東京海上ホールディングス
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 本社が入居する常盤橋タワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8766 OTC Pink TKOMF2002年4月1日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | 東京海上HD |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 （常盤橋タワー） |
| 設立 |
2002年（平成14年）4月2日 （株式会社ミレアホールディングス） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 7010001078061 |
| 事業内容 | 保険持株会社として、傘下子会社の経営管理 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 |
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| 外部リンク |
www |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 東京海上ホールディングス『第23期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月19日。 | |
東京海上ホールディングス株式会社（とうきょうかいじょうホールディングス、英: Tokio Marine Holdings, Inc.）は、東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命、日新火災海上保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く。
東証プライム市場と、米国NASDAQの上場企業。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4][5]。
概略
[編集]2002年4月の東京海上と日動火災の共同株式移転での経営統合により、株式会社ミレアホールディングス（英: Millea Holdings, Inc.）として発足した。
もともとは2001年1月、三菱グループの東京海上火災保険（東京海上）、旧芙蓉グループ系の日動火災海上保険（日動火災）、旧第一勧銀グループ系の朝日生命保険（朝日生命）が、経営統合を見据えて「ミレア保険グループ（英: Millea Insurance Group）」[注釈 1]を結成したのが始まりである[6]。さらに、JAグループや中小企業を得意先とする共栄火災海上保険（共栄火災）もグループに加わる。当初、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合。朝日生命と共栄火災は相互会社から株式会社に改組後した上で、2004年をめどに持株会社に合流する計画であった。
しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は、東京海上との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループから離脱した。これにより、「ミレア保険グループ」は「ミレアグループ」に事実上変換され、2004年10月1日に持株会社傘下の東京海上と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まった。なお、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはサブプライムローン問題の影響で弱体化した米大手保険会社を買収している。
2008年1月には日本厚生共済会（現・東京海上ミレア少額短期保険）を買収したことで少額短期保険事業に、2009年6月にはNTTグループのNTTファイナンスと合弁でイーデザイン損害保険を設立し通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。また同年7月には、海外事業の伸展を含め、国内外で認知度の高い「東京海上」ブランドを冠した東京海上ホールディングス株式会社（英: Tokio Marine Holdings, Inc.）に変更した[7]。同時に、グループ名も従来の「ミレアグループ」から、「東京海上グループ」に改められた[8]。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスとともに、いわゆる「三メガ損保」の一角をなすが、同社が正味保険料収入や各種利益、純資産額や総資産額で業界のリーディングカンパニーである（２０２５年12月末現在）[9]。
沿革
[編集]- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 2月：朝日生命が、東京海上との意見相違や資金の折合いがつかないことから株式会社への転換を含め、経営統合の白紙撤回を発表。朝日生命は親密先の第一勧業銀行（現・みずほ銀行）やあさひ銀行（現・りそな銀行）などに対し、相互会社基金の増額[注釈 3]を要請した。
- 4月2日：東京海上と日動火災は共同株式移転で、金融持株会社の株式会社ミレアホールディングス（英: Millea Holdings, Inc.）を設立[12]。ミレアホールディングスは東証・大証の各第一部市場に新規上場すると共に、ADRを米国NASDAQに登録。
- 8月22日：共栄火災がJA共済連グループ入りに伴い、ミレア保険グループから離脱[13]。
- 2003年（平成15年）
- 1月10日：膠着状態が続いていた朝日生命が、ミレア保険グループからの離脱を発表[14]。
- 3月：東京海上が日新火災海上保険（日新火災）と、広範囲な業務提携を締結。
- 4月：東京海上と日動火災からの現物配当で、東京海上あんしん生命と日動生命の全株式をそれぞれ取得。
