ゴールドマン・サックス

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ゴールドマン・サックス
The Goldman Sachs Group, Inc.
Goldman Sachs.svg
種類 公開会社
市場情報
NYSE GS
略称 ゴールドマン・サックス
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
10282
ニューヨーク州ニューヨークウエスト・ストリート200
北緯40度42分14.2秒 西経74度0分40.2秒 / 北緯40.703944度 西経74.011167度 / 40.703944; -74.011167
設立 1869年
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 9010401059056
事業内容 投資銀行業務
トレーディングおよびプリンシパル・インベストメント業務
資産運用および証券関連サービス
代表者 ロイド・C・ブランクファイン
(会長兼CEO)
資本金 83億64百万ドル
(2010年11月30日現在)
売上高 391億61百万ドル(2010年度)
総資産 9,113億32百万ドル
(2010年11月30日現在)
従業員数 35,700名(2010年11月30日現在)
決算期 11月30日
関係する人物 持田昌典(在日本法人代表取締役社長)
外部リンク goldmansachs.com(英語)
goldmansachs.com/japan/(日本語)
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ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループで、世界最大級の投資銀行である。2016年より一般消費者を対象としたオンライン銀行「GSバンク」を開始。

概要[編集]

株式債券通貨等の金融資産不動産の売買または資金の貸付等の取引業務、投資銀行業務、富裕層へのプライベート・バンキング保険業務を主としている。ニューヨークウォール街)、シカゴフランクフルトロンドン東京六本木)、香港サンパウロといった主要な金融都市に拠点を置く。ドイツ出身のユダヤ人のマーカス・ゴールドマンによって設立された。モルガン・スタンレーJPモルガンメリルリンチ等と共に、投資銀行業務の幅広い分野においてリーグテーブル上位に位置する。在日法人の代表取締役社長は持田昌典

日本における行政処分・不祥事[編集]

・重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為(証券会社の行為規制等に関する内閣府令第4条第1号)を行ったとして、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店に対して業務停止命令が下された。[1] ・投資運用業ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントに対して業務改善命令が下された。

沿革[編集]

1869年創業。

1950年代に敏腕トレーダーのガス・レヴィが大規模市場外取引を開拓。

1970年にペン・セントラル鉄道会社が倒産。同社の発行した8千万ドル超のコマーシャルペーパーはゴールドマンにより発行されていた。いくつかの訴訟が提起され、特に証券取引委員会からの告発はゴールドマンの評判を傷つけた。この倒産劇があって今日のCP 利率に落ち着いた。

1989年8月17日、ゴールドマン・サックスのロバート・フリーマンは、ドレクセル・バーナム・ランバートのマーティン・シーゲルと共謀した不法取引の容疑を認めた。後日に提出されたフリーマンの辞表に謝罪の言葉はなかった。

1998年にはLTCMの救済融資に参加している。

2008年に大きな問題となったサブプライムローン問題においては、他の金融機関と比較して相対的に、被害を受けていない金融機関の一つである。但し、財務内容は急速に悪化する情勢は否定できず。金融危機対策として、連邦準備制度理事会の支援と管理が受けやすい銀行持ち株会社に急遽移行することが決まった。

2010年、ゴールドマン・ショックの震源となった。翌年、Paulson & Co. との関係が追及される。

2014年、海底ケーブルの国際カルテルに子会社を参加させていた連帯責任で制裁を受けた。

2016年1月、世界金融危機につながった住宅ローン担保証券の不正販売を巡り、制裁金等33億ドルと借り手救済金18億ドルで和解したことが明らかになった[2]

風土・報酬水準[編集]

社員の平均ボーナスが6500万円を超えるという報道でも有名な会社。ただし、2008年度のボーナスはサブプライムローンの影響を受け大幅に減少するなど、年によるばらつきが極めて大きい。

テナント経営をしたり、レストランを開いたりと、副業をする社員も多い。実際に社長の持田昌典も、レストランを所有している。

また、新卒採用もあるが、日本の場合、基本的に外資系金融機関は中途採用が主流で、MBACFA採用を除くと、大手邦銀・大手証券、若しくは他の外資系金融機関等で秀でた業績を有した者のみを取る、中途採用がメインストリームとなっている。

フロント部門(バック・ミドルオフィスを除く)の報酬水準は、年による変動があるものの他の外資系金融機関同様基本的に米国水準、若しくは世界水準である。一般にアナリスト(新卒~3年目)で1500~2000万前半、アソシエイト(4年~7、8年目)で1000万後半~4000万、VPVice President(国内企業では課長相当)(8年目以降~)で3000万~1億円程度、MDManaging Director(国内企業では部長相当)で5,6000万~10数億円程度とされる(括弧内の年数は社会人としての実務経験年数。MDでもグローバルレベルでの経営層やトップトレーダは50億円を超えることもある。)[要出典]。2004年度には生え抜きの30代の日本人社員が所得税額3億6763万円・推定所得10億円以上で高額納税者番付全国74位に入った。

