本田技研工業

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本田技研工業株式会社
Honda Motor Co., Ltd.
Honda-logo.svg
Honda-Motor-Aoyama-01.jpg
Honda青山ビル(本社)[注釈 1]
種類 株式会社
市場情報
略称 本田技研、ホンダ、HONDA
本社所在地 日本の旗 日本
107-8556
東京都港区南青山二丁目1番1号
北緯35度40分20.2秒
東経139度43分25.7秒
座標: 北緯35度40分20.2秒 東経139度43分25.7秒
設立 1948年昭和23年)9月24日
業種 輸送用機器
法人番号 6010401027577
事業内容 自動車オートバイ汎用製品飛行機の製造および販売
代表者 八郷隆弘代表取締役社長CEO
倉石誠司(代表取締役副社長COO
資本金 860億6700万円
発行済株式総数 18億1142万8430株
売上高 連結:14兆6,011億5,100万円
単独:3兆3,036億600万円
(2016年3月期)
営業利益 連結:5,033億7,600万円
単独:△1,914億2,100万円
(2016年3月期)
純利益 連結:3,445億3,100万円
単独:519億1,200万円
(2016年3月期)
純資産 連結:6兆7,614億3,300万円
(2016年3月現在)
総資産 連結:18兆2,292億9,400万円
(2016年3月現在)
従業員数 連結:20万8,399人
単独:2万2,399人
(2016年3月現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.46%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.71%
モクスレイ. アンド. カンパニー 3.09%
明治安田生命保険 2.83%
東京海上日動火災 2.35%
(2014年3月現在)
主要子会社 株式会社本田技術研究所:100%
ホンダエンジニアリング株式会社:100%
関係する人物 本田宗一郎(創業者)
藤沢武夫取締役最高顧問)
外部リンク http://www.honda.co.jp/
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本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位[1]二輪車では、販売台数、売上規模[2]とも世界首位で、船外機は販売台数[3]世界第4位である。TOPIX Core30の構成銘柄の1つ。

概要[編集]

事業内容[編集]

本田宗一郎1946年昭和21年)に静岡県浜松市で本田技術研究所を起業し、後に本田技研工業へ改組した。オートバイ自動車航空機、汎用製品(耕耘機芝刈機除雪機発電機船外機太陽電池など)の製造および販売を主業務としている。新規分野として、ASIMO(アシモ)のような二足歩行ロボットや各種ロボティクス機器の研究開発、HondaJet(ホンダ ジェット)と呼ばれる小型ジェット機及びターボファン式ジェットエンジンの製品認可取得に向けた認証試験作業などの生産開発、メガソーラー太陽光発電施設の積極的導入、風力発電施設による売電事業なども行っている。米ブランドコンサルティング会社のインターブランドが発表した2014年の世界ブランドランキングでは、日本の企業では8位のトヨタに次ぐ20位。

日本での販売網は、四輪販売店がホンダカーズ店、二輪販売店がホンダドリーム店に大別できる。発電機や刈払機等の汎用機を専門に扱う店舗ブランドは存在しない。 小型車・軽自動車を主に扱っていた旧プリモ店の運営会社の出自が自転車店、オートバイ店、機械工具店、マリーン船外機取扱店、農機具取扱店であったり、地元有力者の中小の商店や企業などで委託販売形式を採用していた名残があり、地元に密着した販社が多い。

レンタカー事業は、トヨタや日産など同業他社よりも早い1964年(昭和39年)に参入したが、5年後の1969年(昭和44年)に撤退、現在は日本国内全域を網羅する自社ブランドのレンタカー会社を持たない[注釈 2]ニッポンレンタカーオリックス自動車沖縄ツーリストと提携して、ホンダ車専用の予約サイトをこれら3社に運営委託している他、期間・地域限定でホンダ車を安価でレンタルできるキャンペーンを展開している。

2011年に発売したN-BOXシリーズの大ヒット以降は、国内販売の半数を軽自動車が占めるようになっている[5]

日本国外の連結子会社[編集]

北米では大衆車ブランドの“Honda”と高級車ブランドの“Acura”(アキュラ)で展開、大衆車では大きなシェアを占める[6]。北米での売上げは大きな収入源で、日本では販売していないATVパーソナルウォータークラフトなども取り扱っている。

ホンダの中国展開は、1973年(昭和48年)に本田宗一郎が自ら訪中して中国展開を決意し、二輪車の輸出を始めた。1982年(昭和57年)には重慶市のメーカーと技術提携して現地での二輪車部品生産を開始した。1992年(平成4年)には重慶市、広州市ならびに天津市合弁企業による二輪車生産工場を設けた。本格的な四輪車の販売へ乗り出すべく、1993年(平成5年)には香港Honda Motor Chinaを設立した。当時は現地生産車ではなく輸入車のみではあったが、中国での販売とアフターサービスを行った。本格的な四輪車の生産は1994年(平成6年)に、東風汽車武漢)との合弁で設立した東風本田零部件有限公司で始まった。1998年(平成10年)には広州汽車(広州)と合弁し、それまでの合弁相手だったプジョーが撤退した後の工場をそのまま譲り受け、アコードやフィットなどの生産を始めた。プジョーと合弁していた時代からの従業員を本田流に指導し、高品質の製品が作り出されるようになった。今では広州本田だけで年産24万台に発展し、広州市のパトカーにもホンダ車が使われている。

名称・ロゴマーク[編集]

マーク付きロゴ
別のマーク入りロゴ

創業者の本田宗一郎(ほんだ そういちろう)は経営者・技術者として著名であり、社名は本田の姓から名づけられた[注釈 3]。日本の自動車メーカーとして9番目に設立された。本社は、東京都港区南青山二丁目に、地上16階地下4階の自社ビルを有する。通称および日本の各証券取引所での表示は「ホンダ」。

ロゴはアルファベット大文字の「HONDA」を赤色でデザインしたもの。2000年(平成12年)末よりロゴを使用しない場面での社名表記として、ホンダのCI(コーポレートアイデンティティ)に基づくVI(ビジュアル・アイデンティティ)として、ホンダ自身が「コミュニケーションネーム」と呼ぶ表記を用いるようになった。これはアルファベット表記で「Honda」とするもので、ホンダ自身が積極的に用いると共に、報道機関に対し社名の扱いを「Honda」もしくは縦組の場合は「ホンダ」の表記を要望している[7]。この他、それぞれの開発分野の独自性を示す意味で、二輪車用には翼をイメージしたマークと「HONDA」のロゴとの併用、四輪車用は「H」をデザインしたマークをそれぞれ専用のロゴマークとして採用している。四輪車でも、1980年代までは「H」マークと「HONDA」のロゴとが併用されていたが、以降2016年現在では、「H」マークに統一されている。発電機などの汎用製品の場合には「HONDA」のロゴのみとなっている。

方針[編集]

藤沢武夫の「(ホンダの)社長は技術者出身であるべき」という言葉が今も守られており、現職の八郷隆弘に至るまで、歴代の社長はすべて技術者出身である。そのうち福井威夫まではエンジン開発部門の技術者であり、本田宗一郎以外の全員が四輪F1もしくは2輪WGPのエンジン開発経験がある。また、本田宗一郎、藤沢武夫の両人とも、子供をホンダに入社させない方針であった。創業初期に重要な役目を担った本田の弟 弁二郎も退社させている。その後、弁次郎はホンダの部品メーカー本田金属技術を、長男の本田博俊はホンダのアフターパーツメーカー「無限」を創業した。

創業者一族による会社の私物化の弊害を恐れる本田の信念が貫かれ、縁故採用は一切行わず、実力本位の採用を行っている。もっとも、初期の頃は本田と自身の父親が知り合いだった縁で入社した2代目社長の河島喜好のように親戚・口利きで問題なく入社することができた。縁故採用を行わないルールを作成したのは、会社がある程度大きくなってからのことであり、縁故採用を行うわけにはいかない本田宗一郎の個人的事情が陰にあった。また中途採用にも積極的であり、初期の自動車開発を進め、F1監督も務めた中村良夫を始め、ASIMO開発の中心者である広瀬真人SH-AWDなどの駆動力制御が専門である芝端康二も中途採用組である。ほかにも本田の思想が反映した事例としては、社長室がない、重役達は一つのフロアを共有しているという特徴がある。

労働環境は、ほかの自動車工場より良いといわれる。良い例が、連続2交代制勤務といち早く週休2日制を導入したこと[注釈 4]があげられる。また、従業員の作業服の洗濯も無償で行っている。また、ほかの自動車工場に比べ、女性の進出も多い。現場主義で知られ、新入社員は工員以外にも、事務職・技術職・また男女の性別を問わずに、各製作所で半年間程度の研修をさせている。

他社と比較して、テレビコマーシャルに有名芸能人をあまり起用しない。CMソングも国内楽曲[注釈 5]ではなく、CM専用に制作したものや海外の楽曲が使われるケースが多い。近年ではヴェゼルのCMにSuchmosの「STAY TUNE」、「808」、ジェイドのCMには米津玄師の「LOSER」を使用しているため、近年では邦楽を使用することも多い。芸能人を起用しない理由としては、安易に芸能人のイメージに頼らない独自路線に加え、テレビコマーシャルに芸能人を起用すると、販売不振に陥るというジンクスがあるためとされている[注釈 6]。近年ではフリードのCMに蛯原友里チュートリアル徳井義実、フィットのCMに綾野剛二階堂ふみが起用されているため、その傾向が減ってきている。

