富士フイルムホールディングス

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富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation
Fujifilm logo.svg
富士フイルム西麻布ビル(登記上の本店)
富士フイルム西麻布ビル(登記上の本店)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4901
1949年5月16日上場
名証1部 4901
1955年5月2日 - 2015年1月17日
福証 4901
2015年1月17日上場廃止
札証 4901
2015年1月17日上場廃止
略称 富士フイルムHD
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂九丁目7番3号
(ミッドタウン・ウェスト)
本店所在地 106-8620
東京都港区西麻布二丁目26番30号
富士フイルム西麻布ビル
設立 1934年1月20日
業種 化学
法人番号 6010401065370 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者 古森重隆代表取締役会長CEO
助野健児代表取締役社長COO
資本金 403億6,300万円
(2019年3月期)
発行済株式総数 5億1,462万5,728株
(2019年6月28日現在)
売上高 連結:2兆4,314億8,900万円
単独:723億8,200万円
(2019年3月期)
営業利益 連結:2,098億2,700万円
単独:668億9,200万円
(2019年3月期)
経常利益 連結:2,127億6,200万円
単独:649億7,400万円
(2019年3月期)
純利益 連結:1,381億600万円
単独:652億4,000万円
(2019年3月期)
純資産 連結:2兆2,448億万円
単独:1兆914億2,100万円
(2019年3月期)
総資産 連結:3兆4,146億9,200万円
単独:1兆7,079億2,400万円
(2019年3月期)
従業員数 連結:72,332[10,509]人
単独:233[16]人
(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)6.37%
日本生命保険 4.31%
三井住友銀行 2.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)1.99%
三井住友海上火災保険 1.71%
ステート ストリート バンクウェスト クライアント トリーティー 505234 1.58%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 1.43%
ダイセル 1.41%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9)1.40%
(2019年3月31日現在)
主要子会社 富士フイルム 100%
富士ゼロックス 75.0%
ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 50.1%
富士フイルム和光純薬 100%
富士フイルムメディカル 100%
外部リンク https://www.fujifilmholdings.com/ja/
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富士フイルムホールディングス株式会社(ふじフイルムホールディングス、: FUJIFILM Holdings Corporation)は、富士フイルム富士ゼロックスを傘下に持つ持株会社である。

本社は東京都港区赤坂9丁目の東京ミッドタウン、本店は同・西麻布2丁目(高樹町)の富士フイルム西麻布ビルに所在している。

概要[編集]

1934年昭和9年)に写真フィルムの国産化を目指すため、大日本セルロイド(現: ダイセル)の写真事業を分社して富士写真フイルム株式会社として設立。1962年(昭和37年)に英国ランク・ゼロックスと業務提携を締結し、複写機メーカー・富士ゼロックス株式会社を発足。2006年平成18年)10月1日からは持株会社制に移行し、写真部門の事業を新設した富士フイルム株式会社に継承し、現在の富士フイルムホールディングスに商号変更して純粋持株会社となった。

持株会社制への移行の背景には2000年以降、当初の主力事業の写真フィルムやカラー印画紙といった写真感光材料市場がデジタル化の進展によって急速に縮小したことから、写真にとどまらず、これまでの写真フィルム製造で培われてきた化学合成などの技術力を応用して、液晶ディスプレイの材料や、医療医薬品、機能性化粧品、サプリメントなどメディカル・ヘルスケア分野への進出など新規の事業展開を積極的に行った結果、2011年3月期連結までには売上高に占めるカラーフィルムの売り上げは1%にまで低下した。持株会社制移行時に本店登記神奈川県南足柄市(神奈川工場足柄サイト)から東京都港区(富士フイルム西麻布ビル)へ移転された。

東京証券取引所に上場する化学セクターの企業の中で、時価総額は信越化学工業に次いで2位の規模を誇る。

三井グループに属し、二木会、三井業際研究所に加盟している。

主な国内グループ会社[編集]

