノン製品の販売・サポートに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出、海外でのビジネス展開にも力を入れている。

主な事業[編集]

ビジネスソリューション[編集]

自社・グループ内の直販部門、および販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器を販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「コレモール」による販売も行っている。2014年の売上構成比で約48%を占める、最大規模のドメインである。

  • オフィス向け複合機 (MFP)
  • レーザープリンター (LBP)
  • 大判プリンター
  • プロダクション機器
  • 3Dプリンター
  • 液晶プロジェクター
  • ネットワークカメラ
  • ハンディターミナル

ITソリューション[編集]

グループ内にキヤノンITソリューションズなどのSIerを抱え、情報システムの構築・保守などを行っている。2012年10月には自前のデータセンターの稼働し、システム運用支援やクラウドを活用したサービスなどITインフラ・サービス事業の拡充を図っている。また、グローバル展開を重点戦略のひとつとしており、キヤノンITソリューションズタイランド、キヤノンITソリューションズフィリピンに加え、Material Automation(Thailand)Co., lTD.をグループ化するなど東南アジア圏での体制強化を進めている。ITソリューション事業の2014年の売上構成比は約21%である。

  • 業種別SI(製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など)
  • 組込ソフトウエア開発
  • クロスインダストリーソリューション(ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど)
  • 基盤構築(サーバー環境構築、ネットワーク構築)
  • アウトソーシング(iDC、BPO)
  • パッケージソフトウエア
  • サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等

イメージングシステム[編集]

主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。また、個人向けのECサイト「キヤノン・オンラインショップ」による販売も行っている。イメージングシステム事業の2014年の売上構成比は約27%である。

  • デジタルカメラ
  • デジタルビデオカメラ
  • インクジェットプリンター
  • スキャナー
  • 電卓・電子辞書
  • 業務用映像機器

産業・医療[編集]

自社の直販部門、および販売パートナー企業を通じて、各市場に特化した製品を販売している。2014年の売上構成比は約4%である。

  • 製造装置(プロセス機器)、計測機器
  • 光学コンポーネント機器
  • 放送用レンズ、画像伝送システム
  • 産業用3Dプリンター
  • 医療機器

沿革[編集]

  • 1968年 - キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立。
  • 1969年 - キヤノンカメラ販売を設立。
  • 1971年 - キヤノン販売に一本化。
  • 1981年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1983年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
  • 1994年 - 幕張本社ビル竣工。
  • 2003年 - キヤノンSタワー竣工、本社を移転。
  • 2006年 - 商号を「キヤノンマーケティングジャパン」に変更。
  • 2010年 - 半導体露光装置事業をキヤノン株式会社に営業譲渡。
  • 2011年 - 昭和情報機器をTOBで買収。

主な関連会社[編集]

ビジネスソリューション[編集]

  • キヤノンビズアテンダ株会社(BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITO(ITアウトソーシング)、人材派遣、人材教育サービス)
  • キヤノンシステムアンドサポート株式会社(キヤノン製品を中心としたソリューションのコンサルティング・販売・サポート・保守サービス)
  • エーアンドエー株式会社(3D CAD / BIMソフトウェア「Vectorworks」の国内独占販売および関連ソフトウェアの企画・開発・販売)
  • キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社(昭和情報機器、日本オセ、キヤノンプリントスクエアを統合したプロダクションプリンティングに関するソリューションの提供)

ITソリューション[編集]

  • キヤノンITソリューションズ株式会社(SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売、他IT事業会社の統括)
  • スーパーストリーム株式会社(統合業務パッケージの企画・開発・販売)
  • クオリサイトテクノロジーズ株式会社(Javaに特化したシステム開発、データセンター運営・維持と付帯するサービス)
  • Canon Software America, Inc.(グループ企業向けの各種ビジネスアプリケーションの開発)
  • キヤノンITソリューションズ上海(日系企業やグループ企業向けのSIおよびコンサルティング、キヤノン製品に係わるソフト開発)
  • キヤノンITソリューションズタイランド(タイ、ベトナムのグループ企業の事業統括)
  • キヤノンITソリューションズフィリピン(フィリピン国内におけるITソリューションの提供)
  • エディフィストラーニング株式会社(企業向けIT研修・マネジメント研修事業)

イメージングシステム[編集]

産業・医療[編集]

  • キヤノンITSメディカル株式会社(医療ヘルスケア分野向けITソリューションの提供・SI開発、ネットワーク・ハードウエア構築)
  • キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(医療用機器および健康機器、医用画像システムの販売)
  • 株式会社エルクエスト(調剤関連機器、感染予防機器、医療機器、健康管理機器の設計および製造販売)
  • 株式会社AZE(3D医用画像解析システムなどの開発・製造・販売)

グループシェアードサービス[編集]

撤退した事業[編集]

  • ゼロワンショップ事業

かつてはアップルコンピュータの日本総発売元、日本IBMの特約販売店であり、東京など全国主要都市に、キヤノンやアップル、IBMなどの主要メーカのパーソナルコンピュータオフィスコンピュータ、キヤノン製OA機器など関連商品の販売を行う「ゼロワンショップ」を展開していた。1992年頃までMacintoshを独占販売していた。しかし、アップル製品の流通ルートの多様化や、低価格販売の家電量販店に押され、2002年頃までに店舗事業から撤退した。

  • PC開発事業

キヤノン株式会社より事業を継承し、「INNOVA」の名称で自社ブランドのPCを開発・販売していた。

日本SGIが国内総販売元であった電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を、2007年6月より法人向けに販売開始していた。以前、日本SGIに10%の出資をし、提携関係にあった。

関連項目[編集]

キヤノン販売時代に2000年4月頃までスポンサーだった。その後はキヤノン本体がスポンサーを務め、2008年3月をもって降板。
2009年にフィリップスと販売代理店契約を結び、同社製AEDの販売を開始した。
Macintosh用日本語版の独占販売権を1992年頃まで持っていた。

外部リンク[編集]