日本の自動車メーカーの中では知的財産権に関する取り組みが早く、1980年代以降からホンダ車のプラモデルミニチュアカーには「本田技研工業承認済」(現在はHonda Official License Product)の文字が記載されている。これは創業者の本田宗一郎が「ウチの車を製品化するときは、できる限り似せて作って欲しい」と発言したことにも由来する。ゲームについては、一般車両が混在して走るレーシングゲーム(首都高バトルシリーズなど)には版権を許諾していなかったが、2017年に登場したスマートフォンゲーム「首都高バトルXTREME」で初めて、アザーカーが登場するゲームに収録された。また、レースをテーマとしたものではないが、自動車がロボットに変形して戦うアニメ「超速変形ジャイロゼッター」でも、日本の自動車メーカーの車両が多数登場する中で一台も登場していない[8]。これについてホンダ側は「イメージに合わないためお断りした」と回答している[8]

環境への取り組み[編集]

CVCCエンジン

1971年(昭和46年)には、低公害技術であるCVCCを発表。米国でマスキー法という環境規制法が成立しており、その規制開始期限までに規制に対応するエンジンは世界中のメーカーが開発不可能と言われていたほど厳格な規制であった。そのマスキー法の条件をクリアしたのが、当時、日本の中小メーカーだったHondaであり、Hondaの名前を世界に知らしめた。翌年から翌々年にかけてトヨタ、フォードクライスラーいすゞに技術供与。

近年は、ハイブリッド車インサイトシビックハイブリッドなどの二酸化炭素の排出量の少ない車両の本格普及に向けての低価格なハイブリッドカーの販売や地球環境産業技術研究機構(RITE)との共同研究による、稲わら、麦わら、コーンの茎などの農業廃棄物や木屑などのバイオマス資源からエタノール燃料を効率的に生産する循環型エネルギー技術の開発、各工場での生産体系や物資輸送体系の見直し、ツインリンクもてぎ内での環境教育施設運営から有志による海岸の清掃活動など、多岐に渡っている。

また日本国外では、中華人民共和国内モンゴル自治区通遼市ホルチン砂漠での植林作業を展開し、砂漠緑化活動も毎年行っている。

これらの前世代から受け継いできた環境問題に対して積極的に取り組んでいるだけでなく、来るべき未来に向けた次世代環境技術の実践開発として、水素燃料電池自動車FCXクラリティリース販売、環境負担の少ない水素燃料生産供給インフラ「太陽電池式水電解型水素ステーション」、既存の都市ガスなどの天然ガス供給インフラから水素を製造しつつ、燃料電池コージェネレーション機能によって家庭用の熱(給湯や暖房など)および電力の供給を行う「ホーム・エネルギー・ステーション」の開発及び実験稼動も行っている。

役員一覧[編集]

代表取締役社長 八郷 隆弘
代表取締役副社長 倉石 誠司
専務取締役 松本 宜之
神子柴 寿昭
山根 庸史
竹内 弘平
取締役 國井 秀子
尾﨑 元規
取締役相談役 伊東 孝紳
取締役

監査等委員

吉田 正弘
鈴木 雅文
樋渡 利秋
髙浦 英夫
田村 真由美
常務執行役員 関口 孝
滝澤 惣一郎
藤野 道格
青山 真二
貝原 典也
三部 敏宏
執行役員 松井 直人
松川 貢
鈴木 哲夫
Issao Mizoguchi
堀 祐輔
神阪 知己
安部 典明
島原 俊幸
水野 泰秀
尾高 和浩
五十嵐 雅行
可知 浩幸
山本 創一
井上 勝史
寺谷 公良
鈴木 麻子
奥田 克久
森山 克英
大津 啓司

2018年(平成30年)6月14日現在)[9]

組織図[編集]

キャッチフレーズ[編集]

  • 『新しい世界を創る。』
  • 『真に快適な、価値ある車をすべての方へ。』(1980年代初頭)
  • 『クルマが家族になる。』(1985年(昭和60年) - プリモ店)
  • 『クルマがゆとりになる。』(1985年(昭和60年) - クリオ店)
  • 『クルマが個性になる。』(1985年(昭和60年) - ベルノ店)
  • 『新しい風。ホンダのクルマ。』(1986年 - 1989年初頭)
  • 『人、きらめく、走り。ACCELERATE YOUR HEART』(1989年 - 1991年(平成3年)初頭)
  • 『Come ride with us.』(1990年代 - モーターサイクル)
  • 『人と、地球に「夢・発見・ドラマ」を。』(1991年(平成3年) - 2000年(平成12年))
  • 『The Power of Dreams』「=夢の力」(2001年(平成13年) - )グローバルスローガンとして、全世界で使用される。(2006年(平成18年)1月より同社のCMで、音声によるアナウンスもされている)なお同年には「夢を力に」が刊行されている。
  • 『翼ある人』(Honda Motorcycle、2004年(平成16年)12月現在)
  • ほかにも2006年(平成18年)まで企業CMには『Do You Have a Honda?』が使われ、CMソングにTHE HIGH-LOWSの「日曜日よりの使者」が用いられていた。
  • 最近では、ホンダの新たな軽自動車として『NEW NEXT NIPPON NORIMONO』を掲げた軽自動車シリーズ「Nシリーズ」をラインナップし、品質と利便性の両面の充実を目指している。

歴史[編集]

自動車部品等を製造する東海精機株式会社を創業者の本田宗一郎が株式会社豊田自動織機に売却した。その資金を元手に1946年(昭和21年)本田技術研究所として開設され、内燃機関および各種工作機械の製造、ならびに研究を開始。1947年(昭和22年)にはA型自転車用補助動力エンジンを開発した。 1948年(昭和23年)に本田技研工業株式会社として設立する。1949年(昭和24年)に藤沢武夫を経営パートナーとして迎え、以降、技術の本田宗一郎と経営の藤沢武夫による2人3脚の経営が始まる。 1963年(昭和38年)には後年に「スポーツトラック」とも呼ばれることになるT360(日本初のDOHCエンジン搭載)で4輪車業界に参入した。同年には、欧州ベルギーに2輪車製造拠点を設立し、日本の自動車産業界において初となる、欧州圏での製品(スーパーカブ・C100)の現地生産も行った。その後もCVCCVTECVTEC-Ei-VTECi-DSIIMAといった高い技術開発力を示してきた。1981年(昭和56年)に世界初の自動車用ナビゲーション・システムを完成させた。 1982年(昭和57年)には、オハイオ州メアリーズビルコロンバス郊外)にて、日本の自動車メーカー初となるアメリカ合衆国での4輪車(アコード)の現地生産を開始し、昨今の日本の企業のグローバル化の手本とも言える大規模な日本国外への展開を、時代に先駆けて行った。2輪車・4輪車・汎用製品だけでなく、太陽電池パネルの生産や2足歩行ロボットの開発も行っている。初の量産ロボット「ASIMO」は、ニューヨーク証券取引所の始業ベルを人間以外で初めて鳴らした。 また、2003年(平成15年)末には、宗一郎の念願だった航空機業界への参入への第一歩となる試作機「Honda Jet」の初飛行にも成功。2004年(平成16年)2月16日には小型ジェット機用エンジンの事業化でGEとの提携も発表。2006年8月 ホンダ・エアクラフト・カンパニーを米国に設立し、2010年度からの機体引渡しに向けてノースカロライナ州グリーンズボロにあるピードモント・トライアド国際空港隣接地に生産拠点の建設を行っている。2004年(平成16年)7月には、埼玉県和光市の旧工場跡地にビルを新築、日本国内本社機能の一部を和光へ移転させた(日本国外の本社機能は港区南青山に所在する)。取引銀行は三菱東京UFJ銀行三菱UFJ信託銀行りそな銀行である。

沿革[編集]

