鉄建建設

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鉄建建設株式会社
TEKKEN CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
略称 鉄建
本社所在地 日本の旗 日本
101-0061
東京都千代田区神田三崎町2-5-3
設立 1944年昭和19年)2月1日
(鉄道建設興業株式会社)
業種 建設業
法人番号 2010001008709 ウィキデータを編集
事業内容 総合建設業 他
代表者 代表取締役会長 林康雄
代表取締役社長執行役員社長 伊藤泰司
代表取締役兼執行役員副社長 高橋昭宏
資本金 182億9,370万円
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数 15,668,956株
(2019年3月31日現在)
売上高 連結:1928億4200万円
単体:1901億5300万円
(2020年3月末日現在)
営業利益 連結:58億1500万円
単体:53億7400万円
(2020年3月末日現在)
純利益 連結:49億600万円
単体:47億6400万円
(2020年3月末日現在)
純資産 連結:597億3500万円
単体:573億2700万円
(2020年3月末日現在)
総資産 連結:2001億3700万円
単体:1927億9400万円
(2020年3月末日現在)
従業員数 連結:1,966名
単体:1,810名
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 東日本旅客鉄道 10.11%
三菱UFJ銀行 4.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3.81%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.32%
みずほ銀行 3.3%
鹿島建設 3.01%
(2019年3月31日現在)
主要子会社 テッケン興産株式会社 100%
株式会社ジェイテック 45.0%
外部リンク https://www.tekken.co.jp/
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鉄建建設株式会社(てっけんけんせつ)は、東京都に本社を置くゼネコン(総合建設業)である。

概説[編集]

創業時の経緯から鉄道建設に強みを持ち、軌道下に横断構造物を敷設する工法の一つである、本設利用PC工事桁工法を開発している。他に道路マンション建設を得意分野としている。東京証券取引所の第1部に上場している。

前身である鉄道建設興業の時代から、鉄道関係の工事を得意としており、現在も民間土木工事が全売り上げの3割程度を占めている。特に関わりの深い東日本旅客鉄道(JR東日本)は、長期にわたり筆頭株主であったが、一時モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナルが発行株式の15%弱を保有し筆頭株主となった。 しかし、リーマンショックに伴う同社の売却により2012年現在はJR東日本が筆頭株主である。

なお、「鉄建公団」の名称で知られた旧・日本鉄道建設公団(現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)との資本的な関係は一切無い。

沿革[編集]

  • 1944年昭和19年)2月1日 - 鉄道工事の施工、測量 、設計、監理を主とする鉄道建設興業株式会社を設立。初代社長は鹿島組(現鹿島建設)元社長の鹿島精一
    • 5月 大阪支店、札幌支店を開設。
  • 1945年(昭和20年)1月 - 福岡支店を開設(平成2年4月より九州支店に改称)。
  • 1946年(昭和21年)4月 - 盛岡支店を開設(昭和42年10月 仙台支店、平成2年4月より東北支店に改称)。
  • 1947年(昭和22年)10月 - 名古屋支店を開設。
    • 11月 - 東京支店を開設。
  • 1964年(昭和39年)2月 - 社名を現在の「鉄建建設株式会社」に変更。広島支店を開設。
  • 1975年(昭和50年)8月 - 横浜支店、北陸支店を開設。
  • 1987年(昭和62年)2月 - 四国支店(現・四国営業所)開設。
  • 1997年平成9年)4月 - 北関東支店(平成19年4月 関越支店に改称)、東関東支店を開設。
  • 1999年(平成11年)10月 - 本社ビル免震化工事の完成
  • 2007年(平成19年)4月 - 東京鉄道支店を開設。
    • 11月 - 建設技術総合センター開設。
  • 2017年(平成29年)4月 - TKパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立。
    • 10月 - 普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、10株につき1株の割合で株式併合を実施。
  • 2019年(平成31年)4月 - 株式会社ファーム ティー・エス(現連結子会社)を設立。

事業所[編集]

他にいわき営業所・水戸営業所・三重営業所が存在する。

  • その他
    • 建設技術総合センター(千葉県成田市) - 敷地面積29730平方メートル。
      • 屋外研修設備 - 軌道(複線150メートル)、分岐器(1組)、ホーム(盛土式、桁式)、HEP&JES施工状況再現設備、軌道変状再現設備、工事桁、踏切、線路覆工、電車線、信号設備。屋外研修設備は6エリアから成る。すなわち、ホームエリア(桁式ホーム40メートル(R=600メートル)、盛土式ホーム40メートル(直線))、営近・線間杭エリア(線路防護網、線路防護柵を設備。線間にラーナープレートを設備。可動式建築限界定規を配備)、HEP&JESエリア(掘削装置、けん引設備を配備。施工段階のJESエレメントを設置。軌道計測設備を設置。線間に切羽や土被りを可視化できるスケルトンピットを設置。線路縦断勾配(5/1000)区間設置)、軌道変状再現エリア(線路下に軌道を強制的に変状させる設備、軌道計測設備を設置)、工事桁・分岐器エリア(上り線にPC工事桁、鋼製工事桁を設置。下り線に分岐器を設置)および踏切・線路覆工エリア(踏切設備(踏切遮断機、障害物検知装置など)を設置。線路覆工による軌陸車の載線個所を設置)。
      • 屋内研修設備 - 事故の情報展示館、研修室、安全コーナー

主な施工実績[編集]

など

3社連携[編集]

2002年4月5日、鉄建建設・鹿島建設JR東日本の3社間で、JR東日本が鉄建を鉄道関係工事の中核企業と位置づけることや、鹿島・鉄建間での技術開発や人材交流などを通じて連携を深めることが合意され、「3社による連携強化」を発表した。
相互利益の拡大、連携の強化を目的として鉄建・鹿島間での株式相互取得が行われた。これにより、鉄建建設は鹿島建設株式を120万株(発行済株式総数の0.12%相当)、鹿島建設は鉄建建設株式を470万株(同3.00%相当)を保有することとなった。それぞれの取得株式数に3倍程度の開きがあるが、当時の鹿島の株価が鉄建の株価の3倍程度であり、双方同程度の投資額で株式取得を行ったためである。

そのほか[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

外部リンク[編集]