沿革[編集]

  • 1934年昭和9年)
    • 1月 - 大日本セルロイド株式会社(現:株式会社ダイセル)写真フィルム部の事業を分割し、富士写真フイルム株式会社設立。
    • 2月 - 足柄工場(現:富士フイルム神奈川工場足柄サイト)操業。写真フィルム、印画紙、乾板など写真感光材料の製造開始。
    • 6月 - 東洋乾板と合併し、東洋乾板の事業所を雑司ヶ谷工場とする。
  • 1938年(昭和13年)6月 - 小田原工場(現:富士フイルム 神奈川工場小田原サイト)操業。
  • 1949年(昭和24年)5月 - 東京大阪名古屋の各証券取引所に上場。
  • 1962年(昭和37年)2月 - 富士ゼロックス株式会社を設立。
  • 1963年(昭和38年)10月 - 富士宮工場操業。
  • 1969年(昭和44年)6月 - 東京都港区西麻布に18階建ての東京本社ビルを竣工。
  • 1972年(昭和47年)12月 - 吉田南工場操業。
  • 1980年(昭和55年)1月 - ロゴマーク変更。「FUJI」の文字を組み合わせたマークと、ローマ字の「FUJIFILM」の文字が使用された。
  • 1984年(昭和59年) - 会社設立50周年(記念社史「冨士フイルム50年の歩み」を発行)。ロサンゼルスオリンピックの公式フィルムに認定。
  • 1986年(昭和61年)7月 - 最初のレンズ付きフィルムである「写ルンです」を発売。
  • 2004年平成16年)10月 - 関連会社のフジカラーイメージングサービスおよび富士フイルムアクシアが統合し、富士フイルムイメージング株式会社となる。
2006年に廃止された旧ロゴ
  • 2006年(平成18年)10月1日 - 富士フイルムホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社制に移行。当社の事業を引き継ぐ事業会社である富士フイルム株式会社を新設し、当社の傘下に富士フイルムと富士ゼロックスを置く体制となる。登記上の本店を発祥地の神奈川県南足柄市(旧・足柄上郡南足柄町)から東京都港区に移転した。これを機にCIロゴマークが変更され、長年使われた「FUJI」の組み合わせマークを廃止。ローマ字「FUJIFILM」のマークをアレンジし、FUJIのIの部分を赤と黒の2色配列として、フィルム・写真事業以外の新分野に挑戦する姿勢を打ち出すものにした。
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - 富士フイルムと富士ゼロックスの本社を東京ミッドタウン内の新社屋に移転。旧東京本社ビルは西麻布本社(富士フイルム西麻布ビル)となり、分散していた事業部や子会社の一部を集約。1949年から1969年まで本社を置いていた中央区銀座の社屋跡に三井不動産と共同で商業施設「ベルビア館」をオープン[1][2]
    • 7月1日 - グループ経営におけるSG&A費の削減を目的としたシェアードサービス会社の富士フイルムビジネスエキスパート株式会社を設立。
  • 2008年(平成20年)2月13日 - 富山化学工業大正製薬との戦略的資本・業務提携を発表。TOBと第三者割当増資の引き受け、および、即座に上場を廃止する旨の文書を既存株主に送りTOBへの応募を迫る手法により、富山化学工業の3分の2以上の株式を集めて子会社化。最終的に大正製薬との共同出資会社とした。
  • 2010年(平成22年)
    • 4月1日 - シェアードサービス会社の富士フイルム知財情報リサーチ株式会社を設立。
    • 7月1日 - フジノンを富士フイルム株式会社が吸収合併。同社光学デバイス事業部に改組。
  • 2015年(平成27年)
  • 2018年(平成30年)
    • 1月31日 - ゼロックスコーポレーション(米)(以下「ゼロックス」)の子会社化及び同社と富士ゼロックスの経営統合を実施すると発表
      • 1.富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となった上で、富士フイルムホールディングスがゼロックスの発行済株式50.1%を取得。
      • 2.ゼロックスが富士ゼロックスと経営統合し(新)富士ゼロックスに商号変更する[4]