  • 1946年(昭和21年) - 本田宗一郎が、本田技術研究所を開設。旧陸軍無線用発電機を改造した冷却2サイクルの本田エントツ型エンジンを自転車に搭載した通称バタバタを発売する。
  • 1947年(昭和22年) - 自社設計第1号製品、A型自転車用補助エンジン生産開始。のちに2代目社長となる河島喜好が11人目の社員として入社。
  • 1948年(昭和23年) - 本田技術研究所を継承し、静岡県浜松市(現・浜松市中区)板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立。
  • 1949年(昭和24年) - 藤沢武夫が参加し経営担当となる。初の自社設計フレーム98cc2サイクル単気筒エンジンを搭載したドリーム号D型生産開始。
  • 1950年(昭和25年) - 東京・京橋に営業所開設。同時に北区上十条の東京工場が稼動を開始。
  • 1951年(昭和26年) - 現在の埼玉県和光市に白子工場を建設。
  • 1952年(昭和27年) - 自転車用エンジンを搭載したカブF型発売。全国5,000を超える自転車販売店にダイレクトメールを送り販売網を確立。
  • 1953年(昭和28年) - 東京・八重洲に二階建て社屋を建設、浜松から東京に本社を移転。埼玉・大和工場、浜松工場を開設。
  • 1954年(昭和29年) - 東京証券取引所に株式店頭公開(現在のジャスダック)。本田宗一郎、欧州を視察。
  • 1955年(昭和30年) - 二輪車生産台数日本一達成。
  • 1957年(昭和32年)12月2日 - 東京証券取引所第一部上場[10]
  • 1958年(昭和33年) - スーパーカブC100発売。世界的ベストセラーとなる。
  • 1959年(昭和34年) - 米国現地法人「American Honda Motor Inc.」をロサンゼルスに設立。
  • 1960年(昭和35年) - 研究開発部門を分離した「株式会社 本田技術研究所」を設立、鈴鹿製作所を開設。
  • 1961年(昭和36年) - 旧西ドイツに「ヨーロッパ・ホンダ」設立。
  • 1962年(昭和37年) - 四輪車への進出の意向を表明。
  • 1963年(昭和38年) - 8月、ホンダ初の四輪車、軽トラックT360/T500発売。日本自動車産業界初の日本国外の生産工場としてベルギーに小型オートバイの組立工場「ホンダ・ベネルクス」を開設して二輪車生産開始。本田鋳物(現・本田金属技術株式会社)を設立。
  • 1964年(昭和39年) - 埼玉製作所に狭山工場を開設。朝霞テックオープン。
  • 1965年(昭和40年) - 英国に販売拠点「Honda UK」設立。
  • 1968年(昭和43年) - 大気汚染防止法の基準を達成するエンジンの開発を全社で取り組むため、F1参戦一時休止を宣言。
  • 1969年(昭和44年) - 量産車初の4気筒エンジンを搭載したドリームCB750FOURを発売。世界で初めて最高時速200キロを突破し、今までにない数々の斬新なメカで、名実と共に世界一のバイクメーカーとなる。
  • 1972年(昭和47年) - シビック発売。低公害エンジン「CVCC」の開発に成功。米の大気浄化法案(マスキー法75年度規制)を世界の自動車メーカーに先駆けて達成。
  • 1973年(昭和48年) - 本田宗一郎社長、藤沢武夫副社長退任。両名は取締役最高顧問に就任。河島喜好が2代目社長に就任。朝霞テック閉鎖
  • 1974年(昭和49年) - 軽自動車市場から一時撤退(軽トラックは除く)。
  • 1976年(昭和51年) - アコード発売。
  • 1978年(昭和53年) - 販売チャネル「ホンダ・ベルノ店」発足。旧来のホンダ店(当時)との二極化。
  • 1979年(昭和54年) - 米国オハイオ州に現地生産工場を開設。英国BL Cars社(ジャガーローバーMGトライアンフなどを所有)との業務提携を開始。
  • 1980年(昭和55年) - 売り上げ1兆円達成
  • 1983年(昭和58年) - 本田宗一郎、藤沢武夫が取締役を退き、終身最高顧問になる。河島喜好が社長を退任、久米是志が3代目社長に就任。
  • 1984年(昭和59年) - 「ホンダ・クリオ店」発足。3チャンネル体制となる。
  • 1985年(昭和60年) - 軽自動車市場に再参入。「ホンダ・プリモ店」発足。四輪車販売網3系列体制確立。ホンダ青山ビル竣工。ホンダの最上級車レジェンド発売。
  • 1985年(昭和60年) - 5月、熊本製作所に昭和天皇が行幸[11]
  • 1986年(昭和61年) - 米国で第2販売チャンネルとしてACURAブランドを開業。ロボットの研究に着手する。
  • 1988年(昭和63年) - 藤沢武夫死去。従四位勲三等旭日中綬章を追贈。
  • 1989年 - オハイオ第2工場を開設。可変バルブ機構VTECを開発。
  • 1990年(平成2年) - 久米是志が社長を退任、川本信彦が4代目社長に就任。スーパースポーツカーNSXを発売。
  • 1991年(平成3年) - 本田宗一郎死去。
  • 1993年(平成5年) - 足と胴体と腕がついた本格的人間型ロボットP1開発に成功。P3まで改良される。
  • 1994年(平成6年) - 英国BL Cars社の存続会社であったローバー・グループとの提携を解消。クリエイティブ・ムーバーシリーズ第1弾であるオデッセイを発売。新ジャンルの車種でありながらも大ヒットとなり、ホンダの業績回復に貢献した。1995年(平成7年)にCR-V、1996年(平成8年)にステップワゴンを発売。いずれも大ヒットとなった。
  • 1998年(平成10年) - 創業50周年記念イベントとして、「ありがとうフェスタinもてぎ」が10月4日に開催される。川本信彦が社長を退任、吉野浩行が5代目社長に就任。
  • 1999年(平成11年) - 創業50周年記念モデルとして、29年ぶりとなるFR駆動のスポーツカーS2000を発売。
  • 2000年(平成12年) - 新世代のVTECエンジンで、高出力、低燃費に対応したi-VTECを開発。小型化・軽量化されたヒューマロイドロボットASIMO登場。
  • 2002年(平成14年) - フィットが日本国内の登録車販売において第1位を獲得。ホンダが登録車の年間累計販売台数で第1位となるのはこのときが初である。
  • 2003年(平成15年) - 吉野浩行が社長を退任、福井威夫が6代目社長に就任。四輪車世界生産累計5000万台を達成。
  • 2005年(平成17年) - 初代NSXの生産および販売を終了。
  • 2006年(平成18年)
  • 2009年(平成21年)
  • 2013年 - 埼玉製作所寄居完成車工場、稼働開始。
  • 2015年 - 2代目NSXの生産が開始される。ナイジェリアアコードの生産を開始。八郷隆弘が8代目社長に就任。
  • 2016年 - 四輪車の生産台数が世界累計1億台を達成。
  • 2017年 - 生産台数減少に伴い、国内4輪車生産拠点の集約を発表。老朽化の著しい埼玉製作所狭山完成車工場(狭山工場)を2021年度をめどに閉鎖し、全ての生産機能と人員を埼玉製作所寄居完成車工場(寄居工場)に全面移管させる。これにより、寄居工場、鈴鹿製作所、八千代工業の3カ所に集約されることになる。併せて、八千代工業の車両組立部門を分離し(ホンダオートボディー)、2018年4月2日付を以って本田技研工業の完全子会社とすることも発表された[12]

商品展開[編集]

製品一覧[編集]

オートバイ[編集]

自転車用原動機製作が社業の始まりとなり、ヒットを記録。その後、原動機付自転車の分野でスーパーカブが空前絶後の大ヒット、全世界で使用された。これによって、「スーパーカブのHonda」と知名度を大いに上げ、国際二輪業界において日本のメーカーが覇権を握る下地となった。スーパーカブは全世界通算で1億台(2017年10月末時点)が製造され、「世界で最も多く製造されたオートバイ」となっている。

社の業務として「モータースポーツの振興」を挙げるだけあって、スポーツモデルにも力を入れており、二輪ロードレースの世界最高峰カテゴリであるロードレース世界選手権 (MotoGP)や プロダクションレースであるスーパーバイク世界選手権(SBK)での実績をフィードバックしたスポーツモデルが好評である。また、公道走行可能なバイクだけでなく、ロードレーサーモトクロッサーなどのコンペティションモデルの市販とサポートにも熱心である。

2008年(平成20年)からは浜松製作所で生産している中型・大型二輪部門を熊本製作所に移管、熊本製作所に二輪車の新工場を建設し浜松製作所の二輪生産に従事する1,500人は熊本製作所に配置転換された。浜松製作所では自動変速機の生産を強化した。

一時期三ない運動により大打撃を受けたが、スズキヤマハカワサキといった大手二輪車メーカーらとともに「三ない運動を推進している地域ほど二輪車事故が多発している」と反論を展開するとともに、徳島県内の私立高校と協力して二輪車講習を鈴鹿サーキットで行うなど高校生の交通安全教育に力を注ぎ成果をあげた。

ほとんどの分野、ほとんどの排気量において優秀なモデルを送り出し、オートバイ生産台数世界第1位の座を盤石のものとしているホンダであるが、日本国内向けの需要は年々減少を続け、2009年(平成21年)の日本国内の年間生産台数は18万台までに低下。一方、日本国外の工場では、旺盛な需要の下、インドではヒーロー・ホンダ社、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア社の2社で560万台、インドネシアではアストラ・ホンダ・モーター社が300万台と生産数を増加させており、排気量の多寡があるとはいえ、日本の工場が一大生産生産拠点であった時代は過去のものとなった[13]

なお、ドイモイによる経済自由化以降、大量の中古オートバイが輸出されたベトナムでは、その品質の高さと並外れた耐久性、修理における簡便性によって人気が高く、オートバイを指す一般名詞としてHondaの語が使われる事がある程である。

2010年(平成22年)7月、ホンダは日本における若者の車離れ(二輪車離れ)に歯止めをかけるため、全二輪車の価格を値下げを発表、スーパーカブ50で約4万円、最廉価のフォルツァで約12万[14]。これと並行して日本で生産している二輪の小型車を全て日本国外での生産に移管させる方針を明らかにしたが[15]、その後円安傾向により国内生産のメリットが高まったため方針を転換し、2015年9月より熊本製作所においてミニバイクを増産することを公表した[16]2016年(平成28年)10月5日、縮小している国内向け50ccスクーターの生産・開発でヤマハと業務提携を検討、2018年をめどにヤマハの子会社である台湾山葉機車工業が製造している「ジョグ」と「ビーノ」をOEM生産として熊本製作所に移管して製造することとしている[17]

自動車[編集]

現在に至るまで前輪駆動車の割合が非常に多いのが特徴。創業者の環境に対する理念に基づき、初代シビックを筆頭として、優れた量産車を環境に配慮した柔軟な製造体制を持つ、四輪車製造専用の日本国内外の製作所にて生産している。

