日本取引所グループ

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株式会社日本取引所グループ
Japan Exchange Group, Inc.
Japan Exchange Group logo.svg
Tokyo Stock Exchange Main Building (1988) 2.jpg
日本取引所グループ本店
(東京証券取引所ビル)
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8697
2013年1月4日上場
東証JQ 8697
2004年4月1日 - 2013年7月15日
[注釈 1]
略称 JPX
本社所在地 日本の旗 日本
541-0041
大阪府大阪市中央区北浜1丁目8-16
本店所在地 103-8224
東京都中央区日本橋兜町2番1号[2]
設立 1949年4月1日[3][注釈 2]
業種 その他金融業
法人番号 9120001098575 ウィキデータを編集
事業内容 金融商品取引所の経営管理
及びこれに附帯する業務
代表者 清田瞭取締役代表執行役グループCEO[2]
資本金 115億円
(2021年3月31日現在)
発行済株式総数 5億3635万1448株
(2021年3月31日現在)
営業利益 連結:745億65百万円
(2021年3月期)
経常利益 連結:747億32百万円
(2021年3月期)
純利益 連結:513億89百万円
(2021年3月期)
純資産 連結:3287億69百万円
(2021年3月期)
総資産 連結:60兆756億78百万円
(2021年3月期)
従業員数 連結:1,197人 単体:206人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行 10.81%
日本カストディ銀行(信託口)5.55%
日本カストディ銀行(信託口7)2.65%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/CNON TREATY 2.51%
SMBC日興証券 2.38%
THE BANK OF NEWYORK 134104 2.10%
日本カストディ銀行(信託口5)1.525
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.51%
三菱UFJ銀行 1.41%
日本カストディ銀行(信託口6)1.35%
(2021年3月31日現在)
主要子会社 東京証券取引所 100%
大阪取引所 100%
東京商品取引所 100%
JPX総研 100%
日本証券クリアリング機構[注釈 3]
関係する人物 斉藤惇
外部リンク https://www.jpx.co.jp/
特記事項:経営指標は2021年3月期[4]
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株式会社日本取引所グループ(かぶしきがいしゃにっぽんとりひきじょグループ、: Japan Exchange Group, Inc.、略称: JPX日本取引所[6])は、日本持株会社金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、「株式会社東京証券取引所」「株式会社大阪取引所」「株式会社東京商品取引所」といった取引所運営会社等を子会社として保有している。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]

「日本取引所グループ」や略称の「JPX」は同持株会社を指すほか、その傘下の会社等も含めた企業集団を指すこともある[10]

本項では日本取引所自主規制法人についても記載する。

歴史[編集]

合併と買収[編集]

東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合[編集]

ともに独立して株式現物市場ならびに金融デリバティブ市場の双方を運営または傘下としていた東京証券取引所グループ大阪証券取引所とが2013年に経営統合した。株式市場ならびに金融デリバティブ市場はそれぞれ統合され、株式市場については、経営統合時点で世界第3位の規模となった[11]

2013年の経営統合前に大阪証券取引所を運営していた「株式会社大阪証券取引所」が商号変更により「株式会社日本取引所グループ」となった。

また、経営管理及び経営管理に附帯する事業を除くすべての事業が「株式会社大阪証券取引所」から「新大証設立準備株式会社」(2012年9月25日設立)という名前の新会社に会社分割(吸収分割)の形で引き継がれ、この会社が商号変更により「株式会社大阪取引所」となった。経営管理及び経営管理に附帯する事業は、商号変更後で言う日本取引所グループに残された。

東京商品取引所の買収[編集]

2019年3月、日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書が締結された[12]。この経営統合に関する詳細は別記事を参照。同年9月、商品デリバティブ等を扱う取引所である東京商品取引所について、同年8月より開始した株式公開買付けが成立し[13]、同年11月に完全子会社化した[14][15][16]

JPX総研の設立[編集]

2021年12月、市場関連サービスを提供する新たな子会社としてJPX総研が設立された[17]。翌年4月には、JPXのデータ、デジタル関係事業をJPX総研に集約する組織再編が行われた[18]。海外の主要取引所グループは、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業を強化し、事業の多角化やサービスの高度化を推進している[17]。日本国内においても、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術を活用した市場を創設する動きがある[17]。こうした環境変化に対応し、グループのデジタル・トランスフォーメーション(DX)を担う組織としてJPX総研が設立された[19]

歴代最高経営責任者[編集]

氏名 就任日 退任日 備考
1 斉藤惇 2013年 2015年
2 清田瞭 2015年 現職

沿革[編集]

