Meta (企業)

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メタ・プラットフォームズ
Meta Platforms, Inc.
商号
 Meta
以前の社名
 Facebook, Inc.
（2004年 - 2021年）
種類
 公開会社
市場情報
業種
設立 2004年2月4日 (19年前) (2004-02-04)
マサチューセッツ州ケンブリッジ にて
創業者
本社
事業地域
 全世界（ブロックされている国を除く）
主要人物
ブランド
売上高 増加 US$85.97 billion (2020)
営業利益
 増加 US$32.67 billion (2020)
利益
 増加 US$29.15 billion (2020)
総資産 増加 US$159.32 billion (2020)
純資産 増加 US$128.29 billion (2020)
所有者 マーク・ザッカーバーグ（支配株主）
従業員数
 52,534 (2020年6月30日)
ウェブサイト about.meta.com
Footnotes / references
[1][2][3][4][5][6][7][8]

メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.、旧称: Facebook, Inc.）、通称Meta（メタ）[9]は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州メンローパークに本社を置く多国籍テクノロジー・コングロマリットである。2021年に、Facebook, Inc.から現社名に変更した。

概要[編集]

2004年、マーク・ザッカーバーグがハーバード大学のルームメイトであり学生だったエドゥアルド・サベリン、アンドリュー・マッカラム（英語版）、ダスティン・モスコヴィッツ（英語版）、クリス・ヒューズと共にFacebook, Inc. (Facebook) を設立した。社名に使用された「Facebook」は、世界的に展開されているソーシャル・ネットワーキング・サービスである。

ソーシャル・ネットワーキング・プラットフォーム以外にも、Facebook Messenger、Facebook Watch（英語版）、Facebook Portal（英語版）などの製品やサービスを提供している。また、Instagram、WhatsApp、Oculus VR、Giphy（英語版）、Mapillaryを買収している。

Googleを傘下に持つAlphabet、Apple、マイクロソフト、Amazonと並び、アメリカの情報技術産業のビッグ・ファイブを構成する企業の一つであり、世界で最も価値あるブランドの一つとされている[10]。

歴史[編集]

Facebookは2012年2月1日に新規株式公開（IPO）を申請した[11]。目論見書には、同社の月間アクティブユーザー数が8億4500万人で、同社のウェブサイトには毎日27億の「いいね！」やコメントが掲載されていると発表されていた[12]。IPOの後、ザッカーバーグはフェイスブックの22％の株式を保有し、議決権株式の57％を保有した[13]。

引受会社は株式を1株あたり38ドルで評価し、新規公開企業としては過去最大の評価額となる1040億ドルとした[13]。 IPO前日の5月16日、Facebookは高い需要を受けて当初の予定より25%多くの株式を売却すると発表した[14]。 IPOは160億ドルを調達し、米国史上3番目の規模となった（AT&T Wireless、ゼネラルモーターズ、Visaに次ぐ）[14]。 この株価は、Amazon、マクドナルド、ディズニー、クラフトフーズなどの巨大企業を超え、ザッカーバーグの株式は190億ドルの価値を持つことになった[15]。ニューヨーク・タイムズ紙は、この株式公開によって、Facebookの広告主誘致の難しさに関する疑問を克服し、同社を「必携の株式」へと変貌させたと述べた。JPモルガン・チェースのジミー・リー（英語版）は「次の偉大な優良企業」と評した[16]。 一方、TechCrunchのライターは懐疑論を表明し、「それに見合うだけの大きな倍率であり、Facebookはおそらく、この巨大な評価額を正当化するために大胆な新しい収益源を追加する必要があるだろう」と述べた[17]。

5月18日に開始されたこの株式取引は、NASDAQの技術的なトラブルにより、延期された[18]。 株価は、その日のほとんどの間、IPO価格を上回る水準にとどまるのに苦労し、引受会社は株価を支えるために株式を買い戻すことを余儀なくされた[19]。 終業時のゴングでは、株式の評価額は38.23ドル[20]で、IPO価格をわずか0.23ドル上回っただけで、オープニングベルから3.82ドル下がった。この初値は金融マスコミによって失望と広く伝えられたが、それでも株式はIPOの取引量の新記録を樹立した 。 2012年5月25日、株式の初週の取引は16.5%減の31.91ドルで終了した[21]。

