日本取引所グループ

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株式会社日本取引所グループ
Japan Exchange Group, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8697
2013年1月4日上場
東証JQ 8697
2004年4月1日 - 2013年7月15日
略称 JPX
本社所在地 日本の旗 日本
103-8224
東京都中央区日本橋兜町2-1[1]
設立 2013年1月1日[1]
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 9120001098575
事業内容 金融商品取引所の経営管理及びこれに附帯する業務
代表者 取締役兼代表執行役グループCEO
清田瞭[1]
資本金 115億円
(2015年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 5億4,906万9,100株
(2015年10月1日現在)[1]
売上高 連結:1,061億67百万円
単独:331億2百万円
(2015年3月期)[2]
営業利益 連結:535億29百万円
単独:272億87百万円
(2015年3月期)[2]
純利益 連結:347億16百万円
単独:277億28百万円
(2015年3月期)[2]
純資産 連結:2,415億65百万円
単独:1,021億4百万円
(2015年3月期)[2]
総資産 連結:27兆7,467億71百万円
単独:2,152億18百万円
(2015年3月期)[2]
従業員数 連結 1,131人、単体219人
(2015年3月31日現在)[1]
決算期 毎年3月
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行 2.86%
SMBCフレンド証券 2.75%
日本マスタートラスト信託銀行 2.26%
みずほ証券 1.56%
三菱東京UFJ銀行 1.38%
岡地証券 1.27%
立花証券 1.25%
(2015年3月31日現在)[3]
主要子会社 東京証券取引所
大阪取引所
日本取引所自主規制法人
日本証券クリアリング機構
関係する人物 斉藤惇
外部リンク http://www.jpx.co.jp/
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株式会社日本取引所グループ(にっぽんとりひきじょグループ、英語: Japan Exchange Group, Inc.)は、東京証券取引所グループ大阪証券取引所(現・大阪取引所)の経営統合に伴い発足した持株会社。統合により、世界第3位の規模の市場となる[4]

本項においては、日本取引所自主規制法人についても併せて解説する。

概説[編集]

東京証券取引所グループが大阪証券取引所に対する株式公開買付けを行い、全株式の66.67%を取得して親会社となった東京証券取引所グループを、子会社となった大阪証券取引所が吸収合併(逆さ合併)する形で発足した。

発足後は東証グループ及び大証のシステムの統合を2013年度(2014年3月)までに完了させるとしている。

東京・大阪の統合後、2013年7月16日に大阪の一部・二部・ジャスダックといった証券現物取引が東京に移管され、2014年3月24日にはデリバティブ取引が大阪に一本化され、併せて大阪証券取引所は社名を「大阪取引所」に変更した。

事業・子会社[編集]

現物取引
デリバティブ取引
自主規制
  • 日本取引所自主規制法人
清算

沿革[編集]

  • 2011年11月22日 - 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。
  • 2013年1月1日 - 大阪証券取引所が東京証券取引所グループを吸収合併し、株式会社日本取引所グループに商号変更。
  • 2013年1月4日 - 東京証券取引所第1部に上場[5]
  • 2013年7月16日 - 当社傘下の東証・大証の現物市場を東証に統合・一本化される。上場企業(法人)数はジャスダックを含む大証単独の1100社を含む3423社で、世界の現物株式市場第3位規模に当たる株式市場が誕生した。
  • 2014年3月24日 - 東証のデリバティブ取引が大阪に一本化され、併せて大阪証券取引所は社名を「大阪取引所」に変更した。

日本取引所自主規制法人[編集]

日本取引所自主規制法人
団体種類 自主規制法人
設立 2007年10月17日[6]
所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1[6]
法人番号 4010005012259
主要人物 理事長 佐藤隆文[6]
活動内容 株式会社東京証券取引所および株式会社大阪取引所より委託を受けた自主規制業務、これに附帯する業務
基本財産 基本金 30億円[6]
従業員数 150名(2013年1月1日現在)
ウェブサイト http://www.jpx.co.jp/corporate/jpx-profile/jpx-r/index.html
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日本取引所自主規制法人(にほんとりひきじょじしゅきせいほうじん、英語: Japan Exchange Regulation)は、金融商品取引法に基づく唯一の自主規制法人である。

概説[編集]

2007年、金融商品取引法に基づき、金融商品取引所の自主規制業務に特化して東京証券取引所から分離して設立された。

株式会社となった金融商品取引所は、株式会社であるがゆえに企業価値・株主価値を高める目的から利益の最大化が求められることとなる。 一方、同一会社内で自主規制業務を並行して行うと、利益相反・自己矛盾の状況が発生しかねないと、従来から指摘があった。

より具体的には、株式会社東京証券取引所は、株式会社としての義務を果たすべく、利益を得るために上場会社等から手数料等をより多く獲得する必要がある。

ところが一方では、上場会社が不正を起こしたため売買停止にする、上場廃止にするといった自主規制機能が働くことによって市場の信頼性確保・投資者保護が実現できるもののその結果、自らの手で手数料の獲得を減少させる状況が生じる。

そうすると、利益の追求ができないことで株式会社としての義務を果たせず、株式会社の義務を果たすために規制を恣意的に緩和し運用すると、市場の信頼性・投資者保護が実現できなくなるおそれがあるとされていた。

このような自主規制の機能不全リスクを極力排除し、自主規制機能の独立性を強化する意味から、別法人を設け自主規制機能を移管することで、利益相反・自己矛盾の状況を回避したとされている。

沿革[編集]

  • 2007年10月17日 - 東京証券取引所自主規制法人が設立。
  • 2007年11月1日 - 自主規制業務を開始。
  • 2014年4月1日 - 日本取引所自主規制法人に名称変更[7]

歴代理事長[編集]

業務概要[編集]

  • 上場本部
    • 上場審査部:上場希望会社に対する上場適格性を判断するための審査を実施
    • 上場管理部:東証上場会社に対し、その情報開示に関する審査や上場適格性の判断を実施
  • コンプライアンス本部
    • 考査部:東証において有価証券の売買取引資格を有する証券会社や銀行等の取引参加者の調査等を実施
    • 売買審査部:証券市場の公正性・信頼性保護のため、インサイダー取引相場操縦などの不公正取引のおそれのある取引等に関する詳細な調査活動を実施
  • 総合管理室

注・出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 株式会社日本取引所グループ”. 株式会社日本取引所グループ (2015年10月1日). 2016年2月8日閲覧。
  2. ^ a b c d e 平成27年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) (PDF)”. 株式会社日本取引所グループ (2015年4月28日). 2016年2月8日閲覧。
  3. ^ 日本取引所グループ [8697] - 業績・経営状態”. Ullet. 2016年2月24日閲覧。
  4. ^ 東証・大証統合新市場、世界で競う デリバティブ課題- 日本経済新聞 電子版 2013年7月16日
  5. ^ 日本取引所、1日発足 東証と大証が経営統合 - 日本経済新聞 電子版 2012年12月31日
  6. ^ a b c d 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ (2015年3月20日). 2016年2月24日閲覧。
  7. ^ 東京証券取引所自主規制法人の名称変更について

関連項目[編集]

外部リンク[編集]