四輪初期は宗一郎の英国車への熱い思いが製品にも影響しており、シビックは英国オースチンミニに肝銘を受けて作られたと言われている。後の1972年昭和47年)、ホンダはオースチンを有するブリティッシュ・レイランド社と提携、資本や技術の提供を行うこととなる。

また、世界に先駆けて走行時に排出ガスを全く生み出さない水素燃料電池自動車の本格普及を目指し、2008年平成20年)から米国と日本にてリース販売を開始した燃料電池自動車FCXクラリティ」の年間数十台程度の需要状況に合わせ、ホンダ新機種開発センター(栃木県塩谷郡高根沢町)に燃料電池車専用の小規模組み立てラインを設置した。

現在日本国内で販売されているホンダ車は新車販売時に一部他社が設定する寒冷地仕様を設定せず、全国共通仕様にすることで基本的に日本全国価格が均一であり、地方や季節を選ばずトラブルなく走行することができる。

4輪車製造において、現在全世界マザー工場として機能させている鈴鹿製作所の近接地に、国際的に有名なレーシングコース鈴鹿サーキットを1960年代から有するホンダは、モータースポーツへの積極的な参戦やそれらレースシーンを中心とする自動車文化を愛する社風とも相まって、スポーティーなモデルを得意とし同社のリーディングイメージとしてきた。

そのような憂いなき歴史的背景をもつ反面、初代オデッセイに始まるクリエイティブ・ムーバーシリーズの登場までは、RVミニバンなどのファミリーユーザー向けの商品ラインナップはステーションワゴンであるシビックカントリーシビックシャトルアコードワゴンいすゞ自動車よりOEM供給を受けたジャズホライゾン、ローバーグループ(現:ランドローバー社)よりOEM供給のクロスロードしか存在せず、バブル期のF1ブームや好景気を追い風とする幅広い層のホンダユーザー増加によるさまざまなニーズに応えられない状況にあった。

しかしながら、余暇における有意義な時間の創出と日常での利便性の両立を追求した初代オデッセイの登場以降、CR-VS-MXステップワゴンと続く一連のクリエイティブ・ムーバーシリーズの発売前後から、RVミニバン、ワゴンなどのファミリー向け製品の開発を進め、昨今では、3.5L V6エンジンも選択可能なフルサイズミニバン エリシオン及びエリシオンプレステージ、ステップワゴンに新たなデザインテイストを加えたステップワゴン・スパーダ、7人乗りも選択可能なコンパクトミニバンフリードなど幅広い商品ラインナップを揃えている。

オデッセイの誕生以前、OEM供給を受けるなど自社開発が遅れていたRV/SUV部門に措いては、CR-Vの大ヒットにより遅れを一気に挽回し、4代目となる現在では、「ホンダのRV=若者向け」といった市場の固定観念を覆すミディアムクラス高級SUVといった趣となっている。

ステーションワゴンにおいても、各国でロングセラーモデルとなったアコードワゴン(現アコードツアラー)を中心に、2011年に登場したエントリークラス ステーションワゴンのフィットシャトル、2000年に7人乗りのステーションワゴンとして5ナンバーセグメントに新たな流行を生んだストリームなどが発売されている。 アコードツアラーにおいては、尿素を用いずに欧州排出ガス規制(Euro5)をクリアさせた、CO2排出量において優位性を持つクリーンなディーゼルエンジン(i-DTECエンジン)を搭載し、環境に配慮した製品を欧州にて販売するなど国際市場での環境対応も計っている。

RV、SUV、ミニバン、ワゴンといった収容性や利便性を優先的に追求されるファミリー向けの製品に対し、セダン並の操縦安定性や運転する楽しさを兼ね備えさせている事が全体を通してのホンダ車の特色である。

またこれらの車両を用い、同社が福祉車両製品として長年研究、開発している製品群の中で介護車[注釈 8]、および自操車[注釈 9]と分類される製品を、今後増加するシルバー世代の生活の質の向上や、身体に障害を持っている方々の積極的な社会参加や快適な生活を送るための支援を目的に販売している。

コンパクトカーの分野では、2002年(平成14年)、フィットがトヨタ自動車のカローラを販売台数を上回りトップとなり、2003年(平成15年)にも一時追い抜くなど躍進した。現在も月別販売台数で1~6位(2004年(平成16年)1~8月データによる)の成績を維持している。

2006年(平成18年)度、日本国内の省エネ法改正などの車両の省エネ対策の法的強化を受けて、フィットを土台にしたハイブリッド車2代目インサイトも開発された。

軽自動車の分野においては、高い衝突安全性を持つゼスト、バックモニターを標準装備としたロングセラーと言えるライフ、スーパーハイトワゴンのN BOX、のミッドシップエンジン採用の軽ワゴンバモス、ダンプやリフターなどの特装車も選択可能な軽トラックのアクティトラック、快適で確実なワークタイムをサポートする軽商用バンのアクティバンなど、快適性などを犠牲にすることなく、高い環境性能を達成している。なお、1998年トゥデイが生産終了となってからは、一般的な機械式立体駐車場に入庫可能な軽自動車(全高1,550mm以下)を2015年にN-ONEのローダウンモデル発売するまでの間、生産していなかった。

ハイブリッドカーにおいては、パラレル式と分類される ハイブリッドシステム(Honda IMA)をCO2排出量の削減及び燃費向上を目的に幅広い普及を目指して自社開発し、現在販売しているハイブリッド専用車インサイトやシビックハイブリッドに、昨今これらの環境車需要が増加している中、比較的安価なコストで搭載している。

ホンダのハイブリッドシステムは、走行状況に応じてエンジンの燃焼を休止させるi-VTECエンジンと、加速時における単一の薄型ブラシレスモーターからの出力の利用、および同一モーターによる減速時の回生発電を行い、比較的容量の小さい専用二次電池へのエネルギー回収を行う軽量でコンパクトなシステムであるため、幅広い車種への安易な搭載が可能とされている。シリーズパラレル式と分類される他社系の採用しているハイブリッドシステムは、加速用電気モーターでの動力補助および、減速時に於ける回生発電装置によるエネルギー回収をする仕組みであり、加速用電気モーターと回生用発電装置を別に必要とする。

2009年(平成21年)4月1日、同社が本格的な普及に対する若干の足踏み状態の要因として抱えていた二次電池供給元からの供給可能量などの経営コンセンサス的問題を解決するために、ハイブリッドカー用リチウムイオン電池の製造・開発を専門とする「株式会社ブルーエナジー」を国内老舗電池製造メーカー「ジーエス・ユアサコーポレーション」との共同出資により設立し、二次電池調達体制の再構築を行った。

最近では、一般ユーザーが休日にサーキットまで自走して、安全かつ気軽にサーキット走行を楽しめることをコンセプトに開発された「タイプR」というスポーツモデルをシビック(インテグラ、NSXは生産終了)に設定している。

また、現行シビックタイプRをベースとした安価なレース専用車を一般向けに販売すると共に、ホンダの車を使用したアマチュア~プロ志望者向けの年間シリーズレース「ホンダ エキサイティングカップ ワンメイクレース」を1981年昭和56年)から現在まで長きにわたって開催している。

また4ドアセダンの分野においては、世界各国でロングセラーとして現在まで販売されているシビックおよびアコード、走行状況に応じて燃焼気筒数を切り換える可変シリンダーシステムを採用するレギュラーガソリン仕様のV6エンジンを持つインスパイアなどがある。

ホンダのイメージアイコンとして1990年(平成2年)から2006年(平成18年)の長きにわたり生産・販売され、日本産スポーツカーの最高峰として君臨してきた、オールアルミボディを特徴とするV6エンジン搭載のミッドシップスポーツカー「NSXシリーズ」は、後継車の登場なく現在に至っているが、特別な思い入れを持つ多くのユーザーの「NSXに長く乗り続けたい」という求めに応じて、メーカー製造工場にて経年車へのエンジンや内装、足回りなどの念入りな機能修復サービスを受けられるNSXリフレッシュプランを行っていた。しかし2013年夏、新型のNSXが発表され、2016年から販売が開始された。

近年、過去に同社から販売されていたS800などのイメージを継承し、ホンダ創立50周年記念車として発売されたS2000は、昨今のホンダでは唯一のFR車である。このS2000は、高出力高回転型に改良された自然吸気のF20C・VTECエンジンを用い“排気量リッター当たり125PS”、2.0Lで250PSの性能を誇っていた。さらにこのS2000は、他のホンダ車と部品を共用していないなど(他メーカーの車両と部品を共用している部分はある)収益があまり見込めない趣味性の高い車に、独自の車台やコンポーネンツを専用設計として開発されている。

北海道鷹栖町に巨大なテストコースを持ち、そこで熟成され鍛えられた車種も数多い。

2004年(平成16年)10月7日に発売されたレジェンドは新開発の四輪駆動システムSH-AWDを採用し、出力のメーカー自主規制の緩和にともない、国産の量産車では初めて280PSを超える300PSとなった。

レジェンドに搭載されているSH-AWDは、単純な前後の駆動力配分の制御だけでなく、後輪左右駆動輪間において可変駆動配分制御を行う事を目的に、リアデフ内のプロペラシャフト後端部分の動力伝達経路に増速機構と、後輪の左右駆動輪間に駆動力差を生み出すために小型電磁クラッチをデフ側の左右ドライブシャフトのエンドエリアに搭載し、コーナリング時に意図的に外周側の駆動輪に多くの駆動力を伝達する高度な動的制御を行う事により、より自然な感覚での旋回性能の向上および、滑りやすい路面状況下での走行安定性の向上を図っている。