通常、職位が上がるにつれ高度な対人折衝能力(e.g. 大手企業社長や取締役への助言業務)が要求される投資銀行サイドでは、海外名門大学でのMBA取得者や弁護士・会計士資格取得後数年間の実務経験を積んでからアソシエイトになるバンカーが多いため、マーケットサイドのバンカーよりは平均年齢は数年高い。逆に、短期売買が主体で瞬時の的確な判断能力が要求されるトレーダー・ディーラー等マーケットサイドでは若くしてVP、MDクラスになるバンカーがいる一方、30歳前半でリタイアするバンカーも多く、退職年齢も早くなる傾向がある。

また、ゴールドマンサックスの社員が転職先として好む、大手外資系PEファンドの給与水準はこの水準に成功報酬を加えた金額となる。一般に投資ファンドは弁護士事務所同様、投資銀行ほど職位が細かく分かれていないケースが多く、アソシエイト(投資銀行のVP層~)とディレクター(10数年目以降~)、パートナー(シニア層)で構成されるところが多い。アソシエイトとパートナーのみのファンドもある。

世界のゴールドマンサックス[編集]

活動[編集]

日本においては、GSJH(ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社)の金融持株会社の下に置かれている

の3つの会社から構成されている。

2003年に、ダイエーから新浦安オリエンタルホテル浦安市)、神戸メリケンパークオリエンタルホテル神戸市)、なんばオリエンタルホテル大阪市)、ホテルセントラーザ博多福岡市)の4つのホテルを買収した。また、三井住友フィナンシャルグループの優先株を保有している。カバードワラントとして、eワラントを販売し、株のワラントのみならず、為替、金や原油先物のワラントも開発した。

2004年に、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが郵便貯金簡易生命保険投資顧問会社となった。

エヌ・ティ・ティ・ドコモの海外におけるIPOをサポートしている。また、リップルウッド・ホールディングス日本長期信用銀行(現新生銀行)の買収をサポートした。

通信関連では、イー・アクセスイー・モバイルにも出資し、ワイモバイル社長としてエリック・ガンを派遣している。他にも、経営不振のゴルフ場を次々に買収し、アコーディア・ゴルフとして再編。日本最大級のゴルフ場運営業者となっている。

大阪にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社である、ユー・エス・ジェイに投資している。これについては、米国本社100%出資の有限会社クレインホールディングスを通して出資している。[3]

2014年4月、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社が公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から運用を委ねられたことが報じられた[4]。同年10月、GPIFは国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定するという[5]。従来の上限は18%だった[6]。一連の動きに対しては、株価対策の道具[7]にされかねないという批判が出ている[8][9][10][11]

脚注[編集]

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  1. ^ http://www.fsa.go.jp/news/newsj/syouken/f-20010627-3.html
  2. ^ 日経新聞電子版 ゴールドマン、米司法当局などと和解 6000億円支払い 2016/1/15
  3. ^ 株式会社ユー・エス・ジェイ 第15期有価証券報告書「関係会社の状況」
  4. ^ 日経新聞 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託 2014/4/2付 情報元 日本経済新聞 朝刊
  5. ^ 日経新聞 公的年金、国内株運用20%台半ばに 大幅上げへ調整 2014/10/18 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
  6. ^ 日経新聞 公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ 2014/8/10 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
  7. ^ アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環。 東洋経済ONLINE アベノミクス「3の矢」でGPIF見直しが再浮上 2013年06月11日
  8. ^ しんぶん赤旗 年金削減に歯止めを 2014年10月16日(木)
  9. ^ 佐々木憲昭 年金の安全運用逸脱、積立金の株投資を批判【14.06.03】 この時点で外国株式が15%運用されている。動画も配信されている。 YouTube 年金の安全運用逸脱、積立金の株投資を批判 2014/07/18 に公開
  10. ^ 週刊ポスト2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りまで懸念されている。 NEWポストセブン 安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた 2013.06.18 16:00
  11. ^ 第一生命の永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになります。言わば、下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしているのです」と述べる。 WebYenSPA! 株買支 毎日400億円の怒涛の買いで日経7000円を維持!?〈その1〉 2014年10月閲覧

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 『ゴールドマン・サックス―世界最強の投資銀行』早川書房

外部リンク[編集]