- 10月1日：東京海上あんしん生命保険が日動生命保険を吸収合併のうえ、東京海上日動あんしん生命保険（あんしん生命）に商号変更。
- 2004年（平成16年）
- 2月：東京海上がスウェーデン大手保険のScandia Insurance Co., Ltd.から、同社日本法人のスカンディア生命保険の全株式を約200億円で取得[15]。
- 4月：東京海上から、東京海上日動フィナンシャル生命保険（旧スカンディナ生命保険）の保有分全株式を取得。
- 10月1日：東京海上が日動火災を吸収合併のうえ、東京海上日動火災保険（東京海上日動）に商号変更[16][17]。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 1月21日：ミレア日本厚生少額短期保険（旧日本厚生共済会、現・東京海上ミレア少額短期保険）に資本参加、少額短期保険業に進出。
- 3月：東京海上日動が、英国ロイズ市場で大手保険グループのKiln社を買収[20]。
- 4月1日：ミレア日本厚生少額短期保険が全連共から、同社の新規契約募集の業務を譲受け[21]。
- 7月1日：旧商号のミレアホールディングスから、東京海上ホールディングス株式会社に変更。
- 11月：連結子会社の東京海上日動が中国法人として、東京海上日動火災保険（中国）有限公司を設立。
- 12月：連結子会社の東京海上日動が米国大手損保のPhiladelphia Consolidated Holding Corporationの全株式を、約4980億円で取得[22][23][24]。
- 2009年（平成21年）
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 1月4日：米国法人のDelphi Financial Group, Inc.が、現地生保のStandard Security Life Insurance Company of New Yorkを約200億円で買収[47][48]。
- 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
- 5月：本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーに移転。
- 6月17日：英国法人のTokio Marine Kiln Group Limitedが米国保険代理店（建設工事保険）のHighland Insurance Solutions, LLC.を、カナダ大手損保のIntact Financial Corporationに売却すると発表[49]。
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 2月13日：TOBにより、日本最大の建設コンサルタントのID&Eホールディングスを買収[54][55]。
本店
[編集]本店は東京都千代田区丸の内1丁目の東京海上日動ビル本館（1974年竣工）に置かれていたが、新館とともに建て替えられることになったため、千代田区大手町2丁目の常盤橋タワーに仮移転している[56]。
千代田区丸の内1丁目の新本店ビルはレンゾ・ピアノの設計で、地下3階、地上20階、塔屋2階の規模となる[57]。2022年10月に旧本店ビル（本館・新館）の解体から始まり、2024年12月に新本店ビルの建築、2028年度の竣工を目指している[57]。
歴代社長
[編集]| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身校 |
|---|---|---|---|---|
| ミレアホールディングス | ||||
| 1 | 石原邦夫 | 2002年4月 | 2007年6月 | 東京大学法学部 |
| 2 | 隅修三 | 2007年6月 | 2008年7月 | 早稲田大学理工学部 |
| 東京海上ホールディングス | ||||
| 2 | 隅修三 | 2008年7月 | 2013年6月 | 早稲田大学理工学部 |
| 3 | 永野毅 | 2013年6月 | 2019年6月 | 慶應義塾大学商学部 |
| 4 | 小宮暁 | 2019年6月 | 2025年6月 | 東京大学工学部 |
| 5 | 小池昌洋 | 2025年6月 | 現職 | 慶應義塾大学法学部 |
不祥事等
[編集]- 保険金不払い事件
- 2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、2007年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁より業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けるに至った。
- こうした不払い問題の責任を取る形で、当時社長であった石原邦夫[注釈 5]は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職へ退き、その後任に当時東京海上日動火災保険の専務を務めていた隅修三が昇格。石原に代わってミレアホールディングスと東京海上日動火災保険の社長職を兼任する形となった。
- 法人向け保険商品のカルテル問題
- 2023年12月26日、金融庁が三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、2代目損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険（以下、この4社を「大手損保4社」という）に対し、法人向け共同保険で事前の価格調整があったとして、業務改善命令を発令[58]。
- 翌2024年7月4日、公取委が大手損保4社間で、法人向け共同保険でカルテルが結ばれていたと認定[59][60]。同年10月31日、公取委が大手損保4社に対し、計20億円余りの課徴金納付命令を発令した[61][62]。
- 個人情報漏洩