  • 2011年
    • 11月22日 - 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。
  • 2013年
    • 01月01日 - 大阪証券取引所が東京証券取引所グループを吸収合併し、日本取引所グループに社名変更。
    • 01月04日 - 東京証券取引所第1部に上場[20]
    • 07月16日 - 当社傘下の東証・大証の現物市場が東証に統合・一本化される。上場企業(法人)数はJASDAQを含む大証単独の1100社を含む3423社。
  • 2014年
    • 03月24日 - 東証のデリバティブ取引が大阪証券取引所市場に一本化され、併せて大阪証券取引所は大阪取引所に社名変更。
  • 2019年
    • 03月28日 - 日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書を締結[12]
    • 10月01日 - 東京商品取引所の株式を株式公開買付けにより議決権ベースで97.15%取得し、連結子会社化[13][21]
    • 11月01日 - 東京商品取引所の残りの株式を株式売渡請求により取得し、完全子会社化[14][15][16]
  • 2021年
    • 12月1日 - 金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスを提供する子会社として、株式会社JPX総研が設立された[17]
  • 2022年
    • 04月1日 - 西日本における企業支援の強化や、大阪国際金融都市構想への貢献、首都圏広域災害時のバックアップ等を目的に、大阪本社と大阪IPOセンターを開設した[7]。同日、株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業をJPX総研に承継する会社分割が行われた[18]。また、東証のシステム開発などを担ってきた東証システムサービスがJPX総研に吸収合併された[18]。JPXのデータ、デジタル関係事業がJPX総研に集約され、JPX総研が業務を開始した[8]

主要事業・関連会社[編集]

証券取引所(金融現物取引所)[編集]

デリバティブ取引所[編集]

市場関連サービス[編集]

  • JPX総研
    株価指数などのインデックス算出、データサービス、ITソリューション、ITネットワーク[24]

自主規制[編集]

  • 日本取引所自主規制法人
    本記事内で記載

清算[編集]

決済[編集]

システム開発[編集]

日本取引所自主規制法人[編集]

日本取引所自主規制法人
Tokyo Stock Exchange Main Building (1988) 2.jpg
所在地(東京証券取引所ビル)
団体種類 自主規制法人
設立 2007年10月17日[25]
所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1[25]
法人番号 4010005012259
主要人物 理事長 細溝清史[26]
活動内容 株式会社東京証券取引所および株式会社大阪取引所より委託を受けた自主規制業務、これに附帯する業務
基本財産 基本金 30億円[25]
従業員数 150名(2013年1月1日現在)
ウェブサイト https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/profile/03.html
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日本取引所自主規制法人英語: Japan Exchange Regulation、略称: "JPX-R")は、日本の法人[27]。日本取引所グループが発行する資料の子会社欄に記載されているが、金融商品取引法に基づく自主規制法人という種別の法人であり、会社には分類されないため、厳密には「子会社」ではない。

当法人の「会員」[注釈 5]は株式会社日本取引所グループのみであり、同社が当法人の議決権の100%を直接保有している[28]。資料[28]のページ76「企業集団の状況」において、株式会社日本取引所グループが議決権の100%を直接保有していることと、金融商品取引法第88条の十九「各会員の議決権は、平等とする」から、会員は株式会社日本取引所グループのみであることがわかる。

沿革[編集]

  • 2007年10月17日 - 東京証券取引所自主規制法人が設立。
  • 2007年11月01日 - 自主規制業務を開始。
  • 2013年07月16日 - 大阪証券取引所の自主規制機能を東京証券取引所自主規制法人に統合。[29]
  • 2014年04月01日 - 日本取引所自主規制法人に名称変更[30]

理事長[編集]

氏名 出身 前職 在任期間
林 正和 大蔵省 財務事務次官主計局長大臣官房長経済企画庁長官官房長 2007年10月 - 2013年6月
佐藤 隆文 大蔵省 金融庁長官金融庁監督局長、金融庁検査局 2013年6月 - 2019年6月
細溝 清史 大蔵省 金融庁長官、金融庁監督局長、金融庁検査局長、金融庁総務企画局総括審議官 2013年6月[31] -

業務概要[編集]

主な業務を記載。

  • 上場審査部:東証への上場を希望する会社に対する上場適格性を判断するための審査
  • 上場管理部:東証上場会社に対し、その情報開示に関する審査や上場維持適格性の判断
  • 考査部:東証・大阪取引所における取引参加者[注釈 6]の調査等
  • 売買審査部:東証・大阪取引所における市場の公正性・信頼性保護等のため、インサイダー取引相場操縦などの不公正取引のおそれのある取引等に関する詳細な調査等