なお、タクシーパトカー専用車両(市販車と異なる仕様で製造された車両)は過去も現在も全く生産していない。また、同業のスズキと同じく軽自動車クラス以上のトラックやバスを生産していない[18]

汎用製品[編集]

自社製の汎用ガソリンエンジン(汎用エンジン)を利用した耕うん機芝刈機運搬車ポンプなどの農業機械除雪機発電機電動カート「モンパル」、船外機、家庭用ガスコージェネレーションユニット、太陽電池パネルなどを生産している。

ホンダの汎用事業は、創業者の本田宗一郎が、オートバイで培ったガソリンエンジン技術で「世の中の人々の重労働を軽減したい」という思いからスタートした。ホンダ初の汎用製品は1959年(昭和34年)に開発・発売した耕うん機「F150」であり、小型ガソリンエンジンを搭載した耕うん機を低価格で提供したことによって、1959年当時、ケロシンエンジンやディーゼルエンジンが主流であった農機業界において大ヒット商品となった。

その後、ソニーの創業者井深大の要望を受けて超小型の発電機を開発したり、世界の環境規制に先駆けて4ストローク船外機にチャレンジしたりと、各分野で業界に先駆けた取り組みを続けている。

1980年(昭和55年)、誰でも簡単に取り回しができる超小型耕うん機「こまめ」を発売。業界の常識を覆したこまめは後の家庭用ミニ耕うん機市場を創出するきっかけとなり、2003年(平成15年)「サラダ」2009年(平成21年)ピアンタを中心に、相次いでヒット商品を開発している。 特にピアンタは、家庭用カートリッジこんろで使うカセットボンベ1本で簡単・パワフルに働く耕うん機として、年間1万台を上回る大ヒット商品となっている。

近年でみると、太陽電池事業にも参画。熊本県にソーラーパネルの量産工場を持っており、日本国内を中心に事業を展開。甲子園球場の屋上にもHondaのソーラーパネルが設置されている。

  • 芝刈機のシェアは世界一。
  • 発電機除雪機、小型耕うん機のシェアは国内トップ。
  • 2009年(平成21年)には、ガスパワー耕うん機ピアンタ2010年(平成22年)には、ガスパワー発電機エネポEU9IGBを発売。
  • 一般家庭用のガスコージェネ発電ユニットは、国内唯一の供給メーカーである。
  • 他社に先駆けて船外機の4ストローク化を行い、その性能は米国で4年連続顧客満足度第一位を獲得した。
  • 汎用エンジンのGX160は、米国ローコン社の2WDオートバイにも採用されており、少量であるが日本にも輸入されている。

航空機[編集]

製品第1号となるHonda Jet

創業者である本田宗一郎は航空機開発の夢をもっており、二輪車用に翼をイメージしたマークを採用したのもこのためとされる。しかし三菱重工川崎重工など戦前からの航空機メーカーと異なり航空関連の技術者がおらず経験も無いため、基礎技術から習得する必要と判断し1962年頃から行動を開始した。

1962年頃、航空機技術者を確保するため、学生向けの軽飛行機の設計コンテストのスポンサーとなったり、新聞に軽飛行機技術者の求人広告に掲載するなどし、吉野浩行は前者で川本信彦は後者で入社した。またジェットエンジンの開発を目指しガスタービンエンジンガスタービン自動車の研究も行った。

1964年、航空事業のノウハウを収集するため本田航空を設立、ホンダエアポートを整備した。

その後小型機の改造などで技術開発を継続したが、この時点では大々的に公表していなかったが、本田技術研究所に航空用エンジンや機体の開発部門を集約するなど体制を強化していった。

2006年(平成18年)7月25日、超軽量ジェット機への本格参入を表明し新型機HondaJetを公表した。当初は2013年の販売を目指すとした。

2006年(平成18年)8月、航空機部門をホンダ エアクラフトとして独立させ、航空機開発の拠点をアメリカに移す。

モータースポーツ[編集]

拠点[編集]

和光ビル(通称・和光本社)

生産拠点[編集]

国内事業所[編集]

四輪車[編集]

鈴鹿製作所
1960年(昭和35年)4月操業 / 三重県鈴鹿市
生産品目 / N-BOX/N-BOXスラッシュN-ONEN-WGNフィットCR-Z
生産能力/53万台/年
埼玉製作所狭山完成車工場
1964年(昭和39年)5月操業 / 埼玉県狭山市
生産品目 /アコードアキュラRLX / レジェンドオデッセイCR-Vステップワゴンジェイドフリード
生産能力/25万台/年
埼玉製作所寄居完成車工場
2013年(平成25年)7月操業[19]/埼玉県大里郡寄居町
生産品目:シビック(セダンのみ)、フィットヴェゼルグレイスシャトル
生産能力/25万台/年
生産企画統括部・パワートレイン生産企画統括部
2016年(平成28年)操業 / 栃木県塩谷郡高根沢町
生産品目 /クラリティ フューエル セル
ホンダオートボディー(旧・八千代工業(株)四日市製作所)
1985年(昭和60年)8月委託生産開始 / 三重県四日市市
生産品目 /アクティトラックS660
生産能力/3.6万台/年

二輪車及び汎用製品[編集]

熊本製作所
1976年(昭和51年)1月操業 / 熊本県菊池郡大津町
生産品目:中・大型二輪, ATV, 50ccスクーター, 発電機, コージェネレーションユニット, GCV大型, モンパル, 電動ユキオスなど

四輪車用エンジン等[編集]

埼玉製作所 小川エンジン工場
2009年(平成21年)4月設立[20]) / 埼玉県比企郡小川町
生産品目 / 四輪車用エンジン

パワートレインユニット製造部[編集]

1970年(昭和45年)12月操業 / 栃木県真岡市
生産品目:四輪車用エンジン部品, 足回り部品, ミッション部品など

トランスミッション製造部[編集]

浜松製作所
1954年(昭和29年)4月操業 / 静岡県浜松市中区
生産品目 / 四輪車用ATミッション

船外機[編集]

パワープロダクツ事業本部細江船外機工場
2001年(平成13年)9月操業 / 静岡県浜松市北区
生産品目 / 船外機

主なグループ企業[編集]

[21]

研究開発関連[編集]

連結子会社
株式会社本田技術研究所
(設立:1960年(昭和35年)7月、本田技研工業より分離)
国内研究所
  • 二輪R&Dセンター(設立:1973年(昭和48年)11月)
  • 四輪R&Dセンター《和光》(設立:1964年(昭和39年)5月)
  • 四輪R&Dセンター《栃木》(設立:1986年(昭和61年)4月)
  • 汎用R&Dセンター(設立:1979年(昭和54年)5月)
  • 航空機エンジンR&Dセンター(設立:2004年(平成16年)7月)
  • 基礎技術研究センター(設立:1991年(平成3年)1月)
  • 栃木プルービンググラウンド(設立:1979年(昭和54年)4月)
  • 鷹栖プルービンググラウンド(設立:1996年5月)
研究会社(日本国内)
  • 株式会社ホンダ・レーシング(HRC)(設立:1973年(昭和48年)6月)
    • レース用二輪車の開発、製造販売。各種レース用二輪部品の製造販売
  • ホンダアールアンドデー太陽株式会社(特例子会社。設立:1992年(平成4年)7月)
  • 株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン(設立:2002年(平成14年)12月)
    • 先端技術の研究開発
  • ホンダエンジニアリング株式会社(設立:1970年(昭和45年)9月)
    • 生産システムから生産ラインの設定および工作機械の開発
  • 株式会社ホンダテクノフォート(設立:1987年(昭和62年)3月)
    • 研究開発サポート(設計、試作、組立、各種テスト)
研究会社(日本国外)
  • ホンダR&Dアメリカス(設立:1984年9月)
  • ホンダR&Dヨーロッパ《ドイツ》(設立:1988年4月)
  • ホンダR&Dヨーロッパ《U.K.》(設立:1992年12月)
  • ホンダR&Dヨーロッパ《イタリア》(設立:2000年7月)
  • ホンダR&Dサウスイーストアジア(設立:1997年11月)
  • ホンダR&Dアジアパシフィック(設立:2005年12月)
  • 本田摩托車研究開発有限公司(設立:2002年1月)
  • ホンダR&D インディア(設立:2003年6月)
  • ホンダ・リサーチ・インスティチュート・USA(設立:2003年1月)
    • 先端技術の研究開発
  • ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ヨーロッパ(設立:2003年1月)
    • 先端技術の研究開発
その他の会社
  • 株式会社M-TEC(設立:2003年(平成15年)10月※)
    • レース用四輪車・二輪車の開発、製造販売。各種レース用部品の製造販売
(※株式会社無限の事業継承を行うため設立。取引関係のみ)

日本国内部品製造[編集]

