富士フイルムホールディングス

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富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation
Fujifilm logo.svg
富士フイルム西麻布ビル(登記上の本店)
登記上の本店「富士フイルム西麻布ビル」
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4901
1949年5月16日上場
名証1部 4901
2015年1月17日上場廃止
福証 4901
2015年1月17日上場廃止
札証 4901
2015年1月17日上場廃止
略称 富士フイルムHD
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂九丁目7番3号
(ミッドタウン・ウェスト)
本店所在地 106-8620
東京都港区西麻布二丁目26番30号
(富士フイルム西麻布ビル)
設立 1934年昭和9年)1月20日
(富士写真フイルム株式会社)
業種 化学
法人番号 6010401065370
事業内容 持株会社
代表者 古森重隆代表取締役会長CEO
助野健児代表取締役社長COO
資本金 403億6,300万円
売上高 連結:2兆3,221億6,300万円(2017年3月期)
営業利益 1,722億8,100万円(2017年3月期)
純利益 1,315億600万円(2017年3月期)
純資産 連結:2兆2,680億5,800万円(2017年3月31日現在)
総資産 連結:3兆5,331億8,900万円(2017年3月31日現在)
従業員数 連結:7万8,501人(2017年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口):7.0%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口):5.8%
日本生命保険:3.92%
主要子会社 富士フイルム(株):100%
富士ゼロックス(株):75.0%
富山化学工業(株):66.0%
富士フイルムビジネスエキスパート(株):100.0%
富士フイルム知財情報リサーチ(株):100.0%
外部リンク http://www.fujifilmholdings.com/ja/
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富士フイルムホールディングス株式会社(ふじフイルムホールディングス、英語:FUJIFILM Holdings Corporation)は、富士フイルム富士ゼロックスを傘下に持つ持株会社である。
本社は東京都港区赤坂9丁目の東京ミッドタウン、本店は同・西麻布2丁目(高樹町)の富士フイルム西麻布ビルに所在している。

概要[編集]

1934年(昭和9年)に写真フィルムの国産化を目指すため、大日本セルロイド社(現: ダイセル)の写真事業を分社して「富士写真フイルム株式会社」として設立。1962年(昭和37年)に英国ランク・ゼロックスと業務提携を結んで、複写機メーカー・富士ゼロックス株式会社を発足。2006年(平成18年)10月1日からは持株会社制に移行し、写真部門の事業を新たに設立した富士フイルム株式会社が継承、同時に現在の「富士フイルムホールディングス」に商号を変更して純粋持株会社となった。

持株会社制への移行の背景には2000年以降、主力事業の写真フィルムやカラー印画紙といった写真感光材料市場がデジタル化の進展によって急速に縮小していることから、写真にとどまらず、これまでの写真フィルム製造で培われてきた化学合成などの技術力を応用して、液晶ディスプレイの材料や、医療・医薬、機能性化粧品、サプリメントなどメディカル・ヘルスケア分野への進出など新規の事業展開を積極的に行いやすくするため。また、富士ゼロックスとの連結経営の強化を狙うためのもので、それにあわせて社名からも「写真」を抜くことにしたもの。結果、2011年3月期連結売上高に占めるカラーフィルムの売り上げは1%を占めるにとどまっている。この持ち株会社制移行時に本店登記も神奈川県南足柄市(神奈川工場足柄サイト)から東京都港区(富士フイルム西麻布ビル)へ移転された。

東京証券取引所に上場する化学セクタの企業の中で、時価総額は信越化学工業に次いで2位の規模を誇る。

三井グループに属し、二木会、三井業際研究所に加盟している。

主な国内グループ会社[編集]

沿革[編集]

  • 1934年(昭和9年)1月 - 大日本セルロイド株式会社(現、株式会社ダイセル)の写真フィルム部の事業を分割して「富士写真フイルム株式会社」を設立。同年2月 - 足柄工場(現 富士フイルム神奈川工場足柄サイト)の操業開始。写真フィルム、印画紙、乾板など写真感光材料の製造が始まる。同年6月に東洋乾板と合併し、東洋乾板の事業所を雑司ヶ谷工場とする[1]
  • 1938年(昭和13年)6月 - 小田原工場(現 富士フイルム 神奈川工場小田原サイト)操業。
  • 1949年(昭和24年)5月 - 東京大阪名古屋の各証券取引所に上場。
  • 1962年(昭和37年)2月 - 富士ゼロックスを設立。
  • 1963年(昭和38年)10月 - 富士宮工場操業。
  • 1969年(昭和44年) - 東京・西麻布に18階建ての東京本社ビルを竣工。
  • 1972年(昭和47年)12月 - 吉田南工場操業。
  • 1980年(昭和55年)1月 - ロゴマーク変更。「FUJI」の文字を組み合わせたマークと、ローマ字の「FUJIFILM」の文字が使用された。
  • 1984年(昭和59年) - 会社設立50周年(記念社史「冨士フイルム50年の歩み」を発行)。ロサンゼルスオリンピックの公式フィルムに認定。
  • 1986年(昭和61年) - 最初のレンズ付きフィルムである「写ルンです」を発売。
  • 2004年(平成16年)10月 - 関連会社のフジカラーイメージングサービスおよび富士フイルムアクシアが統合し、富士フイルムイメージング株式会社となる。
2006年に廃止された旧ロゴ
  • 2006年(平成18年)10月1日 - 「富士フイルムホールディングス株式会社」に商号を変更し持株会社制に移行、旧富士写真フイルムの事業を引き継ぐ事業会社「富士フイルム株式会社」を新設し、富士フイルムホールディングスの傘下に富士フイルムと富士ゼロックスを置く体制となる。登記上の本店を発祥の地の神奈川県南足柄市(旧・足柄上郡南足柄町)から東京都港区に移転した。これを機にCIロゴマークが変更され、永年使われた「FUJI」の組み合わせマークは廃止。ローマ字「FUJIFILM」のマークをアレンジし、FUJIのIの部分を赤と黒の2色配列として、フィルム・写真事業以外の新分野に挑戦する姿勢を打ち出すものにした。
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - 富士フイルムと富士ゼロックスの本社を東京ミッドタウン内の新社屋に移転。旧東京本社ビルは西麻布本社(富士フイルム西麻布ビル)となり、分散していた事業部や子会社の一部を集約。1949年から1969年まで本社を置いていた中央区銀座の社屋跡に三井不動産と共同で商業施設「ベルビア館」をオープン[2][3]
    • 7月1日 - グループ経営におけるSG&A費の削減を目的としたシェアードサービス会社「富士フイルムビジネスエキスパート株式会社」を設立。
  • 2008年(平成20年)2月13日 - 富山化学工業大正製薬との戦略的資本・業務提携を発表。TOBと第三者割当増資の引き受け、および、即座に上場を廃止する旨の文書を既存株主に送りTOBへの応募を迫る手法により、富山化学工業の3分の2以上の株式を集めて子会社化。最終的に大正製薬との共同出資会社とした。
  • 2010年(平成22年)
  • 2015年(平成27年)
  • 2018年(平成30年)
    • 1月31日 - ゼロックスコーポレーションの子会社化及び同社と富士ゼロックスの経営統合を実施すると発表。富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となった上で、富士フイルムホールディングスがゼロックスの発行済株式50.1%を取得、ゼロックスが富士ゼロックスと経営統合し(新)富士ゼロックスに商号を変更する[5]

脚注・出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]