2012年5月22日、ウォール街の金融産業規制局の規制当局は、Facebookを引き受けている銀行が、一般市民ではなく特定の顧客のみに不適切に情報を共有していたかどうかの調査を開始したことを発表した。マサチューセッツ州のウィリアム・ガルビン長官は、同じ問題をめぐってモルガン・スタンレーを召喚した[22]。 この疑惑は一部の投資家の間で「激怒」を呼び起こし、複数の訴訟が直ちに提起され、そのうちの1つはIPOによる25億ドル以上の損失を主張する集団訴訟であった。 ブルームバーグは、個人投資家がFacebookのデビュー以来、Facebookの株式で約6億3,000万ドルを失った可能性があると推定している[23]。

スタンダード＆プアーズは2013年12月21日にFacebookをS&P 500指数に追加した。

2014年5月2日、ザッカーバーグは社内のモットーを「Move fast and break things」(速く動き、物事を壊す）から「Move fast with stable infrastructure」（安定したインフラストラクチャで速く動く）に変更することを発表した[24]。以前のモットーは、2009年のビジネスインサイダーのインタビューでザッカーバーグの「彼の開発者とチームへの主な指示」と表現されていたが、その中で「物を壊さない限り、十分に速く動けない」とも述べていた[25]。

2019年から2021年まで使用されていたロゴ

2021年1月6日の合衆国議会議事堂襲撃事件を受けて、Facebookは武器アクセサリーの広告や、あらゆる武装戦闘に使用できる製品の広告を禁止すると発表した[26]。

2021年10月28日、社名をメタ・プラットフォームズ（商号: Meta）に変更した[27]。理由については、業績悪化しつつあるFacebookよりも今後の成長が見込まれるメタバースの開発を事業の核に据えるため[28]。変更は社名のみでSNSの名称は維持される[27]。

2022年10月11日、ロシア連邦金融管理局がMetaを「テロリストおよび過激派」組織のリストに追加[29]。Metaは、ロシアの侵略者に死をといった投稿はウクライナ国内からのもののみ認める一方、民間人に対する具体性のある脅迫は容認しないとする方針を発表していた。

2022年10月18日、ジフィーの売却を決定[30]。イギリス当局から競争を阻害する恐れがあるとして、売却を命じられたため。

2022年11月9日、全体の約13％に当たる社員1万1000人を解雇すると発表した[12]。

2022年11月25日、ロシア司法省がMetaを過激派組織に認定[31]。ロシア政府の欧米への対策への一環。

2023年7月5日、Twitterに対抗するSNSサービスとして「Threads」（スレッズ）の提供を開始した[32]。

特徴[編集]

企業の合併・買収[編集]

フェイスブックはその存続期間中、複数の企業を買収してきた（しばしばタレント・アクイジションと呼ばれている）[33]。

最初の大規模な買収の一つは、2012年4月にFacebookがInstagramを現金と株式の約10億ドルで買収したことである[34]。

2013年10月、Facebookはイスラエルのモバイルウェブ解析会社Onavo（英語版）を買収した[35]。

2014年2月、Facebookはモバイルメッセージング企業のWhatsAppを現金と株式の190億ドルで買収すると発表した[36]。その後、Facebookは2016年に初のコンシューマー向けバーチャルリアリティヘッドセットをリリースしたOculus VRを株式と現金で23億ドルで買収した[37]。

2019年7月下旬、同社は連邦取引委員会の独占禁止法調査を受けていると発表した[38]。

2019年11月下旬、Facebookは今年最も人気のあるVRタイトルの1つである『Beat Saber』の開発を担当したゲーム開発会社Beat Gamesの買収を発表した[39]。

2020年4月、Facebookはインドの多国籍コングロマリットであるリライアンス・インダストリーズとの間で、リライアンスのデジタルメディア・サービス事業体であるJio Platforms（英語版）の約10%を買収するために57億ドルの取引を発表した[40]。