- 2025年3月24日、金融庁が大手損保4社に対し、昨年度から顧客の個人情報の漏洩（268万件余）があったとして、業務改善命令を発令。不正の内容としては、いわゆる乗合保険代理店に出向していた社員が同業他社の情報を自社内に漏らしていた、というもの[63][64]。これを受けて、個人情報保護委員会は同年4月30日、大手損保4社に対し、2025年5月30日までに再発防止策の実施状況を報告させる行政指導を行った[65][66]。
事業構成比
[編集]英語社名は"Tokio Marine"とマリン（海上保険）をうたってはいるが、事業構成比ではオート系（自動車保険・自賠責）が大部分を占めている[67]。
| 売上順位 | 区分 | 元受正味保険料 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 自動車 | 1兆1741億円 | 47% |
| 2 | 火災 | 4446億円 | 18% |
| 3 | その他新種 | 4192億円 | 17% |
| 4 | 傷害 | 1995億円 | 8% |
| 5 | 自賠責 | 1904億円 | 7% |
| 6 | 海上 | 907億円 | 3% |
| 合計 | 2兆5188億円 | 100% | |
（自2024年4月1日～至2025年3月31日）
東京海上グループ
[編集]Japan P&C 事業
[編集]東京海上日動グループ
[編集]- 東京海上日動火災保険株式会社（東京海上日動）
- 大手損保サービス（個人・法人・グローバル）[68]。東京海上ホールディングス（100.0%）
- 国内事業
【保険】
- 東京海上日動パートナーズマネジメント株式会社：保険代理店を営む「東京海上日動パートナーズ」各社（すべて全額出資子会社）の経営管理。東京海上日動（100.0%）
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- Tokio Marine X少額短期保険株式会社：デジタル少短保険サービス。東京海上日動（100.0%）
【保険関連】
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【資産運用】
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【情報システム】
- 東京海上日動システムズ株式会社：東京海上グループ向けシステムインテグレーションサービス。東京海上日動（100.0%）
【アシスタント関連】
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【コーポレート】
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- グローバル事業
【東アジア】
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【東南アジア】
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【オセアニア】
【ヨーロッパ】
- Tokio Marine Kiln Group Ltd：欧州地域の統括。東京海上日動（100.0%）
- Tokio Marine Risk Management Rus, LLC：ロシアの法人向けリスクマネジメントサービス。東京海上日動（100.0%）
【北アメリカ】
- Tokio Marine North America, Inc.：北米地域の統括。東京海上日動（100.0%）
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- Delphi Financial Group, Inc.：保険持株会社。東京海上日動（100.0%）
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- HCC Insurance Holdings, Inc.：保険持株会社。東京海上日動（100.0%）
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- Philadelphia Consolidated Holding Corp.：保険持株会社。東京海上日動（100.0%）
- Philadelphia Insurance Companies（100.0%）：特定業種向けパッケージ保険の引受けサービス
- World Wide Specialty Programs, Inc（100.0%）：人材派遣業界向け保険サービス
- Philadelphia Insurance Companies（100.0%）：特定業種向けパッケージ保険の引受けサービス
- Tokio Marine Canada Ltd.：カナダの法人向けスペシャリティ保険サービス。東京海上日動（100.0%）
【南アメリカ】
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【中東】
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日新火災グループ
[編集]【保険関連】
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【事務代行関連】
東京海上ダイレクト
[編集]- 東京海上ダイレクト損害保険株式会社
- 大手ダイレクト型自動車保険サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）。旧イーデザイン損害保険
- 東京海上ミレア少額短期保険株式会社
- 東日本地域の賃貸住宅入居者向けに、「お部屋の保険」シリーズの少短保険サービスを展開。東京海上ホールディングス（100.0%）
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
- 西日本地域の賃貸住宅入居者向けに、「お部屋の保険」シリーズなどの少短保険サービスを展開。東京海上ホールディングス（100.0%）
東京海上トラスト少額短期保険株式会社