    • 6月18日 - ゼロックスコーポレーションに対して、当社との経営統合契約違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起[5]
    • 10月1日 - 子会社の富山化学工業の株式を富士フイルムに移管。富山化学工業と富士フイルムRIファーマが合併し、富士フイルム富山化学株式会社発足[6]
  • 2019年令和元年)
    • 11月8日 - ゼロックスコーポレーション(以下「ゼロックス」)との経営統合を断念し、ゼロックスが保有していた富士ゼロックス株式会社の持分25%を取得し、完全子会社化。また、昨年6月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟を取り下げ[7]
    • 12月18日 - 日立製作所から画像診断機器事業を買収[8]
  • 2020年(令和2年)
    • 1月6日 - 富士ゼロックス株式会社とゼロックスコーポレーションとの業務提携(実質ライセンス契約)を2021年3月をもって解消すると発表した。これにより、ゼロックスの社名をつけることが不可能となるため社名変更をするとともに、これまでライセンス基であるゼロックス本社との棲み分けにより進出することができなかった欧米市場に、自社新ブランドで進出を図ることになる(それとともに、富士ゼロックス社が請け負っていたアジア地域などでのゼロックスブランドの商品の販売も停止される)。ただし、ライセンス契約解消後も、ゼロックス社との相互の販売供給契約は維持する[9]
  • 2021年(令和3年)
    • 4月1日 - 富士ゼロックス株式会社が、ゼロックスコーポレーションとの技術契約を契約期間満了に伴い[9]、富士フイルム ビジネスイノベーション株式会社に社名変更(予定)[10][11]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 富士フイルム、銀座二丁目の旧本社跡地に新たな都市型商業テナントビル「銀座Velvia(ベルビア)館」平成19年4月19日(木)オープン 個性的な全33店舗の出店が決定 - 三井不動産 2007年1月18日
  2. ^ 2013年3月以降、ベルビア館の土地建物とも銀座プライムリテールファンド合同会社に所有権が移されている。【売買】銀座ベルビア館の底地を売却、富士フイルム - ケンプラッツ(日経BP社)2013年8月19日
  3. ^ a b “富士フイルムが米iPS企業買収 高品質の細胞生産”. 日本経済新聞. (2015年3月30日). http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ30HVX_30032015000000 2015年4月2日閲覧。 
  4. ^ 富士フイルムホールディングスによるゼロックスコーポレーション株式の50.1%取得 および 富士ゼロックスとゼロックスコーポレーションの経営統合 世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニー 新「富士ゼロックス」として事業成長を加速,富士フイルムホールディングス,2018年1月31日
  5. ^ ゼロックスコーポレーションに対する訴訟提起に関するお知らせ”. 富士フイルムホールディングス株式会社. 2019年6月19日閲覧。
  6. ^ 「富士フイルム富山化学株式会社」設立のお知らせ”. 富士フイルムホールディングス. 2018年10月1日閲覧。
  7. ^ 富士ゼロックスを100%子会社化”. 富士フイルムホールディングス株式会社. 2019年11月6日閲覧。
  8. ^ 富士フイルム、日立の画像診断機器買収へ 1700億円” (日本語). 日本経済新聞 (2019年12月17日). 2019年12月29日閲覧。
  9. ^ a b 富士ゼロックスが米ゼロックスとの技術契約の終了を決定”. 富士ゼロックス株式会社. 2020年1月7日閲覧。
  10. ^ 富士ゼロックスは「富士フイルム ビジネスイノベーション」へ”. 富士ゼロックス株式会社. 2020年1月7日閲覧。
  11. ^ 連結子会社の商号変更に関するお知らせ”. 富士フイルムホールディングス株式会社. 2020年1月7日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]