2020年5月、FacebookはGiphy（英語版）を4億ドルと報じられた現金価格で買収したことを発表した。同製品はInstagramのチームと統合される予定である。

Facebookは2020年11月、企業のプラットフォームのビジネス利用を促進する試みとして、カスタマーサービスプラットフォームとチャットボット専門のスタートアップであるKustomerを買収する計画であることを発表した。Kustomerの評価額は10億ドル強と報じられている[41]。

2021年10月、Meta社(旧Facebook社)は同社のVRヘッドセットであるOculus Quest向けゲームであるSupernaturalの開発会社であるwithinを買収することを発表した。FacebookからMeta社へと社名を変更した後の初の買収である。[42]

ロビー活動[編集]

2019年、Facebookはロビー活動に1670万ドルを費やし、71人のロビイストを擁しており、2018年の1260万ドル、51人のロビイストから増加した[43]。

経営陣[編集]

2019年4月現在、Facebookのボードは以下の取締役で構成されている; [44]

  • マーク・ザッカーバーグ（会長・創業者・CEO）
  • シェリル・サンドバーグ（エグゼクティブ・ディレクター兼COO）
  • ペギー・アルフォード（非業務執行取締役、PayPalグローバルセールス担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント）
  • マーク・アンドリーセン（非業務執行取締役、アンドレセン・ホロウィッツ共同創業者兼ゼネラルパートナー）
  • ドリュー・ヒューストン（非業務執行取締役、Dropbox会長兼CEO）
  • ナンシー・キルファー（マッキンゼー・アンド・カンパニー非常勤取締役、シニアパートナー）
  • ロバート・M・キンミット（非業務執行取締役、ウィルマーヘイル シニア・インターナショナル・カウンセル）
  • ピーター・ティール（非業務執行取締役、PayPal共同創業者兼元CEO、クラリウム・キャピタル創業者兼社長）
  • トレーシー・トラヴィス（非業務執行取締役、エステ・ローダー・カンパニーズ エグゼクティブ・バイス・プレジデント、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）

施設[編集]

オフィス[編集]

アメリカ合衆国とカナダ以外のユーザーは、Facebookのアイルランド子会社「Facebook Ireland Limited」と契約する。これにより、Facebookはヨーロッパ、アフリカ、南米のすべてのユーザーに対して、アメリカの税金を回避することができる。Facebookは、国際的な収益に対して約2～3%の法人税を支払うことを可能にするダブル・アイリッシュ・アレンジメントを利用している[45]。 アジア太平洋地域のユーザーは、シンガポールの子会社である「Facebook Singapore Pte. Ltd.」と契約している[46]。

2010年、Facebookはインドのハイデラバードにオフィスを開設した[47]。

Facebookのハイデラバードのセンターにはオンライン広告と開発者のサポートチームがあり、ユーザーと広告主にサポートを提供している[95]。 インドではFacebookは「Facebook India Online Services Pvt Ltd」として登録されている[48]。

2017年、Facebookはロンドンのフィッツロビアにオフィスを開設した。Facebookは2018年、マサチューセッツ州ケンブリッジにオフィスを開設した。このオフィスには当初、Facebookの「コネクティビティ・ラボ」という、インターネットにアクセスできない人々にインターネットへのアクセスをもたらすことに焦点を当てたグループが入居していた[49]。 同年、Facebookはアジア太平洋地域の主要な本社をシンガポール、具体的にはマリーナワンに開設した[50]。

  • 2014年のFacebook本社内部

    2014年のFacebook本社内部

データセンター[編集]

2019年現在、同社は16か所のデータセンターを運営している[51]。Facebookは、再生可能エネルギーを100％購入し、2020年までに温室効果ガスの排出量を75％削減することを約束した[52]。データセンターの技術には、より大きな地域や多様なトラフィックパターンに対応する分散型ネットワークシステムであるFabric Aggregatorが含まれる[53]。

日本法人[編集]

Facebook Japan株式会社
Facebook Japan
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-0001
東京都港区 虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
設立 2010年2月
法人番号 3010401084654
事業内容 インターネットなどでの情報サービス
代表者 ダミアン・ヨ・グァン・ヤオ
所有者 Meta
テンプレートを表示