- 賃貸物件の入居者向け少短保険（火災・家財）サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）。旧リロ少額短期保険
Japan Life 事業
[編集]- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
- 個人・法人向け大手生保サービス[70]。東京海上ホールディングス（100.0%）
- 株式会社東京海上あんしんエージェンシー（100.0%）：総合保険代理店（生保・損保）の運営
International 事業
[編集]→詳細は「東京海上ホールディングス § 東京海上日動グループ」を参照
ソリューション・その他事業
[編集]東京海上アセットマネジメント株式会社
- 投資家向け資産運用サービス。東京海上ホールディングス（100.0％）
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東京海上日動ファシリティーズ株式会社
- 総合ファシリティマネジメント。東京海上ホールディングス、三菱UFJ銀行、みずほ銀行他6社の合弁
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東京海上日動メディカルサービス株式会社
- トータルヘルスケアに関するコンサルティングサービス等。東京海上ホールディングス（100.0%）
東京海上ディーアール株式会社
- リスクコンサルティングサービス。東京海上ホールディングス（100.0%）
東京海上ヘルスケア株式会社
- ヘルスケアサービス。東京海上ホールディングス（100.0%）
東京海上ウェルデザイン株式会社
- 動物病院向けの経営支援サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）
- 情報システム
東京海上レジリエンス株式会社
東京海上スマートモビリティ株式会社
- 事業者向けモビリティソリューションカンパニー。東京海上ホールディングス（100.0%）
- コーポレート
株式会社 東京海上日動キャリアサービス
- 総合人材サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）
ID&Eホールディングスグループ
[編集]ID&Eホールディングス株式会社（ID&E）
- グループ会社の事業活動の管理等[71]。東京海上ホールディングス（100.0%）
- 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社：ID&Eホールディングスグループ全体のコーポレートカンパニー。ID&E（100.0%）
【コンサルティング】
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【都市空間】
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【エネルギー】
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脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “会社概要-企業情報-東京海上ホールディングス”. 2023年2月9日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “読売３３３ 構成銘柄一覧”. 読売新聞. 2025年3月27日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b 市川 徹 (2001年1月11日). “名称は「ミレア保険グループ」～経営統合の東京海上、朝日生命、日動火災”. FINANCE Watch. インプレス. 2002年1月9日閲覧。
- ^ “2004 東京海上日動火災保険株式会社の誕生”. 東京海上日動の歴史. 東京海上日動火災保険. 2025年12月25日閲覧。
- ^ 「ミレアホールディングス、7月1日付で「東京海上ホールディングス」に社名変更」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2008年3月25日、朝刊。
- ^ 森永 輝樹「日本の損害保険会社グループの信用力分析（3メガ損保グループを中心に）-国内損保会社のリスク削減と収益力強化に加えグループERMに注目-」『損害保険研究』第73巻第3号、国立研究開発法人科学技術振興機構、2011年11月25日、135-161頁。
- ^ “第23期（2025年3月期）有価証券報告書”. 東京海上ホールディングス (2025年6月19日). 2025年6月21日閲覧。
- ^ 李 洪茂「保険業界の再編について」『早稲田商学』第389号、早稲田商学同攻会（学校法人早稲田大学）、2001年6月、139-165頁。
- ^ “保険持株会社の設立認可について”. 金融庁 (2002年3月27日). 2002年4月3日閲覧。
- ^ 「JA共済連が共栄火災を子会社化 - 短期共済の一体的な運営でニーズに迅速に対応（8/22）」『農業協同組合新聞』農協協会、2002年8月22日、デイリー版。
- ^ 「朝日生命がミレア離脱発表 / 基礎利益の4割増目指す」『四国新聞』四国新聞社、2003年1月10日、夕刊。
- ^ 「ミレアHD、スカンディア生命買収を正式決定」『朝日新聞』朝日新聞社、2003年12月24日、デイリー版。
- ^ 「新社名は東京海上日動火災 / ミレア、来年10月合併発表」『四国新聞』四国新聞社、2003年3月28日、夕刊。
- ^ 東京海上火災保険(株)、日動火災海上保険(株)「合併公告」『官報』平成16年本紙第3880号、国立印刷局、2004年6月28日、20頁。
- ^ “ミレアホールディングスとの経営統合について”. 日新火災海上保険 (2006年9月30日). 2006年10月3日閲覧。
- ^ “東京海上がシンガポール保険会社を買収”. J-CAST ニュース. ジェイ・キャスト (2006年4月19日). 2006年4月28日閲覧。