連結子会社
  • 浅間技研工業株式会社(設立:1973年(昭和48年)10月)
  • 株式会社アリス三洋
    • アルミ二次合金製造(ホンダトレーディング関連会社)
  • 株式会社ウエムラテック(設立:1990年(平成2年)9月)
    • 自動車など・各種部品製造
  • 株式会社エムビーエイ
  • 希望の里ホンダ株式会社(特例子会社。設立:1985年(昭和60年)8月)
  • 合志技研工業株式会社(設立:1974年(昭和49年)11月)
    • フューエルタンク、マフラーなどのプレス、塗装・表面処理加工部品の製造
  • 株式会社ゴウシテック(設立:1997年(平成9年)2月)
    • 二輪部品、エキゾーストマフラーの生産
  • 新日工業株式会社(設立:1963年(昭和38年))
    • ATミッション部品などの機械加工
  • 株式会社スミレックス
    • 四輪車用部品の製造
  • 株式会社ヒロセ精工
    • 金型の制作、及びメンテナンス
  • 株式会社ホンダエレシス(設立:2002年(平成14年)10月)
    • ABSEPSHiDSなど電子制御システムユニットの開発・製造・販売 / 「旧ネステック」
  • 本田金属技術株式会社(設立:1963年(昭和38年)12月)
  • 株式会社ホンダ ソルテック(設立:2006年(平成18年)12月)
  • ホンダ太陽株式会社(特例子会社。設立:1981年(昭和56年)9月)
  • 株式会社ホンダロック(設立:1962年(昭和37年)4月)
    • 二輪車・四輪車キーセット、セキュリティシステム、ドアミラー、ABSソレノイド、ドアミラーなどの電装部品の生産
  • 株式会社MAP
    • アルミ溶湯(ホンダトレーディング関連会社)
  • 株式会社MAP狭山(設立:2006年(平成18年)4月/ホンダトレーディング関連会社)
    • アルミ溶湯
  • 株式会社TDEC(旧社名:水谷精器工業株式会社)(設立:1951年(昭和26年)10月)
  • 株式会社メッツ(設立:1953年(昭和28年)7月)
    • 自動車機器及び産業機器の部品製造《ダイカスト》・加工・組立
  • 八千代工業株式会社(設立:1953年(昭和28年)8月)
  • 株式会社ユタカ技研(設立:1954年(昭和29年)7月)
  • 株式会社ワイジーテック(設立:2008年(平成20年)4月)
    • 自動車部品及び二輪汎用部品の製造及び販売
関連会社
  • 株式会社アイキテック(設立:1956年(昭和31年)1月)
    • トランスミッションギア、シャフトなど精密機能部品の生産
  • 株式会社アツミテック(設立:1954年(昭和29年)4月)
    • シフトフォーク、セレクトレバーなど精密部品の生産
  • 株式会社エイチワン(設立:2006年(平成18年)4月)
    • 車体骨格部品、精密プレス部品、溶接加工部品の生産
  • 株式会社エフ・シー・シー(設立:1939年(昭和14年)6月)
    • 動力伝達装置《クラッチなど》を専門とする機能部品の生産
  • 株式会社エフテック(設立:1955年(昭和30年)11月)
  • 株式会社エム・エス・ディ(設立:1958年(昭和33年)6月)
    • 汎用完成機の組立生産委託および二輪フレーム部品生産
  • 株式会社ジーテクト(設立:2011年(平成23年)3月)
    • 自動車用車体骨格部品の生産、販売
  • 金田工業株式会社(設立:1949年(昭和24年)1月)
    • 四輪車用ATミッション・二輪用MT・汎用エンジンクランクシャフトの製造
  • 株式会社ケーヒン(設立:1956年(昭和31年)12月)
    • 自動車及び輸送機器用部品・機械・システム、産業用バルブの開発、生産、販売;〔旧京浜精機製作所、旧ハドシス、旧電子技研の3社による合併会社〕
  • 株式会社ショーワ(設立:1938年(昭和13年)10月)
  • 株式会社スチールセンター(設立:1950年(昭和25年)3月)
    • 鋼板の切断加工、自動車部品などのプレス加工、生産
  • 田中精密工業株式会社(設立:1951年(昭和26年)3月)
    • 自動車、オートバイのエンジン部品、足廻り部品などの生産
  • 株式会社都筑製作所(設立:1944年(昭和19年)6月)
    • ナックル、インテークマニホールド油圧部品など機械加工部品の生産
  • テイ・エステック株式会社(設立:1954年(昭和29年)4月)
    • 自動車用シートおよび内装品の生産、内装品製造 /「旧東京シート」
  • 日信工業株式会社(設立:1953年(昭和28年)10月)
  • 株式会社ベステックスキョーエイ(設立:1957年(昭和32年)5月)
    • 自動車部品の開発、製造
  • 株式会社増田製作所(設立:1946年(昭和21年)4月)
    • 輸送用機械器具製造
  • 株式会社丸順(設立:1960年(昭和35年)1月)
    • 自動車部品、各種金型、合成樹脂成形製品および治工具の設計・製作・加工、販売ならびに自動車の販売
  • 武蔵精密工業株式会社(設立:1944年(昭和19年)1月)
    • 精密機能部品の生産
  • 柳河精機株式会社(設立:1948年(昭和23年)1月)
  • 株式会社山田製作所(設立:1946年(昭和21年)2月)

日本国内営業関連[編集]

営業、購買、ファイナンス業務、その他[編集]

連結子会社
  • オールホンダ販売株式会社(設立:1964年(昭和39年)1月)
    • 汎用製品の販売
  • 株式会社ジャパンテクノ
    • 食品製造技術の開発 (ホンダトレーディング関連会社)
  • 株式会社東京中央サービスセンター
  • 北海道ホンダ販売株式会社(設立:1983年(昭和58年)11月)
    • 二輪製品および汎用製品の販売業務
  • 株式会社ホンダアクセス(設立:1976年(昭和51年)8月)
  • 株式会社ホンダオペレーションサービス熊本(設立:2007年(平成19年)9月)
    • 納車前点検、配送業務
  • 株式会社ホンダコムテック(設立:1989年(平成元年)9月)
    • 広告、宣伝、情報処理および提供
  • 株式会社ホンダコンサルティング(設立:2005年(平成17年)7月)
    • 人材育成能力開発業務、経営及び事業に関するコンサルティング
  • 株式会社ホンダトレーディング(設立:1972年(昭和47年)3月)
  • 株式会社ホンダファイナンス(設立:1966年(昭和41年)4月)
    • ホンダ関連会社およびホンダ関連会社の顧客に対する事業者金融、リース業
  • 株式会社ホンダモーターサイクルジャパン
    • 二輪販売店への卸し、市場ニーズの把握、販売店の支援、販売促進
  • 株式会社ホンダユーテック(設立:1992年(平成4年)2月)
    • ホンダオートオークションの運営、中古車販売事業他
関連会社
  • 株式会社ホンダパーツ関西
    • 部品の卸売り、部品の保管・配送業務

四輪販売会社[編集]

連結子会社
  • 沖縄ホンダ株式会社(設立:1959年(昭和34年)5月)
    • ホンダカーズ沖縄系列販売店の統括会社
  • 株式会社ホンダカーズ愛知(設立:1973年(昭和48年)7月)
    • 2009年(平成21年)8月1日に「Honda Cars 愛知東」、「Honda Cars 愛知西」と合併、新生「Honda Cars 愛知」となる〕
  • 株式会社ホンダカーズ茨城(設立:1974年(昭和49年)4月)
  • 株式会社ホンダカーズ大分(設立:1983年(昭和58年))
  • 株式会社ホンダカーズ大阪(設立:2007年(平成19年)1月)
  • 株式会社ホンダカーズ京都(設立:1978年(昭和53年)11月)
  • 株式会社ホンダカーズ熊本(設立:1972年(昭和47年)5月)
  • 株式会社ホンダカーズ群馬中央(設立:1984年(昭和59年)12月)
  • 株式会社ホンダカーズ京葉(設立:1979年(昭和54年)6月)
  • 株式会社ホンダカーズ神戸(設立:1974年(昭和49年)7月)
  • 株式会社ホンダカーズ埼玉(設立:1973年(昭和48年)7月)
  • 株式会社ホンダ四輪販売北海道(設立:1973年(昭和48年)4月)
  • 株式会社ホンダカーズ静岡西(設立:1978年(昭和53年)11月)
  • 株式会社ホンダカーズ千葉(設立:1961年(昭和36年)10月)
    • 〔2010年4月1日に「Honda Cars 京葉」と合併、「Honda Cars 千葉」となる。〕
  • 株式会社ホンダカーズ東京中央(設立:2006年(平成18年)10月)
    • 〔「旧ホンダクリオ新東京」と「旧ホンダベルノ新東京」の統合に伴い設立、「旧ホンダプリモ東京南」及び、「旧ホンダプリモ渋谷」も後に同社へ統合された〕
  • 株式会社ホンダカーズ東京東(設立:1970年(昭和45年)10月)
  • 株式会社ホンダカーズ栃木(設立:1975年(昭和50年)3月)
  • 株式会社ホンダカーズ肥後
    • 〔「旧株式会社ホンダ新熊本」〕
  • 株式会社ホンダカーズ兵庫(設立:1990年(平成2年)11月)
  • 株式会社ホンダカーズ広島(設立:2000年(平成12年)2月)
  • 株式会社ホンダカーズ山口(設立:1978年(昭和53年)11月)
    • 2010年(平成22年)4月1日に「旧ホンダ四輪販売山口」、「旧ホンダプリモ東山口」と合併した。〕
  • 株式会社ホンダカーズ福岡(設立:1985年(昭和60年)3月、新会社発足:2007年(平成19年)9月)
  • 株式会社ホンダカーズ福島(設立:1983年(昭和58年)5月)
  • 株式会社ホンダカーズ宮城中央(設立:1973年(昭和48年)1月)
  • 株式会社ホンダカーズ山形(設立:1975年(昭和50年)3月)
  • 株式会社ホンダカーズ山梨(設立:1973年(昭和48年)7月)
    • 〔旧株式会社ホンダ四輪販売山梨〕
  • 株式会社ホンダカーズ横浜(設立:1965年(昭和40年)5月)
  • 株式会社ホンダ販売旭川(設立:2000年(平成12年)2月)
  • 株式会社ホンダプリモ信州(設立:1992年(平成4年)8月)
  • 株式会社ホンダ四輪販売岡山(設立:1978年(昭和53年)8月)
  • 株式会社ホンダ四輪販売北・東北(設立:2000年(平成12年)8月)
  • 株式会社ホンダ四輪販売四国(設立:1978年(昭和53年)9月)
    • 〔旧株式会社ホンダ四輪販売香川 2008年(平成20年)2月に旧ホンダカーズ四国の香川・愛媛地区と合併し改称、2009年(平成21年)8月に旧ホンダカーズ愛媛と合併〕
  • 株式会社ホンダ四輪販売長崎(設立:1973年(昭和48年)12月)
  • 株式会社ホンダ四輪販売新潟(設立:1978年(昭和53年)11月)
  • 株式会社ホンダ四輪販売北陸(設立:2005年(平成17年)4月)
  • 株式会社ホンダ四輪販売南九州(設立:2004年(平成16年)11月)
  • 株式会社ホンダ四輪販売南近畿(設立:2000年(平成12年)8月)
  • 株式会社ホンダ四輪広島(設立:1988年(昭和63年)4月)
  • 株式会社ホンダワールド福井(設立:1982年(昭和57年)8月)
  • 株式会社ホンダワコード(設立:1976年(昭和51年)4月)
関連会社
  • 南ホンダ自動車株式会社(設立:2008年(平成20年)5月)
  • ホンダカーズ岩手中央系列販売店の統括会社)
  • 株式会社ホンダカーズ静岡(設立:1978年(昭和53年)11月)
    • 〔旧株式会社ホンダベルノ静岡〕
  • 株式会社ホンダカーズ博多 (設立:2007年(平成19年)4月)
  • 株式会社ホンダ北徳島
  • 株式会社ホンダクリオ滋賀(設立:1973年(昭和48年)7月)
  • 株式会社ホンダ泉州販売(設立:1985年(昭和60年)9月)
  • 株式会社ホンダカーズ大阪北(設立:1965年(昭和40年)4月)
  • 株式会社ホンダカーズ石川南(設立:1978年(昭和53年)10月)
  • 株式会社ホンダ販売名東(設立:1987年(昭和62年)8月)
    • 名古屋で各種輸入車を幅広く扱うホワイトハウスグループのホンダ車販売子会社、同社が属する企業グループ内にはホンダ車をベースとしたキャンピングカーの製作販売を行う部門もある