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ JASDAQとして記載されている上場期間については、日本取引所グループの商号となったのは2013年1月1日からであり、それより前の上場期間は「大阪証券取引所」株式としての上場期間であること、(2) 2013年1月4日から2013年7月15日までの期間は、東証1部と大証JASDAQスタンダードで、「日本取引所グループ」株式が重複上場されていたことに注意されたい。また、2013年7月15日にJASDAQとしての上場が終了しているのは、大阪証券取引所の現物市場が、(「日本取引所グループ」株式が上場されていたJASDAQスタンダードも含め)2013年7月16日に東証に統合されたが、「日本取引所グループ」株式について考えると、同じ東証内の複数市場区分に一つの株式銘柄が同時に上場している状態にはなり得ないことから、1部かJASDAQのいずれかの上場を終了させなければならないところ、(比較すれば格下となる)JASDAQ側の上場が終了したという経緯である。
  2. ^ [3]によると、当該年月日に設立の株式会社大阪証券取引所が商号変更により株式会社日本取引所グループとなった。
  3. ^ A種類株式99.98%、B種類株式100.0%、C種類株式60.4%、D種類株式52.9%
  4. ^ FXについては 2014年10月23日に取引休止となった[22][23]
  5. ^ 金融商品取引法第102条の十二などで用いられる概念。
  6. ^ 証券会社や銀行等のうち、各市場での取引資格を取得したもの。

出典[編集]

  1. ^ 組織図 - 日本取引所グループ
  2. ^ a b 株式会社日本取引所グループ”. 株式会社日本取引所グループ (2018年6月20日). 2018年9月2日閲覧。
  3. ^ a b [1] (アーカイブ:[2])
  4. ^ 2020年度(第20期)有価証券報告書”. 株式会社日本取引所グループ. 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ 日本取引所、祝日の先物取引検討 海外マネー呼び込み”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年9月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。
  6. ^ 「日本取引所」の例として、ページ [5]
  7. ^ a b 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  8. ^ a b 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  9. ^ デリバティブ市場拡大を支える 清算インフラ刷新の取り組み”. 野村総合研究所. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。
  10. ^ 一例として、ページ [9]
  11. ^ 東証・大証統合新市場、世界で競う デリバティブ課題- 日本経済新聞 電子版 2013年7月16日
  12. ^ a b 株式会社日本取引所グループと株式会社東京商品取引所の経営統合に関する基本合意について”. 日本取引所グループ. 2019年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  13. ^ a b 日本取引所、東商取のTOB成立を発表 今期純利益は14%減に下方修正”. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月26日閲覧。
  14. ^ a b 株式売渡請求に関する事後開示事項 東京商品取引所 2019年11月1日 オリジナルの2019年12月2日時点でのアーカイブ 2021年10月6日閲覧。
  15. ^ a b 株式会社東京商品取引所株式に係る株式売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る同社による承認に関するお知らせ”. 日本取引所グループ. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  16. ^ a b JPX、東商取へのTOB成立 総合取発足へ”. 日本経済新聞社. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  17. ^ a b c d 子会社の設立について”. 株式会社日本取引所グループ. 2022年9月15日閲覧。
  18. ^ a b c JPX総研の事業開始に向けた完全子会社間の組織再編(会社分割・合併)について”. 株式会社日本取引所グループ. 2022年9月15日閲覧。
  19. ^ 日経クロステック(xTECH). “東証の枠組みにとらわれない、子会社のJPX総研がDXの司令塔に” (日本語). 日経クロステック(xTECH). 2022年9月14日閲覧。
  20. ^ 日本取引所、1日発足 東証と大証が経営統合 - 日本経済新聞 電子版 2012年12月31日
  21. ^ 株式会社日本取引所グループによる当社株式に対する売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る承認に関するお知らせ”. 東京商品取引所. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  22. ^ 沿革 日本取引所グループ オリジナルの2019年12月2日時点でのアーカイブ 2021年10月6日閲覧。
  23. ^ 大証、FX市場を休止 斉藤氏「再開を目指す」 日本経済新聞 2014/2/25付オリジナルの2019年12月2日時点でのアーカイブ 2021年10月6日閲覧。
  24. ^ 事業紹介” (日本語). 日本取引所グループ. 2022年9月14日閲覧。
  25. ^ a b c 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ (2015年3月20日). 2018年9月2日閲覧。
  26. ^ 役員一覧”. 株式会社日本取引所グループ. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
  27. ^ 日本取引所自主規制法人”. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
  28. ^ a b JPXレポート2019”. 株式会社日本取引所グループ. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
  29. ^ 沿革 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ. 2018年11月27日閲覧。
  30. ^ 東京証券取引所自主規制法人の名称変更について
  31. ^ 役員候補者の決定について

関連項目[編集]

外部リンク[編集]