東京海上ホールディングス

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東京海上ホールディングス株式会社
Tokio Marine Holdings, Inc.[1]
東京海上日動ビルディング本館.jpg
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[2]
市場情報
東証プライム 8766
2002年4月1日上場
大証1部(廃止) 8766
2002年4月1日 - 2013年7月12日
OTC Pink TKOMF
略称 東京海上HD
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
東京海上日動ビルディング新館)[1]
設立 2002年(平成14年)4月2日[1]
業種 保険業
法人番号 7010001078061 ウィキデータを編集
事業内容 保険持株会社としての傘下子会社の経営管理
代表者 小宮暁代表取締役社長兼グループCEO
湯浅隆行(代表取締役副社長兼副社長執行役員
原島朗(代表取締役副社長取締役兼副社長執行役員)
資本金 1500億円[1]
売上高 連結:5兆4654億3200万円
単独:2078億6700万円
(2020年3月期)
純利益 連結:2597億6300万円
単独:1858億9200万円
(2020年3月期)
純資産 連結:3兆4266億7500万円
単独:2兆3817億400万円
(2020年3月期)
総資産 連結:25兆2539億6600万円
単独:2兆3899億1000万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:41,371人、単独:17,326人
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 5.4%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 5.0%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 3.5%
明治安田生命保険相互会社 2.1%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 東京海上日動火災保険株式会社 100%
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 100%
日新火災海上保険株式会社 100%
外部リンク https://www.tokiomarinehd.com/
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東京海上ホールディングス株式会社(とうきょうかいじょうホールディングス、英文社名:Tokio Marine Holdings, Inc.)は、東京海上日動火災保険などを傘下に置く日本保険持株会社である。2002年4月2日設立。2016年現在、正味収入保険料、純利益において国内最大の損害保険グループ[3]

東京証券取引所第1部およびNASDAQ上場している。日経平均株価およびTOPIX Core30JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]

概略[編集]

2002年4月の東京海上と日動火災の持株会社方式での経営統合に伴う会社発足から2008年6月まではミレアホールディングスであったが、7月より現社名へ改称した。

もともとは、2001年1月に東京海上火災保険みずほグループ日動火災海上保険芙蓉グループ系)・朝日生命保険第一勧銀グループ系)が、持株会社方式で経営統合することを合意し「ミレア保険グループ[注 1]を結成したのが再編の始まりである。更に、農業協同組合中小企業を得意先としている共栄火災海上保険相互会社もグループに加わり、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合の上、朝日生命と共栄火災の2つの相互会社を株式会社へ転換後、2004年を目処にホールディングスに合流して経営統合する計画であった。しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は東京海上との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループから離脱した。これにより、当初のミレア保険グループは、2004年10月1日に持株会社傘下の東京海上と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まったが、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはいわゆるサブプライムローン問題から弱体化した米大手保険会社を買収している。

2008年1月には日本厚生共済会(現・東京海上ミレア少額短期保険)を傘下に収めたことで少額短期保険事業に、2009年6月にはNTTファイナンスNTTグループ)との出資によりイーデザイン損害保険を設立し、通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。

東京海上日動火災保険東京海上日動あんしん生命日新火災海上などが傘下に入っている。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスSOMPOホールディングスと鼎立しており、いわゆる「三メガ損保」の一角である[7]

沿革[編集]