2010年2月、アメリカ以外では初となる海外法人「Facebook Japan株式会社」を日本（東京都港区）に設立。代表にはYahoo! JAPAN出身の児玉太郎が就任（役職はカントリー・グロース・マネージャー）。設立当初はクエストコート原宿（東京都渋谷区）にオフィスを置いていたが、2013年2月、アークヒルズ仙石山森タワーに移転し[54]、2020年8月に、同年1月に竣工した虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転した[55][56]。

前述したMetaに社名変更後も、日本法人の社名は「Facebook Japan」を使用するとしているが[57]、日本法人の公式アカウント名はMetaJapanに変更されている。

人権・プライバシー・不正放置問題[編集]

人身売買問題の放置[編集]

2021年10月16日、米国の経済誌「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、現地時間9月14日から、Meta（旧:Facebook）社の内部文書に基づく内容を寄稿。その中でApple社が同社のアプリをApp Storeから削除すると警告したことを明らかにした[58]。

ウォール・ストリート・ジャーナルによればMeta社は、FacebookやInstagramを使ってメキシコの犯罪組織が殺し屋を勧誘・訓練していることや、中東の人身売買組織が女性を勧誘し、虐待的な雇用環境で働かせていることを知りつつも、組織がアプリを使用することを禁じなかったと説明。2019年には英「BBC」がInstagramがサウジアラビアやクウェートにおける人身売買の温床になっているというドキュメンタリーを制作しており、これにAppleが懸念を表明していたことも明かしている[59]。

さらに、BBCはドキュメンタリーの公開前にMeta社に対し「Instagramで人身売買における様々な違反行為が見つかった」と報告したものの、Meta社の動きは非常に限定的な対策しかしなかったとし、BBCがApple社にInstagramにおける人身売買の実態を報告。Apple社からの「この問題が解決しないのであれば、FacebookとInstagramのアプリをApp Storeから削除する」との通告を受け、ようやくMeta社が人身売買に使われるハッシュタグの禁止やアカウントの削除などを開始した[60]。

インドでの反イスラムの扇動的コンテンツの放置[編集]

米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は2021年10月23日、インドで宗教的嫌悪表現の拡散にフェイスブックが利用されていると報じた。これはMeta（旧:Facebook）社の社内調査で明らかになったものとされる。同社の研究者は報告書で「フェイスブックや対話アプリのワッツアップのインド版は、反イスラム関連の扇動的コンテンツであふれかえっている」と指摘していた[61]。

なりすまし・詐欺広告の放置[編集]

日本で、なりすまし広告を放置するプラットフォーム会社(プラットフォーマー)として問題になっている。2023年8月末にZOZO創業者の前澤友作がインスタグラムやフェイスブックにおける何百個もなりすまし広告を放置し、抗議しても対応しないMeta社日本法人に痺れを切らし、終に本社にも内容証明を送ったことを明かしている[62][63][13][64]。2023年9月1日、三崎優太もSNSで「私は投資を教えるような広告やサービスを一切やってません。全部詐欺！」と、「三崎優太の秘密の投資教室」など自分の名前と写真を使った詐欺投資広告画像を貼付しながら「なりすまし広告もここまできた。悪質すぎる」と批判した。さらにこれらを放置しているMeta社の名前をあげ「Meta社にはいい加減対応して欲しい。多くの著名人が何度も呼びかけているが、まだ対応されない。」とプラットフォームにも責任があると訴えた[65]。

Instagramの有害性理解と放置[編集]

「en:2021 Facebook leak」も参照

2021年9月24日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は先にMeta（旧:Facebook）に関する複数パートからなるシリーズ記事を発表した。この記事では、著名人をホワイトリストに登録して水面下で特別扱いする同社の慣行から、Instagramが10代の少女の精神衛生に重大な打撃を与えることをMetaが把握していた事が内部文書から得られた内容が報告されている[66]。

2019年の内部調査結果を報告するスライドには「我々は、3人に1人の割合で10代の少女の身体イメージに関する問題を悪化させている」と書かれていた。同社は、さらに年若く影響を受けやすい年齢層にもサービスを拡大する計画を立てていた[67]。

