日本地震再保険

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日本地震再保険株式会社
Japan Earthquake Reinsurance Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 JER
本社所在地 日本の旗 日本
103-0024
設立 1966530
業種 保険業
金融機関コード 9869
事業内容 地震保険再保険
代表者
資本金 10億円
売上高 121,900百万円
総資産 709,400百万円
従業員数 28人
決算期 2016年3月31日
主要株主 損害保険各社
外部リンク 日本地震再保険株式会社
特記事項:『売上高』は『正味収入保険料』を示す。
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日本地震再保険(にほんじしんさいほけん)は、家計地震保険に関して民間の損害保険会社からの再保険を引き受けて同業他社と日本国政府への再々保険を行う、日本地震保険制度において唯一の地震再保険事業者である。

詳細[編集]

地震保険に関する法律に基づいて、家計地震保険の再保険業務を取り扱う唯一の企業として、日本地震再保険は1966530に設立された[1]。 日本国内の損害保険会社の出資で設立された経緯が有り、同社の主要株主には現在も東京海上日動火災保険三井住友海上火災保険損害保険ジャパンを首めとした損害保険各社がを連ねている[2]

同社の事業内容は家計地震保険の再保険であり、保険加入者とは直接に地震保険契約を締結しない。 同社は元受の損害保険各社や日本国政府と以下のように『地震保険再保険特約』を交わしている。

A特約 - 元受の民間保険会社との再保険契約
元受会社は地震保険契約の保険責任の全てを日本地震再保険に出再し、日本地震再保険がその全保険責任を引き受ける。
これでリスクは均等化され、日本地震再保険実質的に民間の保険市場で唯一の地震再保険事業者として機能する。
C特約 - 日本国政府への再々保険契約
1回の地震等に基づく保険金の合計額が一定額以上になる場合に、日本国政府から日本地震再保険に再保険金が支払われる。
B特約 - 元受民間保険会社への再々保険契約
日本地震再保険は日本国政府に出再した部分以外の引き受けた再保険責任の一部を、各社の市場シェアに応じて、元受保険会社に再々保険する。
民間保険各社と日本地震再保険自体の保険責任は地震保険料を積み立てた準備金を上回らない範囲に制限される。

これに拠って、想定困難な巨額な保険金に際しては、日本国政府が同社を通じて損害保険会社を支え[3]、地震保険加入者への迅速な保険金支払いが行われる。 更に、特に必要が有る場合には、日本国政府に拠る再保険に拠る保険責任の分担に加えて、同政府の資金の斡旋や融通が行われる。

支払うべき保険金の総額には限度額が設定されている。 既述の枠組みが構築された後に段階的にこの限度額は引き上げられてきた[4]損害保険料率算出機構が算出する保険金支払総額がこれを超過した場合には、各契約ごとの保険金は削減されうる。

なお、保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令により、同社のソルベンシー・マージン比率の値は行政当局の改善や措置など命令の発動基準の指標としては使用されない[2]。 また、損害保険会社に対する監督指針における責任準備金とその算出方法についても例外的に扱われる[5]

沿革[編集]

1966年
5月30日 国内の損害保険会社20社の出資で設立される[6]
6月1日 地震保険事業免許の取得・営業開始[6]

注釈[編集]

  1. ^ 大規模災害から学ぶ:東日本大震災からの教訓世界銀行2016年12月31日
  2. ^ a b 日本地震再保険の現状日本地震再保険2016年12月31日
  3. ^ 地震再保険の概要 (PDF)”. 日本損害保険協会. 2016年12月31日閲覧。
  4. ^ 地震保険制度の変遷 (PDF)”. 損害保険料率算出機構. 2016年12月31日閲覧。
  5. ^ 保険会社向けの総合的な監督指針”. 金融庁. 2016年12月31日閲覧。
  6. ^ a b 日本地震再保険 (PDF)”. 日本損害保険協会. 2014年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月31日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]