二輪販売会社[編集]

  • 株式会社ホンダドリーム関東
    • 関東地域の新車販売店舗(DREAM店)を10店舗統括
  • 株式会社ホンダドリーム九州
    • 九州地域の新車販売店舗(DREAM店)を5店舗統括
  • 株式会社ホンダドリーム近畿
    • 近畿地区の新車販売店舗(DREAM店)を9店舗統括
  • 株式会社ホンダドリーム中部
    • 中部地域の新車販売店舗(DREAM店)を5店舗統括
  • 株式会社ホンダドリーム東京
    • 東京・神奈川の新車販売店舗(DREAM店)を11店舗統括
  • 株式会社ホンダドリーム東北
    • 東北地域の新車販売店舗(DREAM店)を5店舗統括
  • 株式会社ホンダドリーム中四国
    • 中国・四国地域の新車販売店舗(DREAM店)を4店舗統括

販売店[編集]

四輪車販売店[編集]

Honda Cars店
2006年(平成18年)3月にこれまでの販売網3系列(下記参照)を1本化、全国各店舗の屋号変更が同年7月13日(2代目ストリーム発表と同日)に一斉に行われた。同年9月以降、順次店舗の看板外装を変更。
移行・変更前の販売系列
2006年(平成18年)3月1日をもって店舗名はそのままながらも全店全車種取り扱いへと移行したため、事実上販売系列の区分けと販売系列のロゴマークはなくなった。
Auto Terrace
中古車販売(ホンダ車のみ)・買取店(他銘柄車可)

2008年(平成20年)秋に「アキュラ」ブランドの国内進出が予定されていたが、2010年(平成22年)以降へと一旦延期、結局、急激な不況のあおりを受け、最終的に国内進出自体が白紙撤回された。

二輪車販売店[編集]

かつての販売系列

  • DREAM店
ホンダ車のみを扱う大型店舗。技能講習会、サーキット走行入門者向けの講習なども行っている。認定中古車の検査基準として、車両検査専門会社「AIS」の査定基準を導入[22]
  • PRO'S店
プロス店では日本向けとして生産されているホンダのオートバイをすべて扱っている。なおプロス店はホンダ専売の店舗と他メーカー車両との併売の店舗がある。
  • WING店
本田技研工業の自動2輪車に精通した2輪専門店として、ディーラー網が日本全国に整備された。主に個人営業店が多い。PRO'S 店と異なるのは、NSR50等のスポーツ系車種を除いて125cc以下の原動機付自転車の取り扱いを行わない。

2018年4月より販売網の再編成を実施。異なる客層へのサービスの違いを明確に分ける体制とする。

  • Honda Dream店
ホンダ車フルラインナップのみを扱う大型店舗。新デザインへのリニューアルと同時に、サービス品質の更なる向上が図られる。
  • Honda Commuter店
250cc以下のホンダのオートバイを扱っている。ホンダ専売の店舗と他メーカー車両との併売の店舗がある。

輸送・不動産関連[編集]

連結子会社
  • アクトマリタイム株式会社(設立:1973年(昭和48年)12月)
    • 自動車専用輸送船の運航管理
  • 株式会社コムルス(設立:1960年(昭和35年)10月)
    • 輸送業
  • 株式会社デポックス・エクスプレス
    • 納車点検整備
  • 株式会社ベスト・エクスプレス
    • 陸上輸送
  • 株式会社ベストロジ熊本
    • 物流サービス
  • 株式会社ベストロジ埼玉
    • 物流サービス
  • 株式会社ベストロジ静岡
    • 物流サービス
  • 株式会社ベストロジ栃木(設立:2003年(平成15年)11月)
    • 物流サービス
  • 株式会社ベストロジ三重(設立:1986年(昭和61年)7月)
    • 物流サービス
  • 株式会社ホンダタクシー
    • タクシー業務一般
  • 株式会社ホンダロジスティクス(設立:2006年(平成18年)10月)
    • 一般運送、二輪車・四輪車輸送、納入代行、梱包、貨物、倉庫業、物流機器の製造販売 〔旧光明と旧ホンダ・エクスプレスの合併による新会社〕
関連会社
  • 株式会社デポックス(設立:1989年(平成元年)10月)
    • 新車納車整備、用品取付、車両輸送
  • 株式会社デポックス関西
    • 新車納車整備、用品取付、車両輸送
  • ホンダ開発株式会社(設立:1959年(昭和34年)4月)
    • 損害保険代理業、社員食堂・売店および「新狭山ホテル」の運営、不動産・旅行など本田技研の福利厚生の一部を担当〔旧開発総業〕

修理、整備業務[編集]

連結子会社
  • 株式会社ホンダカーズ福岡ボディサービス
    • 四輪車・二輪車の修理および整備
  • 株式会社ホンダボディサービス岡山(設立:1991年(平成3年)12月)
    • 四輪車・二輪車の修理および整備
  • 株式会社メカネット札幌
    • 自動車修理業
関連会社
  • 株式会社ホンダボディサービス神奈川
    • 四輪車・二輪車の修理および整備

レジャー・教育関連および新分野[編集]

連結子会社
関連会社
  • モビリティ文化出版株式会社(設立:1978年(昭和53年)11月)
    • 『月刊 運転管理』という名の安全運転や運行管理などについての専門誌を毎月発行・販売している出版事業者
関連団体
  • 財団法人 本田財団(設立:1977年(昭和52年)12月 / 創設者「本田宗一郎」、実弟「本田弁二郎」)
    • 人間の営みと環境の調和を伴った科学技術の振興により、人々の福祉と平和、幸福に寄与する為の活動をしている個人やグループへの支援などを行う非営利団体
  • 財団法人 国際交通安全学会(設立:1974年(昭和49年) / 創設者「本田宗一郎」、「藤澤武夫」及び「本田技研工業」)
    • 円滑な交通及び、より安全で望ましい交通社会に向けた調査研究、教育、助成などを行う非営利団体
  • 財団法人 ブレインサイエンス振興財団(設立:1986年(昭和61年)11月)
    • 脳神経科学分野への学術研究助成、研究者の国際交流助成、塚原仲晃記念賞の贈呈などを行っている非営利団体
  • 学校法人 ホンダ学園(設立:1976年(昭和51年))
    ホンダ学園
    • 自動車整備士、自動車開発者、情報処理技術者などの育成を行う専門学校の運営を行う非営利法人

事件・不祥事[編集]

ユーザーユニオン事件[編集]

エアバッグの欠陥による死亡事故[編集]

2009年(平成21年)から2010年(平成22年)にかけて、インスパイアアコードシビックなど国内外の計約95万台に対して、エアバッグに関するリコールを行った。内容としてはエアバッグの膨張装置に不具合があり、エアバッグ展開時に膨張装置が破裂して金属片が飛散し、運転者を負傷させるものであった。米国では本件に絡んだ事故が計7件報告されており、うち死亡事故については飛散した金属片が運転者の首に刺さり、致命傷となった[24][25]