ある内部スライドによると、この調査で、10代の少女の32％がInstagramによってマイナスの身体イメージを植え付けられたと報告していることがわかった。自殺念慮を持ったことのある調査参加者のうち、英国の10代の若者の13％、および米国の10代の若者の6％が、自殺への関心を直接Instagramと結びつけていた[68]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
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  59. ^ “FB＆インスタグラム“大規模障害”に囁かれる「人身売買問題」との関連性 (2021年10月7日) - エキサイトニュース(2/2)”. エキサイトニュース. 2021年11月16日閲覧。
  60. ^ “FB＆インスタグラム“大規模障害”に囁かれる「人身売買問題」との関連性 (2021年10月7日) - エキサイトニュース(2/2)”. エキサイトニュース. 2021年11月16日閲覧。
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外部リンク[編集]

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  1. Apple (AAPL)
  2. マイクロソフト (MSFT)
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  4. NVIDIA (NVDA)
  5. Alphabet クラスA (GOOGL)
  6. テスラ (TSLA)
  7. Alphabet クラスC (GOOG)
  8. バークシャー・ハサウェイ クラスB (BRK B)
  9. メタ・プラットフォームズ クラスA (META)
  10. エクソンモービル (XOM)
  11. イーライリリー・アンド・カンパニー (LLY)
  12. ユナイテッド・ヘルス (UNH)
  13. JPモルガン・チェース (JPM)
  14. ジョンソン・エンド・ジョンソン (JNJ)
  15. Visa クラスA (V)
  16. プロクター・アンド・ギャンブル (PG)
  17. ブロードコム (AVGO)
  18. マスターカード クラスA (MA)
  19. ホーム・デポ (HD)
  20. シェブロン (CVX)
  21. メルク・アンド・カンパニー (MRK)
  22. アッヴィ (ABBV)
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  25. アドビ (ADBE)
  26. ウォルマート (WMT)
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アメリカ合衆国の旗 NASDAQ 100 構成銘柄（2023年6月20日入替時点）
  1. Apple（AAPL）
  2. マイクロソフト（MSFT）
  3. Alphabet クラスC（GOOG）
  4. Alphabet クラスA（GOOGL）
  5. Amazon.com（AMZN）
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  20. テキサス・インスツルメンツ（TXN）
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  24. インチュイト（INTU）（英語版）
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  34. ADP（ADP）（英語版）
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  37. ラムリサーチ（LRCX）
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  40. パロアルトネットワークス（PANW）（英語版）
  41. マイクロン・テクノロジ（MU）
  42. チャーター・コミュニケーションズ クラスA（CHTR）
  43. CSXコーポレーション（CSX）
  44. シノプシス（SNPS）
  45. アクティビジョン・ブリザード（ATVI）
  46. KLAコーポレーション（KLAC）（英語版）
  47. ケイデンス・デザイン・システムズ（CDNS）
  48. モンスター・ビバレッジ（MNST）（英語版）
  49. メルカド・リブレ 米国預託（MELI）
  50. 京東商城 米国預託（JD）
  51. ワークデイ クラスA（WDAY）（英語版）
  52. オライリー・オートモーティブ（ORLY）（英語版）
  53. Fortinet（FTNT）
  54. マリオット・インターナショナル クラスA（MAR）