  • 2000年
    • 9月:東京海上は日動火災・朝日生命と将来の経営統合を前提とした業務提携と、生損保の垣根を越えた総合保険グループ構想を発表した。
    • 10月:東京海上は共栄火災と信用金庫での窓口販売に関する業務提携を発表した。
  • 2001年
    • 1月:東京海上(傘下の東京海上あんしん生命保険〈TAL〉)・日動火災・朝日生命と「ミレア保険グループ」を結成した[注 2]
    • 3月:共栄火災がミレア保険グループ入り。
    • 10月:朝日生命は新規営業部門を当時のTALへ移管の上、2003年の朝日生命の株式会社転換を目処にTALと合併して「ミレア生命保険」とし、東京海上・日動火災と経営統合すること(「早期経営統合」)を発表した。
  • 2002年
    • 2月:朝日生命は早期経営統合策を、東京海上との意見相違や資金の折り合いがつかないことから白紙撤回を発表。当初通り2004年に株式会社化のうえ東京海上・日動火災と合併を目指すとしたが、親密先の第一勧業銀行あさひ銀行などへ相互会社基金の増額[注 3]を要請した。
    • 4月2日:ミレア保険グループの内、東京海上と日動火災は株式移転による新設で金融持株会社株式会社ミレアホールディングス傘下に入り経営統合。傘下企業はミレアグループとした。
    • 8月22日:JA共済と広範囲に事業提携していた共栄火災が統合を見送り、ミレア保険グループから離脱した。
  • 2003年
    • 1月10日:膠着状態が続いていた朝日生命も離脱を発表した。
    • 3月:東京海上は日新火災海上保険[注 4]と広範囲な業務提携を締結。当時の日新火災はミレアグループ資本参画を否定していた。
    • 3月28日:東京海上と日動火災を2004年10月に合併することを発表。朝日生命離脱に伴いミレア保険グループをミレアグループへ再構築した。
    • 4月:東京海上と日動火災の生保管理部門を会社分割し、ミレアHDが吸収することで、東京海上あんしん生命と日動生命を直接子会社化した。
    • 10月1日:東京海上あんしん生命(TAL)と日動生命(NDL)が合併し、存続会社の東京海上あんしん生命が東京海上日動あんしん生命に商号変更した。
  • 2004年10月1日:東京海上と日動火災が合併し、存続会社の東京海上火災保険が東京海上日動火災保険に商号変更した。
  • 2006年9月:ミレアホールディングスは日新火災を子会社化し、グループ入り。
  • 2007年12月:英国ロイズ市場における主要保険グループであるキルン社を買収した。
  • 2008年
    • 1月:日本厚生共済会に資本参加し、少額短期保険事業に進出した[注 5]
    • 7月1日:株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社(Tokio Marine Holdings,Inc.)に商号変更した。グループ呼称もおよそ8年ぶりに東京海上グループへ改めた。
    • 7月23日:米国フィラデルフィア・コンソリデイティッド英語版を5000億円で買収した[8]
  • 2009年
    • 1月22日:NTTファイナンスと合弁でモバイル・ネットを活用した損害保険事業のための準備会社を設立することを発表した。
    • 1月26日:東京海上ホールディングスとNTTファイナンスの共同出資による損害保険会社の設立に向け、準備会社イーデザイン損保設立準備株式会社を設立した。
    • 6月8日:イーデザイン損保設立準備株式会社が、損害保険業免許を取得。同時にイーデザイン損害保険株式会社に社名変更した。
    • 6月13日:イーデザイン損害保険が営業を開始した。
  • 2011年12月21日:米国デルファイ・フィナンシャル・グループ英語版を2000億円で買収した。
  • 2014年10月1日:子会社の東京海上日動あんしん生命が東京海上日動フィナンシャル生命を吸収合併した。
  • 2015年:HCCインシュアランス・ホールディングス英語版を約75億ドル(約9413億円)で買収する[9]

歴代社長[編集]

氏名 就任日 退任日 備考
ミレアホールディングス
1 石原邦夫 2002年4月 2007年6月
2 隅修三 2007年6月 2008年7月
東京海上ホールディングス
2 隅修三 2008年7月 2013年6月
3 永野毅 2013年6月 2019年6月
4 小宮暁 2019年6月 現職

2007年6月の役員人事異動[編集]

2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、2007年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁により業務停止命令および業務改善命令行政処分を受けるに至った。

こうした不払い問題の責任を取る形で、当時社長であった石原邦夫[注 6]は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職へ退き、その後任に当時東京海上日動の専務を務めていた隅修三が昇格し、石原に代わってミレアホールディングスと東京海上日動の社長職を兼任する形となった。

事業構成比[編集]

英語社名は"Tokio Marine"とマリン(海上保険)をうたってはいるが、事業構成比の実態はオート系(自動車保険・自賠責)が大部分を占めている[10]

  • 元受正味保険料
区分 金額(百万円) 構成比 売上順位
自動車 1,109,497 44.6% 1
その他 471,612 19.9% 2
火災 450,184 18.1% 3
自賠責 224,259 9.0% 4
傷害 163,826 6.6% 5
海上 67,958 2.7% 6
合計 2,487,338 100% -

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

東京海上ホールディングス傘下企業[編集]

国内損害保険事業(少額短期保険事業を含む)
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
イーデザイン損害保険
東京海上ミレア少額短期保険
東京海上ウエスト少額短期保険
国内生命保険事業
東京海上日動あんしん生命保険
海外保険事業
トウキョウ・マリン・ノースアメリカ
フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング
デルファイ・フィナンシャル・グループ
トウキョウ・マリン・キルン・グループ
トウキョウ・マリン・セグラドーラ
トウキョウ・ミレニアム・リー
金融・一般事業
東京海上アセットマネジメント
東京海上日動あんしんコンサルティング
東京海上日動キャリアサービス
東京海上日動ファシリティーズ
東京海上日動メディカルサービス
東京海上日動リスクコンサルティング
東京海上日動ビジネスサポート
東京海上アシスタンス

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 名称は「ミレニアム」から想を得たものである。
  2. ^ この時点ではそれぞれ独立資本。
  3. ^ 株式資本の増資に相当する。
  4. ^ 明治生命と親密である。
  5. ^ 同社は資本参加と同時にミレア日本厚生少額短期保険へ商号変更し、2010年7月に東京海上ミレア少額短期保険に再度商号変更。
  6. ^ 東京海上日動の社長職も兼任。

出典[編集]

外部リンク[編集]