- ^ “ミレア、英保険キルンを買収へ”. 日本貿易振興機構 (2007年12月19日). 2007年12月23日閲覧。
- ^ “全連共からミレア日本厚生への事業譲渡について”. 全連共、ミレア日本厚生少額短期保険、ミレアホールディングス (2008年4月1日). 2008年4月3日閲覧。
- ^ “東京海上HD<8766>、米損害保険グループのPhiladelphia Consolidated HDを買収”. M&A Online. ストライク (2008年7月23日). 2008年7月31日閲覧。
- ^ 伊藤 小巻; 河元 伸吾 (2008年7月23日). “東京海上：フィラデルフィアを4987億円で買収 - 米損保に本格参入（4）”. Bloomberg. 2008年7月31日閲覧。
- ^ “東京海上、米損保フィラデルフィアを47億ドルで買収”. AFPBB News. フランス通信社 (2008年7月23日). 2008年7月31日閲覧。
- ^ Heloiza Canassa (2009年3月10日). “サンタンデール：ブラジル保険株を東京海上から取得 - 完全子会社に”. Blomberg. 2009年3月19日閲覧。
- ^ 「東京海上ホールディングス、ブラジル関連会社の株を売却」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2008年7月30日、朝刊。
- ^ “損害保険業の免許について”. 金融庁 (2009年6月8日). 2009年6月19日閲覧。
- ^ “東京海上、インドの生保合弁が7月1日開業”. 日本経済新聞社 (2011年6月14日). 2011年7月3日閲覧。
- ^ 「東京海上ホールディングス、インド生保合弁が来月開業」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2011年6月15日、朝刊。
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- ^ “東京海上、米デルファイの買収完了 政府の円高融資枠を活用”. 日本経済新聞社 (2012年5月16日). 2012年6月3日閲覧。
- ^ 江本 恵美; 平田 紀之 (2011年12月21日). 宮崎 亜巳: “東京海上が米デルファイを2000億円で買収、海外事業強化”. ロイター通信. 2012年1月6日閲覧。
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- ^ “東京海上HD、欧州事業を再編 欧州拠点と英キルンを一体化”. 日本経済新聞社 (2013年12月5日). 2014年1月1日閲覧。
- ^ 金野 和子 (2013年10月21日). “東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命が来年10月合併”. マイナビニュース. 2013年11月5日閲覧。
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- ^ “東京海上HD（8766）、子会社・東京海上日動火災保険を通じて豪・IAG社よりタイ、インドネシアの損保現地法人を取得へ”. 日本M&Aセンター (2018年6月19日). 2018年7月3日閲覧。
- ^ 伊藤 小巻 (2018年6月19日). “東京海上H：タイとインドネシア損保を買収、428億円で豪IAGから”. Bloomberg. 2018年7月3日閲覧。
- ^ 「東京海上HD、南アフリカ保険大手2社に出資 日系損保大手初のアフリカ大型出資」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2018年9月8日、朝刊。
- ^ “東京海上、再保険子会社を売却 海外事業多様化へ布石”. 日本経済新聞社 (2018年10月31日). 2018年11月9日閲覧。
- ^ “東京海上、エジプト生保株の75％売却 合弁に切り替え、立て直し”. 日本経済新聞社 (2019年12月23日). 2020年1月13日閲覧。
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- ^ “東京海上HD、約198億円で米生保のSSL社を買収へ”. ロイター通信 (2021年4月16日). 2021年4月23日閲覧。
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- ^ “東京海上、米代理店を買収 企業向け医療保険事業を拡大”. 日本経済新聞社 (2023年7月18日). 2023年8月5日閲覧。
- ^ “東京海上ホールディングス、ギャップ医療保険を扱う米国の保険総代理店を買収へ”. 日本M&Aセンター (2023年7月18日). 2023年8月5日閲覧。
- ^ “東京海上HD、グアム現地法人の売却完了”. 日本経済新聞社 (2024年1月4日). 2024年1月31日閲覧。
- ^ “東京海上HD、グアムの現法売却へ 23年度後半にも完了”. ニッキン ONLINE. 日本金融通信社 (2023年8月9日). 2023年8月27日閲覧。
- ^ “ID&Eホールディングス、東京海上HDによるTOB成立 上場廃止へ”. 日本M&Aセンター (2025年2月6日). 2025年2月7日閲覧。
- ^ 門馬 宙哉 (2025年4月17日). “東京海上HDが建コン最大手を買収、日本工営の持ち株会社が狙う新ビジネスとは”. 日経BP. 2025年4月21日閲覧。
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- ^ “第1期 有価証券報告書（訂正版）”. ID&Eホールディングス (2024年9月26日). 2025年6月21日閲覧。
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