  55. NXPセミコンダクターズ 米国預託（NXPI）
  56. デクスコム（DXCM）（英語版）
  57. シンタス（CTAS）（英語版）
  58. ルルレモン・アスレティカ（LULU）
  59. モデルナ（MRNA）
  60. マイクロチップ・テクノロジー（MCHP）
  61. キューリグ・ドクター・ペッパー（KDP）（英語版）
  62. オートデスク（ADSK）
  63. クラフト・ハインツ（KHC）
  64. アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）
  65. バイオジェン（BIIB）
  66. コパート（CPRT）（英語版）
  67. パッカー（PCAR）
  68. エクセロン（EXC）
  69. ペイチェックス（PAYX）（英語版）
  70. アイデックス・ラボラトリーズ（IDXX）（英語版）
  71. マーベル・テクノロジー・グループ（MRVL）
  72. オン・セミコンダクター（ON）
  73. シーゲン（SGEN）（英語版）
  74. ロス・ストアーズ（ROST）（英語版）
  75. GEヘルスケアテクノロジーズ（GEHC）
  76. オールド・ドミニオン・フレイト・ライン（ODFL）（英語版）
  77. コースター・グループ（CSGP）（英語版）
  78. エクセル・エナジー（XEL）
  79. クラウドストライク クラスA（CRWD）（英語版）
  80. エレクトロニック・アーツ（EA）
  81. ファスナル（FAST）（英語版）
  82. ヴェリスク・アナリティクス（VRSK）（英語版）
  83. GlobalFoundries（GFS）
  84. コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ クラスA（CTSH）（英語版）
  85. イルミナ（ILMN）（英語版）
  86. ダラー・ツリー（DLTR）（英語版）
  87. ベーカーヒューズ（BKR）（英語版）
  88. ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）
  89. Datadog（DDOG）
  90. コンステレーション・エナジー（CEG）（英語版）
  91. ANSYS（ANSS）
  92. ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）
  93. アトラシアン クラスA 米国預託（TEAM）
  94. アライン・テクノロジー（ALGN）（英語版）
  95. eBay（EBAY）
  96. ダイヤモンドバック・エナジー（FANG）（英語版）
  97. ゼットスケーラー（ZS）（英語版）
  98. Zoomビデオコミュニケーションズ クラスA（ZM）
  99. エンフェーズ・エナジー（ENPH）（英語版）
  100. シリウスXMホールディングス（SIRI）
  101. ルシード・グループ（LCID）
  • 銘柄入替日時点でのウェイト順
  • 緑字は2023年6月20日入替銘柄
フォーチュン・グローバル500 第71位 （2022年、上位100社）
  1. ウォルマートアメリカ合衆国の旗
  2. Amazon.comアメリカ合衆国の旗
  3. 国家電網中華人民共和国の旗
  4. 中国石油天然気集団中華人民共和国の旗
  5. 中国石油化工集団中華人民共和国の旗
  6. サウジアラムコサウジアラビアの旗
  7. Appleアメリカ合衆国の旗
  8. フォルクスワーゲンドイツの旗
  9. 中国建築集団中華人民共和国の旗
  10. CVSヘルスアメリカ合衆国の旗
  11. ユナイテッド・ヘルスアメリカ合衆国の旗
  12. エクソンモービルアメリカ合衆国の旗
  13. トヨタ自動車日本の旗
  14. バークシャー・ハサウェイアメリカ合衆国の旗
  15. シェルイギリスの旗
  16. マクケッソン・コーポレーション（英語版）アメリカ合衆国の旗
  17. Alphabetアメリカ合衆国の旗
  18. サムスン電子大韓民国の旗
  19. トラフィグラ（英語版）シンガポールの旗
  20. フォックスコン台湾の旗
  21. アメリソースバーゲン（英語版）アメリカ合衆国の旗
  22. 中国工商銀行中華人民共和国の旗
  23. グレンコアスイスの旗
  24. 中国建設銀行中華人民共和国の旗
  25. 中国平安保険中華人民共和国の旗
  26. コストコ・ホールセールアメリカ合衆国の旗
  27. トタルエナジーズフランスの旗
  28. 中国農業銀行中華人民共和国の旗
  29. ステランティスオランダの旗
  30. シグナアメリカ合衆国の旗
  31. 中国中化集団中華人民共和国の旗
  32. AT&Tアメリカ合衆国の旗
  33. マイクロソフトアメリカ合衆国の旗
  34. 中国鉄路工程集団（英語版）中華人民共和国の旗
  35. BPイギリスの旗