中国におけるストライキ問題(2010年)[編集]

2010年5月、中国広東省仏山市にあるホンダ系列の部品工場にて、大規模なストライキが発生、 直後に他系列工場にも飛び火、江蘇省の台湾系機械工場では警官隊と従業員が衝突、50人が負傷する事態に至った[26]。 この影響により同国内の4つの組立工場が操業停止に追い込まれ、約2週間に渡るストライキによる損失は生産高ベースで400億円以上に達した[27]。 事件の背景として、現地の日本人駐在員との50倍にのぼる給与格差が挙げられる。当該工場の女性従業員の手取り給与が平均1千元であるのに対し、日本人駐在員は5万元であることが指摘された。従業員側は経営側に日本人駐在員の給与を公表するよう迫ったとされる[28]

アスベストによる労働災害訴訟[編集]

1968年(昭和43年)から1969年(昭和44年)にかけて子会社工場で勤務していた男性が、当時アスベストを吸ったことが原因で中皮腫を患ったとして、後に子会社を吸収したホンダに対して約9,600万円の損害賠償請求を起こした。2010年(平成22年)12月の判決ではアスベストと中皮腫の因果関係が認められ、男性に対して約5,400万円(うち約2,000万円が慰謝料)の支払いが命じられた。自動車業界において、アスベスト被害が認定された初のケースとなった[29]

個人情報流出事件[編集]

2010年(平成22年)12月、米国における同社のインターネットサイト利用者のうち、約490万件の個人情報が、外部からの不正アクセスにより流出していたことが判明した。個人情報には名前、メールアドレス、車両番号が含まれる。約490万件のうち、約220万件がアキュラ所有者の車両番号など、残る約270万件がニュース配信を受けている者のメールアドレスとされる[30]

同年5月、約28万人分の顧客情報がカナダで流出したことが判明した。流出した情報は、2009年(平成21年)に登録された顧客の名前と住所、車両番号などとされる[31]

その他[編集]

2006年(平成18年)9月20日フォード・モーターゼネラルモーターズダイムラー・クライスラートヨタ自動車日産自動車と共にカリフォルニア州検事総長のビル・ロッキヤーによってオークランド地方裁判所に地球温暖化の対策を講じてこなかったとして起訴されている[32]

宣伝・広告[編集]

現在の一社提供番組
現在のテレビ提供番組(主に30秒)
過去の一社提供番組

など。

過去のテレビ提供番組

など多数。

関連項目[編集]

プラットフォーム[編集]

スポーツチーム[編集]

本社公認
同好会扱い
関連会社のチーム
海外法人によるスポンサード
廃部・休部

人物[編集]

オンラインサービス[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ 本田文庫『生活創造株式会社として』によると、当ビルの設計に際しては、地震の際「人様の命を預かる製品を作っている企業が、ガラスの破片で下を歩く人に怪我をさせてどうする」と、窓が割れて下の通行人に危険が及ばないようにとの本田宗一郎の指示により、幅1.5mのバルコニーに囲まれたデザインとなった。なお、当ビルは青山一丁目交差点側のビルの角を丸くし交差点の見通しを良くする配慮がなされている。また、ビルの三隅には避難経路として非常階段が設けられ、ビルの地下には緊急災害用として約1万人分の食料と水の蓄えと、防災用品が備えられている。
  2. ^ 北海道には札幌ホンダグループのホンダレンタカー[4]があるほか、東京都ではホンダカーズ東京中央が独自でレンタカー事業を行っており、ディーラーレベルでのレンタカー事業は行われている。
  3. ^ もっとも創業者による会社の私物化を嫌うという観点から本田は自身の苗字を社名に入れたことは間違いだったと後年述懐している。
  4. ^ 本田宗一郎を参照。
  5. ^ インテグラのCMで山下達郎の「風の回廊」が使われたり、オデッセイのCMでDREAMS COME TRUEの「LOVE LOVE LOVE」の英語版カバー、また、企業CM(「Do you have a HONDA?」シリーズ)としてザ・ハイロウズの「日曜日よりの使者」が使われたことはある。軽自動車のものに関しては以前は芸能人が出演し、かつCMソングにJ-POPを使用することもあった。
  6. ^ 登録車のCMでは、フリードのコマーシャルにショーン・レノンが、フィットシャトルのものにオーナーの一人として石川さゆりが親子で出演している。このほか、Honda CarsのCMに野村萬斎高田純次が起用されたことがある。
  7. ^ 福井威夫6代目社長は、代表権のない取締役相談役に。伊東孝紳専務が本田技研工業株式会社代表取締役社長と子会社の株式会社本田技術研究所代表取締役社長の双方を兼務。4月1日、株式会社本田技術研究所代表取締役社長に就任。6月23日開催の定時株主総会後の取締役会で、本田技研工業株式会社代表取締役社長に正式就任した。
  8. ^ 介護車とは、助手席または後部座席が回転や昇降することによって、お年寄りや要介護者の車への乗り降りをサポートする車両や、車椅子に乗ったまま後部ハッチバック部分から乗り降りが可能な車両、乗降を補助する補助ステップや車いすの電動収納装置などを備えた車両などである。
  9. ^ 自操車とは、Honda・テックマチックシステムと呼ばれる足の不自由な人が手や左足で運転できる補助装置などを搭載した車両や、手の不自由な人が片手でハンドルやウインカーの操作を行うことが可能な車両である。

出典[編集]

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  1. ^ 自動車メーカー世界ランキング 2016 KandaNewsNetwork
  2. ^ 業界動向 SEARCH.com
  3. ^ ホンダ、苦戦が続く船外機で巻き返しを狙う Response.jp
  4. ^ アーカイブされたコピー”. 2011年12月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年8月18日閲覧。
  5. ^ オジサン世代のシビックショックを繰り返さないで!ホンダにおけるフィットとシビックの関係(2/3)オートックワン
  6. ^ ホンダが5年連続トップと米誌 自動車メーカー番付 Archived 2011年3月24日, at the Wayback Machine.(47NEWS
  7. ^ 2000年12月21日 ホンダのプレスリリース - グローバル・ブランド・基本ルール制定について
  8. ^ a b 子供に人気のあのカードゲームにホンダ車だけ登場しない理由”. NEWSポストセブン (2013年1月26日). 2015年2月1日閲覧。
  9. ^ 本田技研工業株式会社 会社案内 役員室メンバー表(2018年6月14日、約589KB)
  10. ^ 『株価20年 昭和33年版』 東洋経済新報社、1958年3月13日。
  11. ^ FOCUS 2001年7月25日号 新潮社『「決定的瞬間HISTORY'80s 昭和天皇と本田宗一郎の不思議問答」』より。
  12. ^ ホンダ、狭山工場を閉鎖 21年度めど、寄居に移管朝日新聞デジタル2017年10月4日
  13. ^ ホンダ二輪 年産400万台へ:74億円で新工場を建設(NNA.Newsインドネシア2010年7月21日閲覧)
  14. ^ ホンダ全二輪車値下げ…3年で10年前の価格に[リンク切れ]YOMIURI ONLINE
  15. ^ ホンダ「カブ」国内生産終了へ 熊本製作所、400人配転。[リンク切れ] - 西日本新聞2012年1月22日朝刊
  16. ^ ミニバイク生産、熊本製作所に移管 ホンダ - くまにちコム・2015年9月11日
  17. ^ <ホンダ・ヤマハ発> 二輪車で提携 50ccの生産・開発 Archived 2016年10月6日, at the Wayback Machine. - 毎日新聞・2016年10月5日
  18. ^ ホンダカーズ東京中央のように、個人タクシー仕様車を販売するディーラーは存在する。販売店が使用するキャリアカーやモータースポーツにおいてホンダ車で参戦するチームのトランスポーター 、ツインリンクもてぎの来場者送迎バス及びホンダグループの特定バス事業者ベストロジ栃木保有のバス車両は提携関係にあるいすゞ自動車製が大半を占める
  19. ^ 埼玉製作所寄居工場、稼働開始 - (2013年7月9日付リリース)
  20. ^ 国内生産拠点 Archived 2012年9月27日, at the Wayback Machine.
  21. ^ Hondaグループ
  22. ^ Honda|バイク|Honda DREAM ネットワーク|AIS (Automobile Inspection System)”. 2014年1月31日閲覧。
  23. ^ 防災航空センター - 埼玉県ホームページ
  24. ^ 【リコール】ホンダ インスパイア / セイバー…エアバッグ破損で死亡
  25. ^ ホンダ37万台リコール 米でエアバッグ不具合[リンク切れ]
  26. ^ 中国工場でスト相次ぐ、ホンダ3件目 台湾系工場では暴動で50人負傷
  27. ^ ホンダ組立工場が稼動停止 損失は1日2億元超に
  28. ^ 日本人駐在員との給与格差「50倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト Archived 2010年10月24日, at the Wayback Machine.
  29. ^ ホンダに5千万賠償命令 元整備士の石綿被害認定 東京地裁 Archived 2014年2月27日, at the Wayback Machine.
  30. ^ ホンダ、米で個人情報流出=名前など490万件[リンク切れ]
  31. ^ ホンダ、28.3万人分の個人情報流出-カナダで[リンク切れ]
  32. ^ Global warming suit hits carmakers - USATODAY.com

参考文献[編集]

  • 八重洲出版 『HONDA 50Years ホンダ50年史』 1998年(平成10年)

外部リンク[編集]