日本取引所グループ

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株式会社日本取引所グループ
Japan Exchange Group, Inc.
Tokyo Stock Exchange Main Building (1988) 2.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8697
2013年1月4日上場
東証JQ 8697
2004年4月1日 - 2013年7月15日
略称 JPX
本社所在地 日本の旗 日本
103-8224
東京都中央区日本橋兜町2-1[1]
設立 2013年1月1日[1]
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 9120001098575
事業内容 金融商品取引所の経営管理
及びこれに附帯する業務
代表者 取締役兼代表執行役グループCEO
清田瞭[1]
資本金 115億円
(2018年6月20日現在)[1]
発行済株式総数 5億3,635万1,448株
(2018年6月20日現在)[1]
売上高 連結:1,207億11百万円
単独:411億19百万円
(2018年3月期)[2]
営業利益 連結:717億91百万円
単独:351億18百万円
(2018年3月期)[2]
純利益 連結:504億84百万円
単独:355億3百万円
(2018年3月期)[2]
純資産 連結:2,797億36百万円
単独:1,119億70百万円
(2018年3月期)[2]
総資産 連結:41兆3,163億41百万円
単独:2,520億81百万円
(2018年3月期)[2]
従業員数 連結 1,093人、単体193人
(2018年6月20日現在)[1]
決算期 毎年3月
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行 10.53%
日本マスタートラスト信託銀行 3.90%
SMBC日興証券 3.62%
NORTHERNTRUSTCO(AVFC)SUBACNONTREATY 1.94%
STATESTREETBANKWESTCLIENTTREATY 1.78%
みずほ証券 1.73%
(2018年3月31日現在)[3]
主要子会社 東京証券取引所
大阪取引所
日本取引所自主規制法人
日本証券クリアリング機構
関係する人物 斉藤惇
外部リンク https://www.jpx.co.jp/
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株式会社日本取引所グループ(にっぽんとりひきじょグループ、英語: Japan Exchange Group, Inc.)は、東京証券取引所グループ大阪証券取引所(現・大阪取引所[4])の経営統合に伴い発足した持株会社金融商品取引所持株会社)。統合により、世界第3位の規模の市場となる[5]

本項においては、日本取引所自主規制法人についても併せて解説する。

概説[編集]

東京証券取引所グループが大阪証券取引所に対する株式公開買付けを行い、全株式の66.67%を取得して親会社となった東京証券取引所グループを、子会社となった大阪証券取引所が吸収合併(逆さ合併)、その後大阪証券取引所が日本取引所グループに商号変更する形で発足した。 (この経営統合スキームにより、日本取引所グループの証券コードが大阪証券取引所のそれを引き継ぐ等の効果が得られている)

発足後は東証グループ及び大証のシステムの統合を2013年度(2014年3月)までに完了させるとしている。

東京・大阪の統合後、2013年7月16日に大阪の一部・二部・ジャスダックといった証券現物取引が東京に移管され、2014年3月24日にはデリバティブ取引が大阪に一本化され、併せて大阪証券取引所は社名を「大阪取引所」に変更した。

事業・子会社[編集]

現物取引
デリバティブ取引
自主規制
  • 日本取引所自主規制法人
清算

沿革[編集]

  • 2011年11月22日 - 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。
  • 2013年1月1日 - 大阪証券取引所が東京証券取引所グループを吸収合併し、株式会社日本取引所グループに商号変更。
  • 2013年1月4日 - 東京証券取引所第1部に上場[7]
  • 2013年7月16日 - 当社傘下の東証・大証の現物市場を東証に統合・一本化される。上場企業(法人)数はジャスダックを含む大証単独の1100社を含む3423社で、世界の現物株式市場第3位規模に当たる株式市場が誕生した。
  • 2014年3月24日 - 東証のデリバティブ取引が大阪に一本化され、併せて大阪証券取引所は社名を「大阪取引所」に変更した。

日本取引所自主規制法人[編集]

日本取引所自主規制法人
団体種類 自主規制法人
設立 2007年10月17日[8]
所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1[8]
法人番号 4010005012259
主要人物 理事長 佐藤隆文[8]
活動内容 株式会社東京証券取引所および株式会社大阪取引所より委託を受けた自主規制業務、これに附帯する業務
基本財産 基本金 30億円[8]
従業員数 150名(2013年1月1日現在)
ウェブサイト http://www.jpx.co.jp/corporate/jpx-profile/jpx-r/index.html
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日本取引所自主規制法人(にほんとりひきじょじしゅきせいほうじん、英語: Japan Exchange Regulation)は、金融商品取引法に基づく唯一の自主規制法人である。

沿革[編集]

  • 2007年10月17日 - 東京証券取引所自主規制法人が設立。
  • 2007年11月1日 - 自主規制業務を開始。
  • 2013年7月16日 - 大阪証券取引所の自主規制機能を東京証券取引所自主規制法人に統合。[9]
  • 2014年4月1日 - 日本取引所自主規制法人に名称変更[10]

歴代理事長[編集]

業務概要[編集]

  • 上場本部
    • 上場審査部:上場希望会社に対する上場適格性を判断するための審査を実施
    • 上場管理部:東証上場会社に対し、その情報開示に関する審査や上場適格性の判断を実施
  • コンプライアンス本部
    • 考査部:東証において有価証券の売買取引資格を有する証券会社や銀行等の取引参加者の調査等を実施
    • 売買審査部:証券市場の公正性・信頼性保護のため、インサイダー取引相場操縦などの不公正取引のおそれのある取引等に関する詳細な調査活動を実施
  • 総合管理室

注・出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 株式会社日本取引所グループ”. 株式会社日本取引所グループ (2018年6月20日). 2018年9月2日閲覧。
  2. ^ a b c d e 2018年3月期 決算短信 (PDF)”. 株式会社日本取引所グループ (2018年4月27日). 2018年9月2日閲覧。
  3. ^ 日本取引所グループ [8697] - 業績・経営状態”. Ullet. 2016年2月24日閲覧。
  4. ^ 「現・大阪取引所」という記載は事実上のもの。経営統合前に存在した「株式会社大阪証券取引所」は手続き上は、商号変更により「株式会社日本取引所グループ」となった。
  5. ^ 東証・大証統合新市場、世界で競う デリバティブ課題- 日本経済新聞 電子版 2013年7月16日
  6. ^ 2018年現在、取引休止
  7. ^ 日本取引所、1日発足 東証と大証が経営統合 - 日本経済新聞 電子版 2012年12月31日
  8. ^ a b c d 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ (2015年3月20日). 2018年9月2日閲覧。
  9. ^ 沿革 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ. 2018年11月27日閲覧。
  10. ^ 東京証券取引所自主規制法人の名称変更について
  11. ^ 東証自主規制法人 理事長に佐藤氏
  12. ^ 日本取引所、自主規制法人理事長に細溝清史氏

関連項目[編集]

外部リンク[編集]