  36. カーディナル・ヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  37. シェブロンアメリカ合衆国の旗
  38. メルセデス・ベンツ・グループドイツの旗
  39. 中国鉄道建築集団中華人民共和国の旗
  40. 中国人寿保険中華人民共和国の旗
  41. 三菱商事日本の旗
  42. 中国銀行中華人民共和国の旗
  43. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  44. 宝鋼集団中華人民共和国の旗
  45. ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスアメリカ合衆国の旗
  46. 京東商城中華人民共和国の旗
  47. アリアンツドイツの旗
  48. アクサフランスの旗
  49. マラソン・ペトロリアムアメリカ合衆国の旗
  50. エレバンスヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  51. クローガーアメリカ合衆国の旗
  52. ガスプロムロシアの旗
  53. フォード・モーターアメリカ合衆国の旗
  54. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  55. アリババグループ中華人民共和国の旗
  56. フォータムフィンランドの旗
  57. 中国移動通信中華人民共和国の旗
  58. 中国五鉱（英語版）中華人民共和国の旗
  59. BMWドイツの旗
  60. 中国交通建設中華人民共和国の旗
  61. 本田技研工業日本の旗
  62. ドイツテレコムドイツの旗
  63. JPモルガン・チェースアメリカ合衆国の旗
  64. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  65. 中国海洋石油集団中華人民共和国の旗
  66. センティーン（英語版）アメリカ合衆国の旗
  67. ルクオイルロシアの旗
  68. 上海汽車集団中華人民共和国の旗
  69. 山東能源集団（英語版）中華人民共和国の旗
  70. 中国華潤（英語版）中華人民共和国の旗
  71. Metaアメリカ合衆国の旗
  72. ゼネラリ保険イタリアの旗
  73. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  74. フィリップス66アメリカ合衆国の旗
  75. 恒力集団（中国語版）中華人民共和国の旗
  76. 正威国際集団（英語版）中華人民共和国の旗
  77. シャーメン・C&D中華人民共和国の旗
  78. 伊藤忠商事日本の旗
  79. 中国第一汽車集団中華人民共和国の旗
  80. シノファーム中華人民共和国の旗
  81. 中国郵政中華人民共和国の旗
  82. バレロ・エナジー（英語版）アメリカ合衆国の旗
  83. 日本電信電話日本の旗
  84. クレディ・アグリコルフランスの旗
  85. 国家能源投資集団（英語版）中華人民共和国の旗
  86. デル・テクノロジーズアメリカ合衆国の旗
  87. ターゲット・コーポレーションアメリカ合衆国の旗
  88. 三井物産日本の旗
  89. 中国南方電網中華人民共和国の旗
  90. エネルイタリアの旗
  91. 中糧集団中華人民共和国の旗
  92. 現代自動車大韓民国の旗
  93. ファニー・メイアメリカ合衆国の旗
  94. 日本郵政日本の旗
  95. フランス電力フランスの旗
  96. ファーウェイ中華人民共和国の旗
  97. ユナイテッド・パーセル・サービスアメリカ合衆国の旗
  98. インド生命保険公社（英語版）インドの旗
  99. ドイツポストドイツの旗
  100. 中国電力建設中華人民共和国の旗
出典:Fortune Global 500 List 2022, 2022年财富世界500强排行榜
フォーブス・グローバル2000 第34位 （2022年、上位100社）
注: 本社所在国はフォーブス誌公式サイトの表示に基づく。
  1. バークシャー・ハサウェイアメリカ合衆国の旗
  2. 中国工商銀行中華人民共和国の旗
  3. サウジアラムコサウジアラビアの旗
  4. JPモルガン・チェースアメリカ合衆国の旗
  5. 中国建設銀行中華人民共和国の旗
  6. Amazon.comアメリカ合衆国の旗
  7. Appleアメリカ合衆国の旗
  8. 中国農業銀行中華人民共和国の旗
  9. バンク・オブ・アメリカアメリカ合衆国の旗
  10. トヨタ自動車日本の旗
  11. Alphabetアメリカ合衆国の旗
  12. マイクロソフトアメリカ合衆国の旗
  13. 中国銀行中華人民共和国の旗
  14. サムスン電子大韓民国の旗
  15. エクソンモービルアメリカ合衆国の旗
  16. シェルイギリスの旗
  17. 中国平安保険中華人民共和国の旗
  18. ウェルズ・ファーゴアメリカ合衆国の旗
  19. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  20. AT&Tアメリカ合衆国の旗
  21. 中国石油天然気集団中華人民共和国の旗
  22. ユナイテッド・ヘルスアメリカ合衆国の旗
  23. ウォルマートアメリカ合衆国の旗
  24. 招商銀行中華人民共和国の旗
  25. フォルクスワーゲンドイツの旗
  26. シェブロンアメリカ合衆国の旗
  27. シティグループアメリカ合衆国の旗
  28. テンセント中華人民共和国の旗
  29. トタルエナジーズフランスの旗
  30. 中国郵政儲蓄銀行中華人民共和国の旗
  31. 中国移動通信香港の旗
  32. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  33. アリババグループ中華人民共和国の旗
  34. Metaアメリカ合衆国の旗
  35. アリアンツドイツの旗
  36. モルガン・スタンレーアメリカ合衆国の旗
  37. ゴールドマン・サックスアメリカ合衆国の旗
  38. HSBCホールディングスイギリスの旗
  39. BNPパリバフランスの旗
  40. ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ合衆国の旗
  41. メルセデス・ベンツ・グループドイツの旗
  42. CVSヘルスアメリカ合衆国の旗
  43. ファイザーアメリカ合衆国の旗
  44. ソフトバンクグループ日本の旗
  45. 中国石油化工集団中華人民共和国の旗
  46. ネスレスイスの旗
  47. カナダロイヤル銀行カナダの旗
  48. アクサフランスの旗
  49. ガスプロムロシアの旗
  50. BPイギリスの旗
  51. インテルアメリカ合衆国の旗
  52. 日本電信電話日本の旗
  53. トロント・ドミニオン銀行カナダの旗
  54. リライアンス・インダストリーズインドの旗
  55. 興業銀行中華人民共和国の旗
  56. ソニーグループ日本の旗
  57. サンタンデール銀行スペインの旗
  58. 台湾積体電路製造台湾の旗
  59. 三菱UFJフィナンシャル・グループ日本の旗
  60. フォード・モーターアメリカ合衆国の旗
  61. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンフランスの旗
  62. 交通銀行中華人民共和国の旗
  63. プロクター・アンド・ギャンブルアメリカ合衆国の旗
  64. BMWドイツの旗
  65. ペトロブラスブラジルの旗
  66. ドイツテレコムドイツの旗
  67. アッヴィアメリカ合衆国の旗
  68. ノバルティススイスの旗
  69. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  70. エクイノールノルウェーの旗
  71. 中国人寿保険中華人民共和国の旗
  72. ロシュ・ホールディングスイスの旗
  73. AIAグループ香港の旗
  74. メットライフアメリカ合衆国の旗
  75. BHPグループオーストラリアの旗
  76. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  77. アメリカン・エキスプレスアメリカ合衆国の旗
  78. シーメンスドイツの旗
  79. ステランティスオランダの旗
  80. チューリッヒ保険スイスの旗
  81. ロスネフチロシアの旗
  82. リオ・ティントイギリスの旗
  83. ブルックフィールド・アセット・マネジメントカナダの旗
  84. シグナアメリカ合衆国の旗
  85. プルデンシャル・ファイナンシャルアメリカ合衆国の旗
  86. ペプシコアメリカ合衆国の旗
  87. メルク・アンド・カンパニーアメリカ合衆国の旗
  88. エレバンスヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  89. スコシアバンクカナダの旗
  90. アメリカン・インターナショナル・グループアメリカ合衆国の旗
  91. グレンコアスイスの旗
  92. シスコシステムズアメリカ合衆国の旗
  93. アンハイザー・ブッシュ・インベブベルギーの旗
  94. ウォルト・ディズニー・カンパニーアメリカ合衆国の旗
  95. チャブ（英語版）アメリカ合衆国の旗
  96. 中国中信集団公司中華人民共和国の旗
  97. ロイズ・バンキング・グループイギリスの旗
  98. IBMアメリカ合衆国の旗
  99. サノフィフランスの旗
  100. ユナイテッド・パーセル・サービスアメリカ合衆国の旗
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